日本原子力研究所と日本原子力船研究開発事業団との合併について（答申）

　昭和60年３月13日付け60安（原規）第27号をもって諮問があった標記の件に関する「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第31条第２項において準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。