原子力モニターの声（昭和58年度）

　原子力モニター制度は、原子力開発利用に関して、広く一般国民から率直な意見等を聴取し、これらを原子力行政に反映させることを目的とするものである。

　昭和58年度の原子力モニターは、各都道府県知事より推薦を受けた候補者のうち、本人の同意を得た503名に委嘱を行った。昭和59年３月に実施したアンケート調査及び昭和58年度中に寄せられた随時報告の概要は以下のとおりである。

Ⅰ　アンケート調査

　石油に代わる大量のエネルギー供給源として、今世紀内で原子力が多く利用されるとする者が73.8％、21世紀では原子力が利用されるとする者が72.3％あり、石油代替エネルギーとしての原子力への期待が大きいことを示している。

　原子力発電所の建設については、59.2％の者が「安全性を十分確認しながら慎重に建設すべきである」と考えており、次いで31.2％の者が「安全性を確認しながら積極的に建設すべきである」と考えており、これらに「安全性は確立しているので積極的に建設すべきである」とする者（4.4％）を併せると原子力発電所の建設の必要性を認める者は94.8％となっている。

　自分の居住地近くに建設することについては、72.3％の者が「安全性に十分納得できれば賛成する」としており、11.5％の者が「積極的に賛成する」と考えている。

　原子力発電施設の立地が難航している理由として、59.8％の者が「原子力発電所の安全性に不安があるから」としており、次いで21.5％の者が「放射性廃棄物の処理処分に不安があるから」としている。また、この立地難の有効な解決策としては、43.3％の者が「現在の原子力発電所の安全性及び安全対策、防災対策等について地元で一層ていねいに説明する」こととし、35.1％の者が「原子力発電所の安全運転の実績をさらに積み上げる」と考えている。

　その他、原子力発電所の立地推進について、地元住民に対する幅広い広報活動の展開を求める意見等が寄せられた。

　ウラン資源の有効利用を図るために新型炉（新型転換炉、高速増殖炉）の開発を進めていることを73.0％の者が「知っている」としている。このうち、65.4％の者がこの政府の施策について「もっと強化すべきである」と考えている。

①　原子力発電規模の拡大を図っていくためにウラン濃縮、使用済燃料の再処理等の核燃料サイクルの確立を目指していることを83.8％の者が「知っている」としている。このうち、70.3％の者がこの政府の施策について「もっと強化すべきである」と考えている。

　低レベル放射性廃棄物の最終的処分はどうあるべきかについて32.0％の者が「当面の間、施設内での貯蔵を行う」と考えており、次いで22.3％の者が「海洋処分及び陸地処分を同時に推進すべきである」と考えている。

　原子力利用の安全確保について政府の施策のうち最も重要であると考えられるものについては、36.4％の者が「国民に正しい知識を与え、国民の理解を得ていくための施策」としており、次いで31.8％の者が「安全性、信頼性等に関する研究開発の推進」としている。

　原子力安全委員会の機能のうち最も期待していることとしては、30.5％の者が「安全審査に当たり、公開ヒアリングなどにより、地元住民等の意見を十分に安全行政に反映させること」としており、次いで27.7％の者が「行政部局の行った安全審査を、より高度な立場から再審査（ダブル・チェック）すること」としている。

　原子力安全委員会の公開ヒアリングについては、再審査（ダブル・チェック）に当たってこれまで９回の公開ヒアリング等を実施していることを74.6％の者が「知っている」としている。このうち、52.2％の者がこのような体制について「改善すべき点がある」と考えており、次いで35.0％の者が「機能している」又は、「非常によく機能している」と考えている。

　その他、公開ヒアリングについて、「公平な意見・要望等を聴取し、公開ヒアリングが形骸化しないよう努力してほしい」等の意見等が寄せられた。

　「原子力発電の必要性、安全性を日頃から多くの機会をとらえて、テレビ、映画、見学会、新聞等を通して、積極的にPRし広く理解を求めていくことが大切」などの意見が多く寄せられた。

　災害対策基本法に基づき原子力発電所等が立地する各自治体が原子力防災計画を定め、緊急時モニタリング、医療、避難などの対策をとれることになっており、更に国も原子力の専門家による助言、要員、資機材の派遣、動員等により、自治体の防災活動を支援することになっている。このような原子力防災体制について50.3％の者が「概要は聞いたことがある」としており、「知っている」とした24.3％の者を併せると74.6％の者が当防災体制を知っていることを示している。

　その他、原子力防災に関し、「立地地域では、年１回位は防災活動を実施してほしい」等の意見が寄せられた。

②　パンフレット「核燃料サイクルの確立に向けて」について、78.7％の者が「読んだ」としている。

④　また、原子力について特に詳しく知りたいこととしては、34.9％の者が「原子力の長期的な展望」を、次いで23.6％の者が「放射性廃棄物の処理処分対策」を、10.5％の者が「放射線（能）の人体への影響」をあげている。

⑤　その他、詳しく知りたいこととしては、「原子力施設見学について」などの意見が寄せられた。

⑥　原子力広報について望んでいる手段媒体としては、28.2％の者が「原子力に関する各種の講習会や説明会」を、次いで26.7％の者が「テレビ」を、19.4％の者が「見学会」をあげている。

⑦　新聞、テレビ、ラジオ等の媒体で広報をする頻度としては、50.0％の者が「月に１、２回程度」、次いで27.7％の者が「週に１、２回程度」、13.1％の者が「３ケ月に１回程度」をあげている。

1.　あなたは、石油に代わる大量のエネルギー供給源として、今世紀内はどのようなエネルギーが多く利用されると思いますか。１つだけあげて下さい。

原子力	288名（73.8％）
石炭（液化、ガス化を含む）	42名（10.7％）
太陽	20名（5.1％）
天然ガス	16名（4.1％）
水力	14名（3.6％）
その他	３名（0.8％）
わからない	２名（0.5％）
地熱	１名（0.2％）
生物エネルギー、波力、風力	１名（0.2％）
（無回答）	３名（0.8％）
計	390名（100％）

2.　長期的観点から、石油に代わるエネルギー源として21世紀にはどのようなエネルギーが利用されると思いますか。１つだけあげて下さい。

原子力（核融合を含む）	282名（72.3％）
太陽	74名（19.0％）
その他	９名（2.3％）
石炭（液化、ガス化を含む）	７名（1.8％）
天然ガス	５名（1.3％）
水力	４名（1.0％）
生物エネルギー、波力、風力	２名（0.5％）
わからない	２名（0.5％）
地熱	１名（0.3％）
（無回答）	４名（1.0％）
計	390名（100％）

1.　わが国の原子力発電の規模については、現在の約1,828万kW（全発電設備の約13％、全発電量の約20％）から、さらに拡大する目標が立てられています。あなたは、原子力発電所の建設についてどのようにお考えですか。１つだけあげて下さい。

安全性を十分確認しながら慎重に建設すべきである。	231名（59.2％）
安全性を確認しながら積極的に建設すべきである。	122名（31.2％）
安全性は確立しているので積極的に建設すべきである。	17名（4.4％）
今後は建設すべきでない。	12名（3.1％）
現在運転中の原子力発電所も閉鎖し、 　原子力発電は一切行わない。	４名（1.0％）
その他	３名（0.8％）
わからない	１名（0.3％）
計	390名（100％）

2.　もし仮に、あなたの居住地の近くに原子力発電所の建設計画が発表されたとしたら、あなたはどうしますか。１つだけあげて下さい。

安全性に十分納得できれば賛成する。	282名（72.3％）
積極的に賛成する。	45名（11.5％）
反対する	35名（9.0％）
賛成も反対もしない	12名（3.1％）
その他	４名（1.0％）
わからない	３名（0.8％）
関心ない	１名（0.3％）
（無回答）	８名（2.0％）
計	390名（100％）

（１）　原子力発電施設等の立地に際しては、必ずしも十分な地元住民の協力が得られず立地が難航する面があります。その理由は、次のうちどれが最も大きく影響していると思いますか。

原子力発電所の安全性に不安があるから。	233名（59.8％）
放射性廃棄物の処理処分に不安があるから。	84名（21.5％）
漁業問題との調整がつかないから。	24名（6.2％）
地域発展等地元のメリットに直接結びつかないから。	20名（5.1％）
その他	15名（3.8％）
自然環境を破壊するおそれがあるから。	14名（3.6％）
わからない	－
計	390名（100％）

（２）　これらの立地難を解決するには、どのような方策が最も有効であるとお考えですか。１つだけあげて下さい。

現在の原子力発電所の安全性及び安全対策、防災対策について 　地元で一層ていねいに説明する。	169名（43.3％）
原子力発電所の安全運転の実績をさらに積み上げる。	137名（35.1％）
電源開発促進対策特別会計などによる地元地域への 　振興方策を強化する。	43名（11.0％）
漁業補償等の地元への補償を強化する。	13名（3.3％）
その他	７名（1.8％）
わからない	４名（1.0％）
（無回答）	17名（4.5％）
計	390名（100％）

（３）　その他意見がありましたらお書き下さい。

1.　ウラン資源の有効利用を図るため、政府としては、新型炉（新型転換炉、高速増殖炉）の開発を進めています。あなたは、このことをご存知ですか。

知っている。	283名（73％）
知らない。	107名（27％）
計	390名（100％）

2.　前記の問いで「知っている」と答えた方にお尋ねします。現在の政府の施策について、どのようにお考えですか。

もっと強化すべきである。	185名（65.4％）
現在の程度でよい。	55名（19.4％）
わからない。	27名（9.5％）
その他	９名（3.2％）
あまりやらなくてもよい。	７名（2.5％）
計　（Ｎ＝283）	283名（100％）

1.　原子力発電規模の拡大を図っていくため、政府としては、ウラン濃縮、使用済燃料の再処理等の核燃料サイクルの確立を目指しています。あなたは、このことをご存知ですか。

知っている。	327名（83.8％）
知らない。	60名（15.4％）
（無回答）	３名（0.8％）
計	390名（100％）

2.　前記の問で、「知っている」と答えた方にお尋ねします。現在の政府の施策について、どのようにお考えですか。

もっと強化すべきである。	230名（70.3％）
現在の程度でよい。	61名（18.7％）
わからない	21名（6.4％）
あまりやらなくてもよい。	７名（2.2％）
その他	５名（1.5％）
（無回答）	３名（0.9％）
計　（Ｎ＝327）	327名（100％）

　原子力発電所等で発生する低レベル放射性廃棄物は、現在適切な処理を施した後、敷地内の貯蔵庫内に安全に貯蔵されていますが、最終的には処分されることになります。その方法としては陸地への処分及び海洋への処分が考えられます。あなたはこのことについてどうあるべきだとお考えですか。１つだけあげて下さい。

当面の間、施設内での貯蔵を行う。	125名（32.0％）
海洋処分及び陸地処分を同時に推進すべきである。	87名（22.3％）
海洋処分を推進すべきである。	53名（13.5％）
陸地処分を推進すべきである。	50名（12.8％）
わからない。	38名（9.7％）
その他	13名（3.3％）
（無回答）	24名（6.2％）
計	390名（100％）

　以下の該当するものについて、□内に○印をご記入下さい。

1.　原子力利用の安全確保については、国民の理解と信頼を得ることが大切であり、政府としては、現在、次のようないろいろな施策を講じています。あなたは、このうちどれが今後最も重要であるとお考えになりますか。１つだけあげて下さい。

国民に正しい知識を与え、国民の理解を得ていくための施策。	142名（36.4％）
安全性、信頼性等に関する研究開発の推進。	124名（31.8％）
厳正な安全規制の実施。	70名（17.9％）
国民の意見を聞き、規制の実施に当って 　これを十分活用するための施策。	49名（12.6％）
その他	５名（1.3％）
わからない	－
計	390名（100％）

2.　原子力安全委員会は、原子力の安全確保に関する事項についての国の施策を企画、立案決定して、原子力行政の民主的な運営をはかることを目的に設置されています。このため、原子力安全委員会は下記の（１）～（５）の機能を有していますが、あなたはこの中のどれに最も期待していますか。１つだけあげて下さい。

安全審査に当たり、公開ヒアリングなどにより、地元住民等の 　意見を十分に安全行政に反映させること。	119名（30.5％）
行政部局の行った安全審査を、より高度な立場から 　再審査（ダブル・チェック）すること。	108名（27.7％）
専門家によるシンポジウムを開催し、その成果を 　安全規制行政に反映させること。	72名（18.5％）
安全規制に必要な安全研究の推進を図ること。	45名（11.5％）
安全審査をより客観的かつ合理的なものとするための 　安全審査指針等の整備を図ること。	35名（9.0％）
わからない	４名（1.0％）
（無回答）	７名（1.8％）
計	390名（100％）

3.　原子力安全委員会は、再審査（ダブル・チェック）に当たってこれまで９回の公開ヒアリング等を実施しましたが、この公開ヒアリング等についてお尋ねします。

（１）　あなたは、公開ヒアリングをご存知ですか。

知っている。	291名（74.6％）
知らない。	99名（25.4％）
計	390名（100％）

（２）　前記の問いで「知っている」と答えた方にお尋ねします。あなたは、このような体制について、どのようにお考えですか。

改善すべき点がある。	152名（52.2％）
機能している。	87名（29.9％）
わからない。	32名（11.0％）
非常によく機能している。	17名（5.9％）
（無回答）	３名（1.0％）
計	291名（100％）

（３）　公開ヒアリングについて、何か御意見、御提言がありましたらお書き下さい。

4.　わが国の原子力安全行政について、何か御意見、御提言等がありましたらお書き下さい。

　原子力発電所等については、厳重な安全対策が講じられていますが、更に万一の事故に備えた原子力防災対策が講じられています。災害対策基本法に基づき、原子力発電所等が立地する各自治体が原子力防災計画を定め、緊急時モニタリング、医療、避難などの対策をとれるようになっており、更に国も原子力の専門家による助言、要員、資機材の派遣、動員等により、自治体の防災活動を支援することになっている。

1.　あなたは、上記のような、原子力防災体制について御存知ですか。

概要は聞いたことがある。	196名（50.3％）
知っている。	95名（24.3％）
知らない。	94名（24.1％）
（無回答）	５名（1.3％）
計	390名（100％）

2.　原子力防災に関し、御意見、御提言がありましたらお書き下さい。

　科学技術庁では、今年度（昭和58年度）も10月26日の「原子力の日」を中心として、記念講演会の開催、テレビスポットの放映、パンフレットやポスターの作成などによる広報を行ったほか、関係機関等によっても種々の広報が行われました。

　この他に、そういった広報とは別に、「原子力の日」に関する記事などを掲載している新聞等もありました。

　あなたは、こうした広報や記事を、御覧になったり、気がついたりされたでしょうか。以下の該当するものについて□内に○印を御記入下さい。

（１）　今年度「原子力の日」の前後に政府などによる広報を御覧になりましたか。

見た	295名（75.6％）
見ない	92名（23.6％）
（無回答）	３名（0.8％）
計	390名（100％）

政府による広報	189名（64.1％）
電力会社による広報	164名（55.6％）
地方自治体による広報	96名（32.5％）
その他原子力関係機関による広報	73名（24.7％）
その他の広報	17名（5.8％）
覚えていない。	５名（1.7％）
計　（MT）	544名（184.4％）

新聞	201名（68.1％）
パンフレット	167名（56.6％）
テレビ	137名（46.4％）
月刊誌	30名（10.2％）
週刊誌	26名（8.8％）
ラジオ	16名（5.4％）
その他	７名（2.4％）
覚えていない	３名（1.0％）
計　（MT）	587名（198.9％）

2.　ところで、先にお送りいたしましたパンフレット「核燃料サイクルの確立に向けて」はお読みいただけましたでしょうか。

読んだ	307名（78.7％）
読まない	69名（17.7％）
（無回答）	14名（3.6％）
計	390名（100％）

3.　前記「２」の問で、「読んだ」と答えた方にお尋ねします。パンフレットについて、御感想、御意見がありましたらお書き下さい。

4.　あなたは、原子力について、特にどのようなことを詳しくお知りになりたいですか。１つだけあげて下さい。

原子力の長期的な展望	136名（34.9％）
放射性廃棄物の処理処分対策	92名（23.6％）
放射線（能）の人体への影響	41名（10.5％）
原子力発電所の安全対策	32名（8.2％）
地震等自然災害への対策	27名（6.9％）
原子力防災対策	21名（5.4％）
核燃料サイクルについて	13名（3.3％）
温排水による影響	12名（3.1％）
原子力発電のしくみ	10名（2.6％）
わからない	２名（0.5％）
（無回答）	２名（0.5％）
計	390名（100％）

5.　その他、詳しくお知りになりたいことがありましたらお書き下さい。

6.　あなたは、原子力広報について、どのような手段媒体をお望みになりますか。１つだけあげて下さい。

原子力に関する各種の講習会や説明会	110名（28.2％）
テレビ	104名（26.7％）
見学会	76名（19.4％）
新聞	51名（13.0％）
パンフレット	28名（7.2％）
週刊誌	４名（1.0％）
ポスター	３名（0.8％）
わからない	３名（0.8％）
その他	３名（0.8％）
雑誌	－
ラジオ	－
（無回答）	８名（2.1％）
計	390名（100％）

7.　あなたは、新聞、テレビ、ラジオ等の媒体で、どのくらいの頻度で広報をした方がよいと思いますか。１つだけあげて下さい。

月に１、２回程度	195名（50.0％）
週に１、２回程度	108名（27.7％）
３ケ月に１回程度	51名（13.1％）
毎日	16名（4.1％）
半年に１回程度	13名（3.3％）
年１回程度	３名（0.8％）
（無回答）	４名（1.0％）
計	390名（100％）

8.　原子力広報について何かご意見、ご提言がありましたらお書き下さい。

問8.　この一年間、原子力モニターのご経験は、あなたにとっていかがでしたか。お感じになりましたことをお書き下さい。

Ⅱ　随時報告

　昭和58年度に原子力モニターから寄せられた随時報告の件数は165件であり、これを事項別にみると、原子力広報についての意見が49件と最も多く、次いで原子力開発利用についての意見が44件、安全性・事故についての意見が27件、原子力行政についての意見が23件などとなっている。（表１参照）

　職業別の報告件数をみると、事務・販売・サービス・技能職が72件と最も多く、次いで自由業が40件、主婦等が32件などとなっている。（表２参照）

　また、年代別の報告件数では、20代が61件と最も多く、次いで50代が38件、40代が24件などとなっている。（表３参照）

　男女別の報告件数をみると、男性が119件、女性が46件となっている。（表４参照）

（１）　原子力広報に関しては、「知識向上のため施設見学会の実施、内外の原子力関係情報の提供、小・中・高校における安全性についての教育の実施、及び新聞、テレビ広報の推進等について積極的な実施をお願いする。」「国は安全点検を十分行い、客観的立場から原子力の安全確保について広くPRをされたい。」「原子力の開発利用は絶対不可欠であり、このためにもテレビ放映等により積極的なPRを期待する。」などの原子力の必要性、安全性についてより一層の広報を求める意見が多く見られた。

（２）　原子力開発利用に関しては、「我が国は英、仏等の諸外国に比べ使用済燃料の再処理技術について遅れているため、今後は更に「自主」「民主」「公開」の原子力基本法の精神を踏えて独自の技術による原子炉の開発を積極的に進めてほしい。」「国民のコンセンサスの下に、エネルギー源の安定確保のため、高速増殖炉の実用化に向けての研究開発に期待したい。」「放射線の管理を一層厳重にし、今後もさらに幅広く平和利用に努力されたい。」など、原子力開発利用の必要性及び推進を訴える意見が多く、また、「原子力船むつについては、安全性、母港問題と多くの難問をかかえ込んでおり、一方では廃船を指摘する声もあるが、多額の資金を投じる必要性については、今後とも長期的展望に立って考えていくべきである。」「原子力船の廃止は反対である。我が国の技術と経済力を他の諸国に示す意味でもぜひ進めるべきである。」などの意見が見られた。

（３）　安全性・事故に関しては、「原子力発電所は、多重安全システムにより、運転管理されているが、より一層各省庁との連携を強化し、万全な防災対策を進められたい。」原子力は、エネルギーの安定供給確保のため不可欠であり、今後はさらに発電所の運転現場の管理等を強化し、安全確保について一層努力されたい。」など、原子力発電所の運転管理の強化を図るため万全の防災対策及び安全確保を求める意見が多く、また、「原子力と聞くと恐れをなして不安の念が生じてしまう。それでいて未来のことについては、科学の思恵による豊かな生活を夢みている。」などの意見も見られた。

（４）　原子力行政に関しては、「ウラン資源の確保のため、海外の採・探鉱に力を傾注するとともに、高速増殖炉の開発がぜひ必要である。」「積極的に濃縮ウランの自主技術の確立を図られたい。」など、ウラン確保に関する意見が多く、「立地地域の地元の要請に応じ民間有識者を派遣する制度が取り入れられたことは、大いに期待したい。」などの意見が見られた。

（５）　放射性廃棄物の処理処分に関しては、「低レベル放射性廃棄物は施設内に貯蔵されているが、今後のことを考えると処理処分の必要がある。このため実験可能なものから順次方法を確立し、実用化を図られたい。」「廃棄物の処理処分の問題については、早期にその安全確保対策を実施していただきたい。」などの意見がみられた。

（６）　石油代替エネルギー開発に関しては、「石炭、原子力、水力、LNG等の石油以外のエネルギーは、各々長所、短所を有しているため、これらのひとつのみに依存していくことは危険である。このため、原子力の開発と並行して他についても開発されたい。」「我が国は、石炭以外の資源は皆無であり、諸種の新エネルギーが研究されているが、原子力、水力を除くと実用化になるものがない。石油枯渇という時代が来ることは確実である。」などの意見が見られた。

（７）　原子力教育に関しては「原子力研究の一層の推進を図るため、ぜひ原子力についての国際的な大学院を設立すべきである。」「原子力については、子供の時から正しい知識を授けることが重要である。」との意見が見られた。

（８）　その他に関しては、原子力に直接関係しない意見が寄せられた。

Ⅲ　参考　昭和58年度原子力モニター構成