昭和59年度原子力関係経費の見積りの一部改定について

　当委員会は、昭和58年９月９日、昭和59年度原子力関係経費について昨今の厳しい行財政事情を勘案しつつ見積りを行ったところであるが、その後の財政事情の変化等を勘案し、昭和59年度原子力関係経費の見積りの一部を下記の通りに改定する。

記

　Ⅰ．　昭和59年度施策の概要

　原子力船の研究開発については、原子力第一船「むつ」の新定係港の建設工事を推進する。また、改良舶用炉の設計及び評価に関する研究を進める。

　なお、実施主体である日本原子力船研究開発事業団は、日本原子力研究所と統合するものとする。

　また、船舶技術研究所においては、原子力船についての基礎的研究等を進める。

　Ⅱ．　見積りの概要

　動力炉・核燃料開発事業団の総事業費は約1,752億円であり、これに必要な政府支出金は約1,278億円（一般会計約636億円、電源開発促進対策特別会計約642億円）、国庫債務負担行為限度額約883億円（一般会計約112億円、電源開発促進対策特別会計約771億円）である。また必要な人員増は、総計111名（一般会計49名、電源開発促進対策特別会計62名）である。

　このうち、高速増殖炉及び新型転換炉の開発に必要な経費は総額約935億円（民間拠出金100億円を含む）であり、これに必要な政府支出金は約746億円、国庫債務負担行為限度額約641億円である。また、必要な人員増は69名である。

　またウラン濃縮技術開発、探鉱開発等核燃料開発に必要な経費は、総額約286億円（他に民間拠出金約24億円を含む）であり、これに必要な政府支出金は約259億円、国庫債務負担行為限度額約203億円である。また20名増員を行う。

　さらに再処理施設の運転等に必要な経費は総額約530億円（政府保証借入金233億円を含む）であり、これに必要な政府支出金は約273億円、国庫債務負担行為限度額約39億円である。また必要な人員増は22名である。

　原子力船「むつ」の新定係港建設、舶用炉研究等に必要な経費は、総額約129億円であり、うち政府支出金は約128億円、国庫債務負担行為限度額約97億円である。また必要な人員増は３名である。

　なお、同事業団は、日本原子力研究所と統合するものとする。

　Ⅲ　概算要求総表

1.　昭和59年度原子力関係予算概算要求総表

4.　電源開発促進対策特別会計原子力関係予算概算要求総表

5.　原子力関係予算概算要求重要事項別総表