第38回（臨時）

　「第37回原子力委員会定例会議議事録」を了承した。

　昭和58年10月４日付け57資庁第10588号をもって通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について通商産業省から資料に基づき原子炉の設置（１号及び２号原子炉の設置）の内容等について説明がなされ引き続き審議することとした。

（解説）
　本件は、北海道電力（株）が古宇郡泊村に設置する予定の１号及び２号原子炉に関するものである。なお、本原子炉は加圧水型で電気出力はそれぞれ579MW、１号原子炉は昭和63年12月、２号原子炉は昭和65年12月にそれぞれ運転開始を予定している。

　昭和58年10月４日付け58資庁第2425号をもって通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について通商産業省から資料に基づき原子炉の設置変更（３号原子炉施設の変更）の理由、内容等について説明がなされ引き続き審議することとした。

（解説）
　本件は（１）運転期間の長期化に対応できるよう、取替燃料の濃縮度を従来の約2.8wt％から約3.4wt％に変更する（２）取替炉心でのバーナブル・ポイズン最大使用本数を896本に変更する（３）燃料棒最大線出力密度を42.7kw／ｍに変更することに関するものである。

　昭和58年10月４日付け58資庁第2426号をもって通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について通商産業省から資料に基づき原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）の理由、内容等について説明がなされ引き続き審議することとした。

（解説）
　本件は、１号及び２号原子炉について（１）運転期間の長期化に対応できるよう取替燃料の濃縮度を従来の約2.8wt％から約3.4wt％に変更する（２）取替炉心でのバーナブル・ポイズン最大使用本数を896本に変更する（３）燃料棒最大線出力密度を42.7kw／ｍに変更する、さらに３号及び４号原子炉について運転期間の長期化に対応できるよう取替燃料の濃縮度を従来の約3.0wt％から約3.6wt％に変更することに関するものである。

　昭和58年10月５日付58安（原規）第162号をもって内閣総理大臣より諮問を受けた標記の件について科学技術庁から資料に基づき原子炉の設置変更（重水臨界実験装置施設及び高速実験炉原子炉施設の変更）の理由、内容等について説明がなされ引き続き審議することとした。

（解説）
　本件は、反応度抑制効果の炉物理実験を行うため、実験設備として新たにポイズン急速注入装置を設置することに関するものである。