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IAEA保障措置関係三会合の結果について


原子力安全局保障措置課

1. 第4回日−IAEA保障措置合同委員会

〔日時〕 1983年6月13〜15日

〔場所〕 オーストリア ウィーン IAEA本部

〔参加者〕
日本側公式参加者
 市橋 科学技術庁保障措置課査察管理官
 丸山 科学技術庁保障措置課課長補佐
 平岡 外務省国際連合局原子力課

IAEA側公式参加者
C.Herzig 渉外部長
V.Schuricht 保障措置局業務A部長
L.Thorne 保障措置局業務A部コーディネーター
J.Wilson 保障措置局業務A部手続等課長
R.Rainer 法律部職員

その他参加者
興、貞岡 在オーストリア日本大使館
黒井 日本原子力研究所
川本 動力炉・核燃料開発事業団
野村 (財)核物質管理センター
W.Frenzel,A.Ramalho,T.Fitzsimons,T.Papadimitropoulos,J.Vreeland

〔主要結果〕

 IAEAから1982年の我が国における保障措置実施についてレビューがあり、シールの問題等全般的にみてかなりの改善がみられたとのコメントがあった。

 実施上の問題として主として次の点について議論があった。

(1) 査察員の指名
(2) Assistant Inspector,Clerical Assistantの活用
(3) NDA機器等の活用
(4) IAEAの東京Field Office
(5) その他固有施設の保障措置

2. 第2回JASPAS調整合同委員会

〔日時〕 昭和58年6月16日〜17日

〔場所〕 オーストリア ウィーン IAEA本部

〔参加者〕
日本側公式参加者
 市橋 科学技術庁保障措置課査察管理官
 丸山 科学技術庁保障措置課課長補佐

IAEA側公式参加者
Baeckmann 開発技術支援部長
Rundquist 機器開発課長
L.Thorne 保障措置局業務A部コーディネーター 他
その他
興 在オーストリア日本大使館
黒井 日本原子力研究所
川本 動力炉・核燃料開発事業団
平井 

〔主要結果〕

 JASPASの年報のレビューと継続テーマの進め方について意見交換を行い、新規5テーマの説明を行った。継続テーマは次頁表の通りである。

 なお、新規テーマとして5項目を提案し、検討した。


3. 第1回IAEA保障措置サポートプログラム調整官会合

〔日時〕 昭和58年6月20日(月)〜24日(金)

〔場所〕 オーストリア ウィーン IAEA本部

〔日本側参加者〕
市橋 科学技術庁保障措置課査察管理官
黒井 日本原子力研究所
川本 動力炉・核燃料開発事業団
平井 〃

〔主要結果〕

 本年6月現在でEuratomおよび9ケ国が対IAEAサポートプログラムを運営しており、IAEA側からこれらサポートプログラムが、IAEAの保障措置活動を有効にするために欠かすことのできないものとなっており今後も一層の強化を期待する旨の発言があった。

 今回会合が第1回であったことから、主たる議題は、各国の現有のサポートプログラムについての概要説明およびIAEA needsの検討であった。

 今次会合への参加国およびIAEA needsとして強調された点は、次のとおりである。

(1) 参加国および機関
オーストラリア 日本
ベルギー イギリス
カナダ アメリカ
西独 ソ連
フランス Euratom

(2) IAEA needsのうち特に強調された点

 イ 現在米国、ソ連、英国、カナダ、西独が自国において支援しているトレーニングコースに加え、更に異なる教科を含むトレーニングに関しMember Statesのサポートを要請した。

 ロ Cost−Free−Expertの派遣は、IAEAの保障措置活動にとって必要不可欠なことであり、IAEAとして最も期待している支援項目であると述べた。




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