昭和58年度施設計画概要〔抄〕

　昭和58年度電力施設計画は、３月末に、指定電気事業者14社から、通商産業大臣に届出が行われた。

　本施設計画の概要は、これら14社に加え、公営、共同火力等その他の電気事業者の計画をも含めて、全電気事業者としてとりまとめたものである。

　通産省としては、中、長期の電力需給の安定化のためには、これらの電源の計画的開発が必要であると考えており、今後とも、原子力発電を中心とする石油代替電源の開発を計画的に推進していくこととする。

　今回の施設計画の前提となった、昭和67年度電力需要及び最大需要電力の見通しは、次のとおりである。

　民生用需要は、節電意識の定着、省電力型家電機器の普及、省エネルギービルの普及等により今後とも省電力化が進展するものと考えられるが、家庭用部門における所得水準の向上に伴う消費の拡大、新型電気製品の普及等、また、業務用部門におけるビルの高層化、大型化、オフィスオートメーションの増大等により、昭和56年度から67年度まで年率4.0％の比較的堅調な伸びを示すものと見込まれている。

　一方、産業用需要においては、アルミ、鉄鋼等の素材産業の生産活動の低迷、機械等の加工組立型産業の生産活動の伸長という産業構造の変化が持続することが予想され、昭和56年度から67年度まで年率2.3％の伸びに止まるものと見込まれている。

　この結果、総需要電力量は、7,222億kWh（昭和56～67年度平均伸び率３・０％）程度になるものと見込まれている。

　なお、このうちの電気事業用需要電力量は、6,659億kWh程度となり昭和56～67年度の年平均伸び率は、自家発の伸び悩みのなかにあって、総需要電力量の伸びより若干高い3.2％となる。

　最大需要電力（全電気事業用ピーク電力）は、今後とも民生用需要がルーム・クーラーの普及拡大等冷房空調需要を中心に引き続き堅調な伸びを示すと見られること、さらに産業用にあっては、鉄鋼、アルミ等連続操業業種のウェイト減少、機械等昼間操業業種のウェイト増加など産業構造の変化が予想されること等により需要電力量の伸びを上回る増加を続けることが予想される。このため、年負荷率は引き続き低下していくことが見込まれ、需給調整契約の拡充等ピークシフト対策を推進したとしても、最大需要電力は昭和56年度の9,459万kWに対し、昭和67年度には１億4,148万kW程度（1.4倍強）になることが予想される。これは年平均伸び率3.7％程度である。（表－１参照）。

　電力供給は、常時需給がバランスするよう行われる必要があることから、電力各社が安定供給の責任を果たしていくためには、想定される最大需要電力に対し、さらに事故等に対応するための一定の予備力を加えた供給力を保有する必要がある。保有すべき適正予備力は最大需要電力の８～10％と考えられ、各社は電源開発計画を策定するに当たり、これを踏まえた計画としている。

　各社は電力の安定供給を図るため、昭和58年度に、49基、637万kW（水力26万kW、火力376万kW、原子力236万kW）、昭和59年度に41基1,077万kW（水力18万kW、火力180万kW、原子力879万kW）の電源を新たに電調審に上程することを計画している（表－２）。

　なお、現在建設中の電源79基2,869万kWについては、計画どおりの運開を目指し引き続き円滑な建設を進めるとともに、電調審通過後未着工の地点（着工準備中地点）85基3,367万kWについても、計画的着工を目指すこととしている。

　以上の電源開発計画に加え、昭和60年度以降着手が予定されている電源開発が計画どおり進んだ場合は表－３（略）に示すように、昭和67年度に至るまで適正予備率が確保され、電力の安定供給が確保されるものと考えられる。

　しかしながら、これらの諸計画に遅れが生じた場合、将来の電力需要の動向いかんによっては、電力需給の安定に支障が生ずることも考えられる。このため、将来の電力の安定供給を図るためこれらの電源開発が計画的に遂行される必要がある。

　本計画が実施された場合の昭和67年度末の電源構成は、表－４に、発電電力量の構成比は図－１に示すとおりである。

　通産省としては、昭和57年４月の電気事業審議会需給部会中間報告に示された方向に沿って、電源の多様化を実現すべく電気事業者を指導しているところであるが、本計画は基本的にはこの方向に沿ったものとなっていると考えている。

　本計画にもられた電源開発計画、特に原子力発電を中心とする石油代替電源の開発のため、国民の理解と協力を得ながら、今後とも各般の施策を実施していく必要がある。（以下略）

図－１　年度別発電設備及び発電電力量の構成