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資料1

九州電力株式会社川内原子力発電所の原子炉の設置変更(1号原子炉施設の変更)について(答申)


57原委第159号
昭和58年1月14曰

通商産業大臣 殿
原子力委員会委員長

 昭和57年12月21日付け57資庁第16088号をもって諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

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