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第4回日米核融合調整委員会について


原子力局技術振興課

1 日程 昭和57年5月13日(木)~14日(金)
2 場所 日本原子力研究所本部
3 出席委員
(日本側)宮島 龍興 原子力委員会核融合会議座長

高岡 敬展 科学技術庁長官官房審議官

兵頭 洋 工業技術院産業公害調整官

内田 岱二郎 東京大学教授

森 茂 日本原子力研究所理事
(米国側)J.F.Clarke エネルギー省核融合エネルギー局長

H.Agnew GA社・社長

R.C.Davidson MIT・核融合計画部長

T.K.Fowler LLNL・磁場核融合部長

D.M.Meade PPPL・実験部長

M.W.Roseuthal ORNL・新エネルギシステム部長
4 議事概要
(1) 両国核融合研究開発の現状及び将来計画について

 両国委員は次期装置を含む核融合研究開発計画,予算事情,中型装置による研究成果を紹介し,さらに小型装置により,新しい試みも続けられていることを報告した。

(2) 昭和56年度交流計画の実施情況について

 昭和56年度の研究者派遣は全体的にはスムーズに実施されたが,実験装置の休止等で若干のテーマが中止になったことを報告した。

(3) ダブレットⅢ共同研究,プラズマ物理学に関する共同研究,RTNS-Ⅱ(Rotating Target Newtron Souce-Ⅱ)共同研究について

 ダブレットⅢ研究協力の現状及び計画,プラズマ物理学共同研究の現状及び計画,RTNS-Ⅱ研究協力の現状及び計画について,それぞれの運営委員会から報告があり,調整委員会は,それぞれの計画を承認した。

(4) 共同計画の促進について

(a) 次期装置に関する原研-エネルギー省の工学研究協力の共同計画はさらに具体化を進める。

(b) HFIR/ORRを利用する材料照射損傷協力案が両事務局から提出され、調整委員会はその技術的提案を承認した。

(c) バンピートーラスの共同計画案が承認され計画委員会を創ることとする。

(d) JT-60/TFTR、ヘリオトロン、タンデムミラーについては、今後、共同計画としてさらに検討する。

(5) 57年度日米核融合研究協力について
 両事務局は1982年度研究協力案を調整委員会に提出した。1982年度研究協力の特徴は、単年度毎の研究者の派遣である「交流計画」から、数年間の協力を計画的に進める「共同計画」へ重点が移されたことであり、これは日米協力がより成熟した段階へ進ん

でいる証拠であるとして委員会は高く評価し、討論の後承認した。

(6) 次回会合について

 1983年5月米国で開催することに合意した。

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