昭和57年度施設計画概要〔抄〕

　昭和57年度需力施設計画は、３月末に、指定電気事業者14社から、通商産業大臣に届出が行われた。

　本施設計画の概要は、これら14社に加え、公営、共同火力等その他の電気事業者の計画をも含めて、全電気事業者としてとりまとめたものである。

　通産省としては、中、長期の電力需給の安定化のためには、これらの電源の計画的開発が必要であると考えており、今後とも、電気事業審議会需給部会の中間報告（昭和57年４月）で示された目標を踏まえ、原子力発電を中心とする石油代替電源の開発の促進を図っていくこととする。

　今回の施設計画の前提となった、昭和66年度電力需要及び最大需要電力の見通しは、次のとおりである。

　民生用需要は、節電意識の定着、省電力型家電機器の普及、省エネルギービルの普及等により今後とも省電力化が進展するものと考えられるが、家庭用部門における所得水準の向上に伴う消費の拡大、新型電気製品の普及等、また、業務用部門におけるビルの高層化、大型化、オフィスオートメーションの増大等により、昭和55年度から66年度まで年率5.3％の比較的堅調な伸びを示すものと見込まれている。

　一方、産業用需要においては、アルミ、鉄鋼等の素材産業の生産活動の低迷、機械等の加工組立型産業の生産活動の伸長という産業構造の変化が持続することが予想され、昭和55年度から66年度まで年率3.8％の伸びに止まるものと見込まれている。

　この結果、総需要電力量は、8,293億kWh（昭和55～66年度平均伸び率4.3％）程度になるものと見込まれている。

　なお、このうちの電気事業用需要電力量は、7,640億kWh程度となり昭和55～66年度の年平均伸び率は、自家発電の伸び悩みのなかにあって、総需要電力量の伸びより若干高い4.6％となる。

　最大需要電力（全電気事業用ピーク電力）は、今後とも民生用需要がルーム・クーラーの普及拡大等冷房空調需要を中心に引き続き堅調な伸びを示すと見られること、さらに産業用にあっては、鉄鋼、アルミ等連続操業業種のウェイト減少、機械等昼間操業業種のウェイト増加など産業構造の変化が予想されること等により尖鋭化を続けることが予想される。このため、年負荷率は引き続き低下していくことが見込まれ、需給調整契約の拡充等ピークシフト対策を推進したとしても、最大需要電力は昭和55年度の8,910万kWに対し、昭和66年度には１億6,431万kW程度（1.8倍強）になることが予想される。これは年平均伸び率5.7％程度である（表－１参照）。

表－１　需要見通し

　電力供給は、常時需給がバランスするよう行われる必要があることから、電力各社が安定供給の責任を果たしていくためには、想定される最大需要電力に対し、さらに事故等に対応するための一定の予備力を加えた供給力を保有する必要がある。保有すべき適正予備力は最大需要電力の８～10％と考えられ、各社は電源開発計画を策定するに当たり、これを踏まえた計画としている。

①　今回届け出られた各社の電源開発計画のうち、既に電源開発調整審議会（電調審）で決定された電源のみでは、表－２（略）に示すとおり、昭和61年度にも適正予備率を確保できない社が生じ、全国的にみても昭和62年度には、供給予備率は6.2％と適正水準を下回り、さらに昭和63年度、昭和64年度ではそれぞれ3.3％、0.8％となり、一部の地域を除き、全国的に電力需給がひっ迫するおそれがある。

②　このような電力需給のひっ迫を避け、電力の安定供給を図るため、各社は、昭和57年度に、55基1,125万kW（水力81万kW、火力609万kW、原子力435万kW）、昭和58年度に61基2,211万kW（水力36万kW、火力568万kW、原子力1,607万kW）の電源を新たに電調審に上程することを計画している（表－３）。

　なお、現在建設中の電源75基2,800万kWについては、計画どおりの運開を目指し引き続き円滑な建設を進めるとともに、電調審通過後未着工の地点（着工準備中地点）87基3,071万kWについても、早期着工を目指すこととしている。

表－３　電源開発計画（全電気事業）

　以上の電源開発計画に加え、昭和59年度以降着手が予定されている電源開発が計画どおり進んだ場合は表－４（略）に示すように、昭和66年度に至るまで適正予備率が確保され、電力の安定供給が確保されるものと考えられる。

　しかしながら、これらの諸計画に遅れが生じた場合、将来の電力需要の動向いかんによっては、電力需給の安定に重大な支障が生ずることも考えられる。このため、将来の電力の安定供給を図るためこれらの電源開発が計画的に遂行される必要がある。

　本計画が実施された場合の昭和66年度末の電源構成は、表－５に、発電電力量の構成比は図－１に示すとおりである。

　通産省としては、今般の電気事業審議会需給部会中間報告に示された目標に沿って、電源の多様化を実現すべく電気事業者を指導しているところであるが、本計画は基本的にはこの目標に沿ったものとなっていると考えている。

表－５　年度末電源構成　（参考）

図－１　年度別発電設備及び発電電力量の構成