昭和57年度原子力開発利用基本計画

Ⅰ　基本方針

　エネルギーの安定的確保は、国民生活水準の維持向上及び社会経済の発展にとって必要不可欠である。現在、世界の石油需給は一時的に緩和状況にあるものの中長期的には、不安材料が少なくなく、こうした時期にこそ我が国のエネルギー需給の構造を改善し、エネルギー供給基盤の強化を図っていく必要がある。このためには、省エネルギーに努めるとともに、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進し、石油依存度低減のための努力を積み重ねていかなければならない。

　原子力発電は、大量のエネルギー供給が可能な石油代替エネルギーの中核として今後も着実に規模の拡大を図っていかなければならない。

　このように、原子力発電の推進が我が国のエネルギー政策上の重要課題となっているのみならず、放射線利用等幅広い分野における原子力利用の推進が必要とされており、その進展に伴い克服すべき現実の課題が多くなってきている。

　原子力の開発利用の推進に当たっては、安全の確保が大前提であり、その上に立って、広い国民的支持を得るよう努めるべきであり、安全確保についての施策の一層の充実を図るものとする。

　我が国の原子力発電は総発電電力量の16％を占め、既に電力供給の重要な担い手となっているが、今後も拡大していくには、当面する立地難の打開を図らねばならない。このためには、原子力発電の必要性と安全性について国民の理解を得る方策の充実とともに、地元住民の福祉向上の方策を充実するなど、原子力発電所等の立地を促進するための施策を強化するものとする。

　次に、原子力発電を拡大していくに当たっては、ウラン資源の確保、濃縮ウランの国産化、国内再処理事業の確立、放射性廃棄物処理処分対策の推進等、核燃料サイクルを早期に確立しなければならない。特に、ウラン濃縮については、これまでの自主技術開発の成果を踏まえて、国内事業化の方策を確立するとともに、放射性廃棄物の処理処分対策については研究開発等を一段と充実するものとする。

　また、中長期的観点から、次代の発電炉として期待される高速増殖炉等の新型動力炉の開発、多目的高温ガス炉の研究開発、更には核融合の研究を引き続き精力的に推進する。特に、新型動力炉については、民間産業界の積極的な協力を得て、実用化を促進するものとする。また、原子力船の研究開発についても、これを着実に進めるものとする。

　放射線利用については、医療、工業、農業等多くの分野で進められているが、その多様化及び高度化を一層促進するものとする。

　更に、原子力開発利用の基盤を強化するため、基礎研究を充実するとともに、長期的観点から、原子力関係科学技術者等の養成訓練を行い、人材の確保に努めるものとする。

　一方、国際的には、核拡散に対する懸念が増大しつつあり、多国間協議及び二国間交渉等を通じて、核拡散防止と原子力平和利用の両立のための新たな国際秩序の形成の努力が行われている。我が国としては、核兵器の廃絶を目指し、原子力の利用は厳に平和目的に限るとの立場を堅持し、新たな国際秩序の形成に積極的に協力していくとともに、より効果的な保障措置体制の確立を図り、併せて、国内の核物質防護体制の整備・充実を進めるものとする。

　昭和57年度においては、以上の基本方針の下に次の施策を講じ、原子力開発利用の総合的推進を図るものとする。

Ⅱ　昭和57年度施策の概要

　原子力の開発利用を進めるに当たっては、これまでも厳重な規制と管理を実施し、安全の確保に万全を期してきたところであるが、原子力発電の推進、高速増殖炉原型炉の設置、再処理工場の建設計画等今後における原子力開発利用の進展に対応してゆくためには、内外の事故・故障の教訓も踏まえ原子力の安全確保対策をさらに充実し、安全性の一層の向上を図っていく必要がある。

　原子力の安全確保のための規制については、行政庁において法令に基づき、厳正な安全規制を行うため、安全審査、検査、運転管理監督体制等の強化を図る。

　原子力安全委員会においては、行政庁の行った設置許可等に係る安全審査についてダブルチェックを行うほか、設置許可等の後の各段階においても必要に応じ審議し、行政庁の行う安全規制の統一的評価を行い、原子力の安全確保に万全を期する。

　原子力安全委員会の審査、審議に当たっては、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の調査、審議において、独自の安全解析を行うなど審査機能等の充実を図り、客観性、合理性の確保に努める。また、行政庁の行った原子力発電所等主要原子力施設の設置許可等に係る審査についてダブルチェックを行う際には、当該施設の安全性に関し、公開ヒアリングを開催する。

　安全規制に必要な各種安全基準及び指針については、発電用軽水型原子炉、核燃料施設等に関し、原子炉立地審査指針、発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針、発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針等の見直しを引続き行うとともに、再処理施設安全審査指針及び核燃料施設の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量を検討するなど整備を図っていく。

　また、廃棄物処理処分対策の推進、新型動力炉の開発等の進展に即応して必要な安全基準の検討を進める。

　更に、IAEAにおける原子力発電所に関する安全基準作成計画及び放射性物質安全輸送規則の改訂事業並びに、経済協力開発機構原子力機関（OECD－NEA）における原子力施設安全規制国際協力事業に参加するとともに、米国及びフランスとの間で安全規制の情報交換を進め、我が国の安全基準及び指針の整備等安全規制の充実に資する。

　なお、原子力全般に係る安全問題について専門家によるシンポジウムを開催することとする。

　また、放射性同位元素等の利用の拡大に対処して、より一層の安全確保に努める。国際放射線防護委員会（ICRP）の新勧告の国内制度への取入れについては、放射線審議会における審議及び関係行政庁における検討を進めているところであるが、放射線審議会の意見具申を踏まえて所要の措置を検討する。

　安全規制の裏付けとなる科学技術的知見を蓄積し、各種安全審査基準、指針等の一層の整備・充実に資するため、軽水炉等原子力施設の工学的安全研究及び放射線障害防止に関する研究等環境安全研究を推進する。

　軽水炉に関する工学的安全研究については、日本原子力研究所を中心に、国立試験研究機関等の協力の下に、総合的、計画的に実施する。特に、日本原子力研究所においては、緊急炉心冷却実験装置による沸騰水型軽水炉の冷却材喪失事故実験（ROSA－Ⅲ計画）、原子炉安全性研究炉（NSRR）による反応度事故時の試験研究、実用燃料照射後試験施設（大型ホットラボ）による実用原子炉燃料の試験等の安全研究を実施する。また、引続き加圧水型軽水炉の小破断冷却材喪失事故時の総合実験（ROSA－Ⅳ計画）、原子炉電線材料等の健全性に関する研究等を進める。

　核燃料施設に関する工学的安全研究については、日本原子力研究所を中心に、臨界安全性に関する研究、しゃへい安全性に関する研究、再処理施設の安全評価に関する研究等を実施する。

　また、金属材料技術研究所、地質調査所、船舶技術研究所等の国立試験研究機関においては、軽水炉用金属材料の腐食に関する研究、断層の活動性調査法に関する研究、使用済燃料輸送容器のしゃへい性能に関する研究等の安全研究を実施する。

　更に、国際協力による安全研究として、燃料の性能及び信頼性等に関する研究を行うハルデン計画、冷却材喪失事故の研究を行うLOFT計画、燃料照射研究を行うスーパーランプ計画及びバッテル計画等に参加するほか、日本原子力研究所の原子炉安全性研究炉（NSRR）と、米国、西ドイツ及びフランスの安全性実験施設との間の研究員の相互派遣、情報の交換等を行う。

　放射線障害防止に関する調査研究として、放射線医学総合研究所を中心に、低レベル放射線による晩発障害、遺伝障害、内部被ばく、トリチウムの生物影響に関する研究等を推進する。特に、プルトニウム等の内部被ばく研究を強化するため、内部被ばく実験棟の建設を58年度の完成を目途に進める。

　放射線医学総合研究所以外の国立試験研究機関等においては、放射線誘発突然変異の生物学的効果比に関する研究、トリチウムの遺伝的影響に関する研究等を実施する。

　また、環境放射能に関する調査研究として、放射線医学総合研究所、その他の国立試験研究機関、日本原子力研究所、地方公共団体試験研究機関等において、環境放射線モニタリング及び公衆の被ばく線量評価に関する調査研究並びに一般環境、食品及び人体内の放射能の挙動と水準の調査を行うほか、防災対策関連の研究として、日本原子力研究所及び気象研究所において緊急時環境放射能予測システムに関する研究等を実施する。

　原子力施設の万一の緊急時における防災対策の充実・強化を進めるため引続き緊急時連絡網、緊急時環境放射能監視体制及び緊急医療体制の充実、関連研究の推進等防災対策の充実・強化を図る。

　原子力事業従業員の被ばく管理については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律、放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律、労働安全衛生法等に基づき、今後ともその徹底を図る。

　更に、定期検査等における従業員の被ばく線量の低減化対策の充実を図る。

　近年、原子力発電の必要性及び安全性についての国民の認識は高まってはきているものの、立地地域における合意形成は必ずしも容易なことではなく、地域固有の事情を踏まえ、よりきめ細かい推進方策を総合的に展開し、合意形成の促進に努め、原子力発電を推進する必要がある。

　また、現在の発電炉の主流を占める軽水炉の信頼性等の向上を図るため、軽水炉の改良・標準化等を推進する必要がある。以上の見地から次の施策を講ずる。

　原子力研究開発利用に対する国民の理解を求め、原子力発電を始めとする原子力の研究開発利用を一層円滑に推進するため、マスメディアの一層の活用、講演会、各種セミナーの開催、オピニオンリーダーに対する資料送付、原子力映画の作成、原子力モニター制度の活用などにより広報活動を積極的に推進する。

　更に、原子力発電所等の立地を円滑に進めるために立地予定地域の有識者を対象とした原子力講座等の開催を図るとともに、原子力発電所をはじめ再処理施設等の立地の初期段階における地元住民の理解と協力を得るための施策を充実するとともに、地方自治体の行う広報対策等への助成を行う。

　また、電源立地調整官等の機能的活動により、原子力発電所の立地に係る地元調整を推進するとともに、運転に入った原子力発電所の立地県については、原子力連絡調整官による地元と国との連絡調整を進める。

　発電用施設周辺地域整備法等の電源三法を活用し、原子力発電施設等の周辺住民の福祉の向上等に必要な公共用施設の整備、地域の産業振興及び住民、企業等に対する給付金の交付等の施策を引き続き推進する。また、施設周辺の環境放射能の監視、温排水の影響調査、防災対策、原子力発電施設等の安全性、信頼性実証試験等を推進し、原子力発電施設等の立地の円滑化を図る。

　更に、昭和57年度から、新たに、次のような施策を推進する。

イ　電源地域への企業立地の促進を図るための低利融資制度の整備を推進するため、電力移出県等交付金の交付金額の増額を図るほか、電源立地促進対策交付金についても、使途を拡大し、産業振興施設を加える。

ロ　既存の制度についても、放射線監視交付金の交付限度額の増加と併せて、温排水影響調査交付金を含め、交付期間の延長を図るとともに、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金については、緊急時の周辺環境への影響調査の充実等を図る。

　現在、建設、運転が進められている軽水炉について、信頼性の向上、保守点検作業の的確化、作業員の被ばく低減化等の観点から、自主技術による改良・標準化推進のための調査を行うとともに、原子力発電所に係る品質保証対策のための調査、原子力発電検査機器の開発のための調査及び民間における原子力発電支援システムの開発の助成を行う。

　また軽水炉の安全性・信頼性を実証するため、大型再冠水効果実証試験、配管信頼性実証試験、耐震信頼性試験及びポンプ信頼性実証試験等を実施する。

　更に、作業員の被ばく低減化のための実証試験及び技術開発を行うとともに原子炉内蔵型再循環ポンプ及び高性能燃料について確証試験を実施し、その実用化の促進を図る。

　このほか、実用発電用原子炉の恒久的な運転終了に備えて日本原子力研究所の動力試験炉（JPDR）をモデルとして原子炉の廃止措置に関する技術開発を推進するとともに、実用発電用原子炉の廃止措置に使用される設備について確証試験を実施する。

　また、原子力発電所の新立地方式に関する調査を行う。

　我が国の自主的核燃料サイクルを早期に確立するため、海外ウラン調査探鉱活動の強化、ウラン濃縮国産化、対策の推進、国内再処理事業の確立のための施策の推進、放射性廃棄物の処理処分対策の推進等を行う。

　動力炉・核燃料開発事業団によるアフリカ諸国、オーストラリア、カナダ等における単独、又は、諸外国の機関と共同で行う海外ウラン調査探鉱活動を強化するとともに、金属鉱業事業団の出融資制度等民間企業による海外ウラン探鉱開発活動に対する助成を行い、ウラン資源の確保に努める。

　国内探鉱については、動力炉・核燃料開発事業団で東濃地区の美佐野鉱床の精密試錐等を行う。更にウラン資源開発のための研究開発として、動力炉・核燃料開発事業団において、ウラン鉱石から六弗化ウランまでの製錬転換技術開発のため、製錬・転換パイロットプラントの運転を進める。

　また、動力炉・核燃料開発事業団において、低濃度ウランの回収技術に関する研究を行うとともに、金属鉱業事業団等において、海水ウランの回収システムの開発調査等を行う。

　動力炉・核燃料開発事業団のウラン濃縮パイロットプラントの運転試験を継続する。

　ウラン濃縮原型プラントについては、動力炉・核燃料開発事業団の技術開発成果の民間への円滑な移転に配慮し、民間産業界との密接な協力の下に、遠心分離法によるウラン濃縮国内事業化を推進することを前提に、官民の協力体制等計画の具体化を図り、調整設計等建設準備を行う。

　また、より高性能の遠心分離機の開発、遠心分離機の量産化技術の開発等を引き続き行う。

　更に、民間企業による化学法ウラン濃縮技術の試験研究及びシステム開発調査に対して助成を行うとともに、日本原子力研究所において、各種のウラン濃縮技術に関し、基礎的研究を進める。

①　再処理技術の実証と確立を図るため、動力炉・核燃料開発事業団において、東海再処理施設の操業を行うとともに、所要の施設整備を行う。また、プルトニウム転換施設の建設を進め、試運転を開始する。更に、再処理の改良技術、放射性物質の放出低減化技術等の研究開発を進める。また、今後増大する再処理需要に対処するため民間処理会社による再処理工場の建設計画を推進することとし、動力炉・核燃料開発事業団において建設及び運転経験によって得られた技術等の円滑な移転を図るとともに、大型再処理施設の環境安全の確保及び保障措置の適用のための技術開発、再処理主要機器及びプロセス機器等の技術確証調査を引き続き行う。

　更に、高速増殖炉の使用済燃料を再処理する技術を確立するため、所要の研究開発を進める。

②　プルトニウムについては、これを高速増殖炉等新型動力炉の燃料に利用するため、動力炉・核燃料開発事業団において、プルトニウム加工技術の開発、プルトニウム燃料の照射試験等を行う。また、軽水炉のプルトニウム利用に関しては、軽水炉へのプルトニウム実用規模利用の実証に関する調査等を行う。

③　回収ウランを再濃縮して利用する技術の確立を図るために、動力炉核燃料開発事業団において、回収ウラン転換試験及び濃縮カスケード試験を行う。

　低レベル放射性固体廃棄物については、原子力発電の進展に伴い、今後発生量の増大が予想されているところであり、発生量の低減化、減容化等のための処理技術開発を促進するとともに、海洋処分については、試験的海洋処分の実施の諸条件整備のため、内外関係者の理解増進に努める。

　陸地処分については、引き続き日本原子力研究所における環境シミュレーション研究等の安全評価に関する試験研究を推進するとともに、処分技術に関する調査研究等を進める。

　また、新たに原子力発電所敷地外の施設における貯蔵について安全性実証試験を実施する。

　更に、極低レベル廃棄物の合理的処分方法の調査等を進める。

　高レベル放射性廃棄物の処理処分については、動力炉・核燃料開発事業団を中心として、ガラス固化処理の技術開発、固化パイロットプラントの詳細設計等を進めるとともに、地層処分に関し、地層に関する調査研究、工学バリアに関する研究等を進める。また、日本原子力研究所等において、処理処分に関する安全評価試験等を引き続き実施する。

　更に、使用済燃料の海外再処理委託に伴う返還廃棄物に関しては、その技術仕様についての検討を行うとともに、我が国への受入れが円滑に行えるよう受入れシステムに関する調査を行うほか、動力炉・核燃料開発事業団において冷却特性、衝撃特性等の試験を行う。

　高速増殖炉の開発については、実験炉「常陽」については、10万kWの出力の照射用炉心への移行を完了する。同原型炉「もんじゅ」については、炉体構造、燃料、材料、安全性、蒸気発生器等の研究開発を進めるとともに、建設のための諸準備を進め、地元の受入れ体制等が整い次第、仮設工事等の準備工事及び本体製作を開始する。

　新型転換炉の開発については、原型炉「ふげん」については、定常運転を行い運転経験を蓄積する。

　また、実証炉については、官民の協力の下に、実証炉建設に関する計画の具体化に努めるとともに、引き続き合理化設計及び燃料、材料、部品機器、安全性等の研究開発を実施する。

　高速増殖炉実験炉「常陽」及び新型転換炉原型炉「ふげん」に使用するプルトニウム燃料の開発のため、引き続き、プルトニウム燃料製造施設の運転を行うとともに、高速増殖炉「もんじゅ」の燃料を製造する高速増殖炉燃料製造技術開発施設の建設を進める。

　多目的高温ガス炉の開発については、日本原子力研究所において、実験炉を構成する各種プラント機器の安全性を実証するための大型構造機器実証試験ループ（HENDEL）の建設を引き続き行うとともに、実証試験に備えて、HENDEL本体部のみでの運転を開始する。

　また、実験炉の詳細設計を進める。

　さらに、炉物理実験、高温構造試験、伝熱流動試験等の実施及び被覆粒子燃料、黒鉛材料、耐熱金属材料等の研究開発を進める。

　核融合については、大学における各種研究の進展をも総合的に考慮し、国際協力の推進にも留意しつつ、日本原子力研究所におけるトカマク方式による大規模な研究開発、国立試験研究機関による研究等を計画的に推進する。

　日本原子力研究所においては、臨界プラズマ条件達成を目指した臨界プラズマ試験装置（JT－60）の建設を進めるとともに、同条件の達成に不可欠な加熱装置の製作に着手する。更に、JT－60等の核融合研究施設のサイトの整備を行う。

　また、中間ベータ値トーラス装置（JFT－２）によるトーラスプラズマの研究及び同装置の改造並びにプラズマ加熱の研究開発、核融合炉心工学、炉工学技術の研究開発等を進める。

　特に、核融合燃料であるトリチウムについては、大量トリチウム工学技術の開発、習熟を目指し、トリチウムプロセス研究棟の建設に着手する。

　電子技術総合研究所においては、高ベータ・プラズマの研究のため、圧縮加熱型核融合装置（TPE－２）により実験を進める。

　理化学研究所においては、プラズマの診断、真空技術の基礎的研究を進める。金属材料技術研究所及び名古屋工業技術試験所においては、材料の基礎的研究を行う。

　更に、米国のダブレット－Ⅲを使った日米間の共同研究等の二国間協力、国際原子力機関（IAEA）のINTOR計画及び国際エネルギー機関（IEA）の大型超電導磁石計画（LCT計画）への参加等、多数国間の核融合研究について国際協力を推進し、我が国の核融合研究開発の効率的実施に資することとする。

　日本原子力船研究開発事業団において、原子力船「むつ」のしゃへい改修工事及び安全性総点検補修工事を終了し、大湊港へ回航するとともに、関根浜地区における新定係港の建設のための調査等、新定係港整備に係る所要の業務を行う。

　更に、原子力船の開発に必要な研究については、船舶用原子炉等の開発に必要な研究を引き続き行う。

　また、船舶技術研究所においては、原子力船についての基礎的・先導的研究及び安全規制研究を進める。

　放射線利用については、医療分野における各種疾病の診断、サイクロトロンによるガン治療等に関する研究、工業分野における放射線化学の研究開発、農業分野における放射線育種の研究等を推進する。

　このため、放射線医学総合研究所において、サイクロトロンを用いて速中性子線及び陽子線によるがん治療研究を引き続き進める。また放射線医学総合研究所等においてポジトロン核種による診断に関する研究開発等、短寿命ラジオ・アイソトープの生産・利用の技術開発を推進する。

　日本原子力研究所においては、放射線化学関係の研究、ラジオ・アイソトープの生産及び利用を推進する。

　国立試験研究機関においても、電子技術総合研究所で放射線標準に関する研究を行うなど、放射線利用に関する研究を推進する。

　また、農林水産省各試験場で、放射線による品種改良、トレーサー利用による生理生態研究等を行う等、農業分野における放射線利用を推進する。

　我が国独自の原子力技術の研究を進めるため、その基盤となる基礎研究等を、日本原子力研究所、理化学研究所及び国立試験研究機関において大学との緊密な連携の下に推進する。

　日本原子力研究所においては、材料試験炉等による各種燃料・材料の照射試験を引き続き実施するとともに、タンデム型重イオン加速器の運転を行い材料の照射損傷、核データ等の研究及び核融合等の開発に資する。

　また、理化学研究所においては、重イオン科学用加速器の前段加速器を用いて重イオンに関する各種研究を引き続き進めるとともに、重イオン科学用加速器の後段加速器であるリングサイクロトロンの建設を進める。

　原子力開発利用の進展に伴い、原子力の様々な分野で、需要の増大している原子力関係科学技術者の養成訓練については、大学に期待するほか、海外に留学生として派遣し、その資質向上に努める。また、日本原子力研究所のラジオアイソトープ・原子炉研修所及び放射線医学総合研究所において養成訓練を引き続き実施する。

　また、引き続き、原子力発電所等の運転員の長期養成計画、資格制度の運用により運転員の資質向上を図る。

（１）　国際核燃料サイクル評価（INFCE）の成果を踏まえ、IAEAを中心に新たな枠組み作りとして、国際プルトニウム貯蔵、国際使用済燃料管理及び核燃料等の供給保証の多国間協議が行われている。また、二国間では、日米及び日加間で再処理等に関する長期的取り決めについての協議等が行われている。我が国としては、これら多国間協議、二国間交渉において核拡散防止のための国際協力には、積極的に協力しつつ、我が国の原子力平和利用の円滑な推進に支障が生じることのないよう適切に対処する。

（２）　また、原子炉の安全研究協力、核融合、新型動力炉の開発、多目的高温ガス炉の研究開発等、各分野において、米国、西ドイツ、フランス、ソ連等との二国間協力を進める。

（３）　このほか、IAEA及びOECD－NEAの諸活動に積極的に参加するとともに、昭和53年８月加盟した、原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練に関する地域協力協定（RCA）に基づく協力を中心として、開発途上国に対する技術援助を積極的に行う。

　核兵器の不拡散に関する条約（NPT）に基づく保障措置のより有効な実施を図るため、核物質に関する情報処理、査察、試料の分析等の国内保障措置業務を一層充実するとともに、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、核物質管理センター等において、保障措置技術の改良に関する研究開発を積極的に推進するほか、対IAEA保障措置技術支援協力計画（JASPAS）の推進を始めとするIAEA等との国際共同研究開発への参加や米国、西ドイツ等との保障措置技術開発のための協力を積極的に推進することを通じ、より効果的な保障措置体制の確立を図る。

　核物質防護については、原子力発電所、日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団の施設を始めとする各種原子力施設の防護措置の一層の拡充を図るとともに、関連調査研究等を行う。更に、核物質防護に関する国際的な動向にも留意しつつ国内核物質防護体制の一層の整備・充実を進める。

　昭和57年度における原子力開発利用を推進するために必要な原子力関係予算及び人員は次表のとおりである。

（１）　昭和57年度原子力関係予算総表

（２）　科学技術庁計上分及び各省庁行政費（一般会計）

（３）　電源開発促進対策特別会計