科学技術庁　放射線医学総合研究所昭和56年度業務計画

　本研究所は、昭和32年創立以来、放射線による人体の障害等及び放射線の医学利用に関する調査研究並びにこれらに従事する技術者の養成訓練について多くの成果をあげてきたところであるが、近年、原子力平和利用の進展に伴い環境放射線の安全研究の重要性が一層増大するとともに、放射線の医学利用研究に対する社会の関心も一層高まってきている。従って、本研究所としては各界の期待に応えるとともに、長期的展望のもとに本来の使命を達成できるようこれまでの実績のうえにたって、調査研究活動の一層の推進を図る必要がある。

　以上のような情勢を踏まえ、原子力委員会の定めた「原子力研究開発利用長期計画」（昭和53年９月）、原子力安全委員会の定めた「環境放射能安全研究年次計画」（昭和55年６月）並びに昭和54年４月に定めた「放射線医学総合研究所長期業務計画」（以下「長期業務計画」という。）を基として、昭和56年度の業務計画を策定する。

(1)　特別研究については、本研究所の特色である総合性を発揮し、次の３課題を実施する。

(2)　指定研究については、経常研究のうちすでに実績を有し、将来の発展が予想される課題、または緊急に着手、推進すべき課題を選定し、本研究所における調査研究の充実に資すため、４課題を実施する。

(3)　経常研究は、調査研究活動の源泉であるとともに基盤をなすものである。このため、本研究所の基礎科学力の涵養と高度の学問的水準の維持向上に寄与する課題として、74課題を実施する。

　技術部門においては、本研究所の調査研究業務を円滑に推進するため、施設設備の適切な運営を図るとともに、放射線安全管理業務、環境保全対策の充実、サイクロトロンのエネルギー増強及び効率的な運転、短寿命RIの生産等を計画的に実施する。また、調査研究の進展に応じた実験動物等の生産飼育の推進、更に晩発障害実験棟をはじめ霊長類実験棟における実験動物の飼育管理の整備を図るとともに検疫、開発業務を促進する。

　養成訓練部門においては、我が国の原子力平和利用の進展に即応して、関連各部の緊密な協力のもとに放射線防護、RIの医学利用等に関する技術者の養成訓練のほかに、緊急被曝医療対策の一環として、緊急被曝救護等に係る養成訓練を実施する。

　病院部門においては、前年度までに得られた医療成果を基盤として、関連各部と密接な協力のもとに、医療業務を推進するとともに、医用サイクロトロン及び従来の医療機器の効率的な運用を促進し、速中性子線、陽子線等による治療研究に協力するため、診療体制の充実を図る。

　また、緊急被曝医療については、関連各部の緊密な協力のもとに前年度に引き続き体制の整備充実を図る。

(1)　「内部被曝実験棟新築工事」については、５ヵ年計画（竣工：昭和58年度）に基づき、前年度に引き続き、建設工事を推進する。

　機構については、本年度は環境衛生研究部に主任安全解析研究官（仮称）を新設することとし、16部55課室等（総看護婦長付を含む。）である。定員については、放射線の人体に対するリスクの解析・評価業務の推進、看護体制の整備強化及び那珂湊支所管理業務の強化のために３名増員（ほかに第５次定員削減計画による定員削減４名）され、昭和56年度未定員は416名である。

　本年度の予算は、総額で歳出予算5,038,904千円、国庫債務負担行為限度額1,010,000千円であり、これを前年度の当初歳出予算に比較すると、564,017千円の増額となっており、その延び率は12.6％の増となっている。

　主要な事項の予算額は、放射線医学特別研究費309,687千円、サイクロトロン設備整備費348,413千円、晩発障害実験棟運営費192,525千円、研究設備整備費125,700千円、病院部門経費227,479千円及び営繕等施設整備費1,480,274千円（ほかに、国庫債務負担行為限度額1,010,000千円）である。

　以上のほか、放射能調査研究に係る歳出予算は、110,592千円であるが、このうち、緊急被曝測定・対策に関する調査研究経費は、50,791千円である。

　本年度は、特別研究に必要な経費として、309,687千円を計上する。本年度における特別研究の目的及び計画の概要は、次のとおりである。

　なお、特別研究については、各課題ごとに設ける班組織及び所長の諮問機関である研究総合会議の検討、審議を経て、調査研究の進捗状況の把握と計画的な推進に努める。

　本調査研究は、昭和48年度を初年度としてほぼ、10ヵ年の長期計画として着手したものであり、環境放射線による低線量及び低線量率被曝の人体に対する身体的、遺伝的危険度を推定し、一般公衆の放射線防護のための総合的影響評価に資することを目的とする。

　本調査研究は、低線量及び低線量被曝の人体に対する放射線障害の危険度を推定するうえに重要な、晩発性の身体的影響、遺伝的影響、被曝形式の特異性を考慮した内部被曝に伴う障害評価及びトリチウムによる生物影響の四つの研究分野を対象として以下の研究課題についてそれぞれグループを編成して目的達成に努める。

　本調査研究は、本研究所においてこれまでに蓄積された造血器病理、免疫生物学等の研究成果を基盤として、生体の調節機構と発癌との関係及び実験動物系と人との相互関係の二点の解明を目標としてこれを推進する。

　このため、本年度は、本調査研究をより一層促進するための晩発障害実験棟の効率的な運用と従来の研究成果に基づいて、前年度に引き続き研究の充実を期するとともに、以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、低レベルの放射線の人に対する遺伝障害を明らかにするため、霊長類等の実験系を用いて体細胞と生殖細胞に誘発される染色体異常等の線量効果関係を解明し、人の遺伝障害の危険度を推定することを目標としてこれを推進する。

　このため本年度は、本調査研究をより一層促進するための霊長類実験棟の本格的稼動と従来の研究の進展の上に、前年度に引き続き研究の充実を期するとともに以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、超ウラン元素による人の内部被曝に伴う障害評価を目的とするものである。その主要な問題点である実験動物系から人への内部被曝の障害評価の外挿を可能にするために、多種類の動物を用いて放射性核種の代謝に関する比較実験動物学的研究を遂行し、人への外挿の理論を確立することを目標としてこれを推進する。

　このため本年度は、本調査研究を本格的に推進するための実験研究施設（昭和54年度～昭和58年度の５ヵ年計画）の建設について、所内外の緊密な連携協力のもとに前年度に引き続き建設工事の計画的な推進を図るほか、引き続き研究の充実を期するとともに以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、近年の原子力開発利用とくに核融合炉の研究開発の進展に伴う放射線防護の重要性に鑑み、トリチウムの人体に対する危険度の影響評価に資するため、実験動物を用いてトリチウムによる急性・慢性効果、発生異常及び発癌等の関係を解明することを目標として、これを推進する。

　このため本年度は、本調査研究を推進するための実験研究設備を整備するとともに従来から行われてきている研究成果を基盤として、人の細胞におけるトリチウムの効果の解明等を中心に以下の研究グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、昭和48年度から昭和52年度までの特別研究「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」の研究成果を基礎として、昭和53年度から５ヶ年計画により着手したものであり、原子力施設等から環境中に放出された放射性物質が人体にいたるまでの一連の挙動と体内での代謝機構を総合的に把握するとともに、人体の環境放射線による被曝線量の測定、解析等の調査研究を推進し、一般公衆に対する環境放射線の影響評価と環境放射線被曝の低減に資することを目的とする。

　本年度は、従来の研究成果を踏まえて、前年度に引き続き放射性物質の環境中における挙動、モニタリング、体内代謝及び被曝線量の測定に関する調査研究により、原子力施設等から環境に放出された放射性物質による人体の被曝の機構等を究明するため、以下の研究グループをそれぞれ編成して目的の達成に努める。

　本調査研究は、昭和51年度から昭和53年度までの特別研究「サイクロトロンの医学利用に関する調査研究」の研究成果を基盤として、昭和54年度から５ヶ年計画により着手したもので、サイクロトロンによる速中性子線治療の改善、陽子線治療および短寿命RIの診断利用等の一層の進展を図るとともに、医学の分野に貢献するため新たな粒子線治療について、基礎的、臨床的研究を所内外の関係研究者等の協力により、総合的かつ効果的に推進し、悪性腫瘍等の診療研究の発展に寄与することを目的とする。

　本年度は、前年度の研究成果を踏まえて、速中性子線による治療効果の評価改善、陽子線による治療、重荷電粒子線による診断、治療の基礎的研究並びにサイクロトロンによる生産核種の診断利用及び診断機器の開発を協力に推進するため、以下の研究グループをそれぞれ編成して目的の達成に努める。

　本年度の指定研究については、将来の発展が予想される調査研究に係る次の４課題を設定し、これを積極的に推進する。

　本年度は、経常研究に必要な経費として、研究員当積算庁費276,554千円及び試験研究用備品30,282千円をそれぞれ計上する。

　本年度の各研究部における経常研究の方針及び計画の大要は、次のとおりである。

　本研究部は、各種放射線の医学利用と障害の予防に必要な線量の測定及び低減に関する研究を行うとともに危険度評価に必要な物理的基礎資料を得るための調査研究を推進する。

　人体内放射能の測定に関しては、ポジトロン測定用検出器の高速化及びポジトロンコンピュータ横断イメージングにおける基礎的問題に関する研究を行う。

　放射線の吸収線量の評価に関しては、電離箱のイオン再結合、フリッケ線量計のＧ値、固体線量計、水中での電子の阻止能比、LET分布及び治療線量のトレイサビリティの確立に関する研究を行う。

　放射線の防護に関しては、加速器の遮蔽、各種被曝における被曝線量評価と線量の低減、更に低線量被曝評価に関連した生物物理的因子に関する研究を行う。

　重粒子線の医学利用に関しては、陽子線の診断、治療への利用について、物理的方面から研究するほか、サイクロトロンで生産されるRI核データ及び核分光学、Ｘ線分析法の基礎的研究を推進する。

　本研究部は、生体に対する放射線障害の機構を解明することを最終目的として、生物物理学的研究、生化学的研究、放射化学及び錯塩化学的調査研究を行う。

　生物物理学的研究に関しては、放射線のターゲットとして最も重要と考えられる染色体の構造を調べるために、ヌクレオソームの構造及びヌクレオソームと非ヒストン蛋白質の相互作用に関する研究を行う。

　生化学的研究に関しては、放射線感受性に影響を及ぼす諸因子を、細胞内生化学反応と細胞間相互作用のレベルで研究を行う。すなわち、放射線感受性と細胞分裂の制御機構、放射線障害の除去修復、腫瘍免疫等に関する研究である。

　放射化学及び錯塩化学的研究に関しては、主として水溶液中の放射性同位体の化学的存在を知るため、新しいタイプの吸着体を作り、放射性同位体の挙動を調べる。また、時間的経過による放射性同位体の化学系の変化並びに平衡状態における化学形について、錯塩化学的及び熱力学的に調べるとともに、酵素の作用機構とも関連しながら、金属錯塩の触媒作用を研究する。

　本研究部は、生体の細胞、組織及び個体の各レベルにおける放射線障害の機構を究明する。

　動物細胞を用い、照射や発癌剤等の処理によるDNAの損傷及びその修復と細胞障害との関係を把握する。

　また、生体膜の分子構造が変化し、透過性や情報伝達などの異常に到る過程を、放射線による細胞死の初期過程との関連で追求する。

　一方、種々の年令のマウスを用い、内因性の増殖抑制物質による組織細胞の増殖・分化の調節機構と放射線発癌並びに加齢との関係について検討する。

　また、魚類を用い、内部被曝を含め低線量照射による生殖細胞の変化を解析するとともに加齢と腫瘍の発生率との関連、発癌過程における放射線と発癌剤との相互作用等を検討する。更に、魚類培養細胞を用い実験を行い、個体レベルでの放射線作用と比較する。

　本研究部は、放射線による遺伝障害のリスク評価モデルの確立に資するため、分子、染色体及び集団の各レベルにおける遺伝障害の本性の解明と修復機構の究明を行う。特に、高等生物の遺伝学的研究の発展に留意する。

　遺伝障害分子のレベルの研究に関しては、培養動物細胞及び有核単細胞の酵母により、放射線による遺伝的変異の生成の分子機構を、DNA及び細胞分裂損傷の修復欠損の突然変異体を用いて解明する。酵母については、特に成熟分裂での遺伝損傷修復機構の解明を行う。

　遺伝障害の染色体レベルの研究に関しては、ヒト、マウス及びショウジョウバエの細胞の修復欠損の突然変異体を用い、放射線誘発染色体異常の生成の機構を解明する。

　遺伝障害の集団レベルの研究に関しては、関係研究機関との密接な協力のもとに、日本人についての癌を含む各種疾病の遺伝疫学的研究を推進する。

　本研究部は、動物実験、組織培養等による実験的研究を行うことにより、人体の放射線障害に関する病理学的概念を確立するための調査研究を推進する。

　放射線の致死効果に関しては、主として培養系により、DNA合成の変化、生体内と試験管内での感受性の比較、制癌剤と放射線の併用効果等多角的な研究を行い、DNA損傷を左右する要因を解明する。

　個体の放射線症、特に晩発効果の発現や転移の重要な支配要因である生体防御機構に関しては、造血系、免疫系に関する研究を最重点とし、放射線抵抗性Ｔ細胞の機能及び造血の“場”につき、主として動物実験による追求を行い、これらと老化現象あるいは白血病発症との関連性を追求する。

　また放射線発癌については、培養細胞の膜表面の分子構造とトランスフォーメーションとの関係、放射線とウレタンの併用効果、転移形成に対する放射線の影響等につき、動物実験による研究を推進し、晩発障害の解明に資する。

　本研究部は、放射線の急性、晩発性防害並びにその予防等に関する実験的研究を行うとともに、ヒトの障害、特に身体的障害の予防対策上必要と考えられる基礎的質料を得るための調査研究を推進する。

　急性効果に関しては、外部照射による細胞膜、栓球に対する効果、全体又は部分照射による影響とその修飾に関する実験を行う。

　晩発性効果に関しては、発育期の照射による腎臓の持続性及び晩発性障害、小脳における持続性障害を検索する。また、加齢個体に対する分割照射の影響を検討する。

　内部被曝による障害に関しては、被曝の特異性に関与する要因を明らかにし、特に造血系、網内系おける定量的な指標を検索する。

　ヒトの障害に関しては、放射線感受性の人種差についての資料を整理、検討して危険度の推定に資する。また、被曝者の血液細胞に認められる染色体異常を解析し、晩発効果との関連を検討する。その他、白血病、先天性異常個体の染色体観察を行い、放射線障害の解明に資する。

　本研究部は、有機化学、生化学を基礎として、放射線障害の解析、障害の回復に関連する生理活性物質の合成、抽出、精製、構造解析、作用機構等について実験を行う。

　放射線障害の発生過程の生物有機化学的研究に関連して、生体高分子と酸素活性種、あるいは金属との反応、及びその反応生成物と生理活性物質との反応を、迅速測定技術を開発しながら推進する。

　生殖腺の放射線障害に関する生理化学的研究に関しては、精巣に存在するテストステロン合成酵素の活性部位の生化学的分析等により酵素反応機構の解明を行う。また、卵巣に対する放射線影響の基礎として、その内分泌学的研究を推進する。

　放射線障害の回復を目標として、造血機能に関連する細胞の増殖因子を種々の原料から精製し、生化学的研究を行うとともに、細胞増殖促進作用機構を明らかにするための研究を推進する。

　本研究部、個人及び集団の放射線被曝線量の推定と防護に資することを目標として、自然と人工（核実験や原子力発電事業等による）の環境放射線と環境放射性物質に関し、それらの一般環境中並びに食物連鎖網における特性と挙動を研究し、人体への被曝経路とその機構並びにそれに関与する変動要因の解明を行う。

　自然放射能に関しては居住環境でのラドン、トロン及びその娘核種の測定と、空気中鉛－210、ポロニウム－210の挙動の研究を行う。

　食物連鎖における放射性核種の挙動に関しては、水生生物への環境水と飼料からの吸収蓄積の研究とトリチウム等による魚類の染色体異常の研究を行う。

　また、環境中超ウラン元素の定量法の研究、微量元素の放射化分析による環境中循環の研究、吸入被曝の解析法の研究を行う。

　本研究部は、放射線の医学利用に関する基礎的、臨床的研究を行い、放射線診療の向上に資することを研究の目的とする。研究を進めるに当たり、サイクロトロンの医学利用を重点課題とする。

　放射線診断に関しては、その体系化を図ることにより診断技術の多様化に備えるとともに、新しいエネルギー媒体による診断技術に関する調査研究を行う。Ｘ線診断については、最小の線量によって最大の診断情報を得るための情報処理とそのシステム化の研究を重点とする。RI診断の分野では、短寿命放射性薬剤の開発研究及び荷電粒子線照射によって生成する核種の生体内動態に関する基礎的研究を進めるとともに、RI画像の情報処理並びに動態画像の臨床評価を行い、診断の向上に資する。

　放射線治療に関しては、治療効果比の改善、癌転移等の生物学的研究を進め、放射線による治療技術を改善し、放射線治療病歴の情報を分析・評価することにより癌治療の向上に役立てる。

　本研究部は、放射線被曝者の診断と治療の医学的指標を作成することを目的に、放射線による人体の診断と治療に関する調査研究を行う。従来から実施している各種線源よりの被曝者、すなわち、ビキニ被災者、イリジウム192事故被曝者、トロトラスト被投与者等の逐年的追跡調査として以下の検索を行い、医学的データーを収集する。

　一般的臨床検査のほか、造血細胞の染色体解析、血液学的、免疫学的精寧検査、トロトラスト投与者については、体内被曝線量の測定等を、病院部及び関連研究の協力を得て実施する。特に被曝線量と臨床症状、検査成績の関連に力点をおいて研究を進める。

　血液学的、免疫学的な新しい障害検索法のための開発研究も同時に推進する。また、リンパ球の放射線障害についても障害発現機序について基礎研究を行う。放射線障害の治療法としての骨髄移植の実用化をめざして、骨髄保存法、免疫抑制処置等の研究も行う。

　本研究部は、大気・土壌・陸水圏・動植物・人体の相関における環境放射能による人の放射線被曝線量予測及び環境放射能データの解析に必要な基礎的調査研究を推進する。

　環境放射能による人の放射線被曝線量予測に関しては、従来からの研究を継続実施していくが、本年度は特に環境におけるヨウ素の挙動を解明するために地球化学的研究を促進し、特に、沿岸地帯での挙動に与える海の影響を究明する。更に、淡水生物が放射性核種の水圏での挙動に与える影響解明についての研究に着手する。

　環境放射能データの解析法に関しては、放射性ヨウ素の甲状腺への移行蓄積の数理モデルを引き続き検討するとともに、長半減期核種の骨内不均一分布の究明をはかり、人体の内部被曝線量算定法の向上に資する。

　本研究部は、海洋環境中に存在あるいは添加された放射性物質による人体被曝線量の推定とその軽減方策に資することを目的とし、放射性物質による海洋汚染の動向について調査研究を推進する。

　沿岸に関しては、海水・堆積物・生物間の放射性核種とそれに対応する安定元素の分布・移行・蓄積の情況を把握するとともに、それを惹き起す諸因子の影響の程度をさらに明らかにする。

　水生動物に関しては、循環系等の生理学的情報をも加えて、エラや腸管から吸収される放射性核種の体内での分布・濃縮の機構の解明を図る、また、海藻の糖類と放射性核種の結合の分野に取組む。更に、放射性核種の移動に影響を与える安定元素の簡便かつ高精度な定量法を検討するとともに、放射性核種と安定元素の交換機構を求める。

　深海に関しては、放射性物質の鉛直分布の観察を続けるが、堆積物についても新たに検討を始め、放射性核種の沈降速度、堆積物からの再溶出等を追及して、放射性物質の深海処分の海洋環境安全に関する基礎的データの蓄積を図る。

　原子力の開発利用に当って、その安全の確保に万全を期することの重要性は、原子力開発の急速な進展を背景として、より一層増大してきている。

　特に、原子力安全委員会環境放射能安全研究専門部会は、環境放射能による生物学的安全性に係る研究体制の整備の一環として、その要となる放射線の人体に対するリスクの評価について一層の推進及びその体制の整備の必要性を強く指摘している。

　本研究所は、放射線の生物学的影響に関する中核的研究機関として、原子力安全委員会をはじめとする国の原子力安全行政の推進に寄与するため、計画的に放射線のリスク評価のための組織体制を整備していくこととする。

　このため、本年度は組織体制の整備計画に基づき、主任安全解析研究官を環境衛生研究部に新設し、関連各部の緊密な協力のもとに、放射線の人体に対するリスクの解析及び評価に関する調査研究を専門的かつ効率的に推進する。

　また、本研究所の研究者及び所外の研究者、学識経験者等から構成される「安全解析評価検討委員会」（仮称）を設置し、放射線のリスク解析及び評価に関する検討を行うこととする。

　本年度は、この放射線のリスク評価研究に必要な経費として6,024千円を計上する。

　本研究所の調査研究に関連する分野のうち、特に必要な事項について実態調査を行い、その結果を活用して調査研究の促進を図る。

　本年度は、実態調査に必要な経費として、2,403千円を計上し、次の課題についてそれぞれ推進する。

　本研究所においては、所外の関連専門研究者の協力を得て、相互知見の交流と研究成果の一層の向上を図るため、外来研究員制度を設けている。

　本年度は、外来研究員に必要な経費として、2,464千円を計上し、次の研究課題について、それぞれ相当する研究部に外来研究員を配属し、研究を推進する。

　本研究所における受託研究は、本研究所の所掌業務の範囲において所外の機関から調査研究を委託された場合に、本研究所の調査研究に寄与するとともに研究業務に支障をきたさない範囲において受託することとし、本年度は、この受託研究に必要な経費として994千円を計上する。

　本研究所における放射能調査研究は、次のとおりである。

　原子力平和利用の進展に伴い、原子力施設等から放出される放射性物質及び国外の核爆発実験等に伴う放射性降下物による環境放射能レベルの調査並びにこれらの解析を環境衛生研究部、環境放射生態学研究部及び海洋放射生態学研究部において行うほか、国内外放射能に関する資料の収集、整理、保存等のデータセンター業務並びに放射能調査結果の評価に関する基礎調査の業務を管理部企画課において行う。

　また、我が国における環境放射線モニタリングの技術水準の向上を図るため都道府県の関係職員を対象とする技術研修を養成訓線部において行う。このため、これらに必要な経費として59,801千円を計上する。

　本年度における放射能調査研究に関する事項は、次のとおりである。

　原子力施設に起因する原子力災害事故時における緊急被曝測定・対策は原子力の安全性の確保という観点から重要な課題となっている。特に、人体の放射線被曝、環境の放射能汚染による影響等に関する対策の確立は急務となっており、本年度は、前年度に引き続き障害臨床研究部、病院部、養成訓練部及びその他関連各部の緊密な協力のもとに、放射線の人体に対する障害、放射線による職業人並びに生活環境に及ぼす影響等に関する測定及び調査研究を推進する。

　また、看護要員、救護要員等に対し、緊急被曝時の測定、防護、看護、救護、被曝評価等について、教育及び訓練を養成訓練部において行い、原子力災害時における緊急被曝の防災対策に資することとする。このため、これらに必要な経費として50,791千円を計上する。

　技術部においては調査研究、診療等の遂行に必要な共同実験研究機器の維持管理、電気及び機械等施設の保守・活用、職員及びRI施設の放射線安全管理、実験動植物の生産供給、飼育、検疫、衛生管理、医用サイクロトロンの運転・管理等の各業務を推進する。

　このため、本年度は、これらの業務遂行に必要な経費として経常運営費114,500千円、研究設備整備費118,018千円、サイクロトロン設備整備費348,413千円、特定装置維持費16,310千円、廃棄物処理運営費17,777千円、晩発障害実験棟運営費192,525千円を計上し、計画的かつ効果的な技術支援を期する。

(1)　技術支援部門は、施設運用関係において変電、ボイラ、空調等基本施設の効果的活用と老朽化設備の改修、改善に努める。また、内部被曝実験棟建設の関連業務を推進する。共同実験施設（測定・分析機器・放射線発生装置施設）運用関係では、研究部門の要望に即し、共同実験用機器の計画的な新規導入、更新を行うとともに施設の整備、効率的な運用に努める。

　データ処理業務では前年度更新した電子計算機の利用に関し、研究者への支援、指導を行い、あわせて円滑な運用体制を確立する。また、研究面では病歴管理及び医用画像処理に関する研究を新型機の性能にあわせてレベルアップし、医療情報のデータベース・システムの開発研究へと発展させる。

(2)　放射線安全管理部門は、経常的業務の推進に努めるほか、引き渡しの困難が増大している放射性廃棄物の事業所内処理及び保管の可能性を高めるため、減容、焼却及び乾燥装置等の技術的検討並びにその設置を実施する。また、事業所境界等の環境の監視体制を一層強化するため、野外エリアモニタを増設し、気象観測を継続する。

　サイクロトロンの棟の安全管理については、前年度に引き続き計測用機器とモニター系の更新を実施する。

　このほか、アルファ線棟の廃液処理装置を中心とした同棟の施設、備品全般の点検と補修を実施する。

　那珂湊支所については、東海施設の施設及び機器について、安全管理面を中心として、老朽化対策を行うとともに液体廃棄物の運搬等、支所における安全管理体制を強化する。

(3)　動植物管理部門は、各種実験、研究に必要な種系統の実験動植物の生産、供給に努め、げっし類、霊長類等の衛生管理、検疫業務を促進する。一方、上記業務の円滑な推進と施設の活用を期するため、動植物関連施設、設備の老朽化対策、更に実験動物安全管理マニュアルの確立を図る。また、前年度に引き続き病理学的観点から実験動物の腎疾患の研究、放射線照射実験用動物の腸内細胞叢の意義等についての研究を推進する。

(4)　サイクロトロン管理部門は、技術関係業務ではエネルギー増強計画（陽子：70Mev→90Mev）の初年度計画の実行に着手するとともに従来よりも効率的な点検、整備を行う。運転関係業務では技術関係業務との調和を考慮しつつ、計画性のある運転体制の確立に努め、各種研究並びにエネルギー増強計画のための運転時間の配分を行い、効率的な利用を図る。短寿命RI生産関係業務では、従来と同様、特別研究班の協力のもとに、ルーチン生産並びに試験生産を行うほか、生産ターゲット、周辺機器等整備並びにホットラボ室の整備を行う。

　研究関係業務ではエネルギー増強計画を推進するために電磁石磁場測定、多重円部ビーム位相測定に関する研究を推進するとともに重イオン加速に関して必要な調査研究を継続する。

　養成訓練部においては、昭和34年度から昭和55年度までに、下表のとおり研修課程を実施し、課程修了者の累計は、2,746名に達した。

　本年度は、運営経費として、9,929千円を計上して本研究所の長期業務計画の方針に従い、教科内容の充実を図り、関連研究部との緊密な協力のもとに、効率的かつ合理的な運営により研修効果の向上を図る。

　本年度は、次の８課程を実施し、180名の科学技術者を養成する予定である。

　なお、内外の養成訓練制度について、調査を進めるとともに、研究成果の向上を図るために必要な研究を行う。

　病院部は、予算定床78床、運営費227,479千円（対前年度比6.53％増）のもとに、診療レベルの一層の向上に努める。

　本年度は、開設20周年にあたるが、業務の重点を以下の諸項におき将来の発展に資する。

(1)　放射線障害については、緊急被曝医療における受入れ体制の整備充実を図り、その供与に支障なきよう期する。

(2)　RI医学利用については、陽電子RI利用特別研究の推進に協力し、CT等他の診断法と並行してRI診断技術の評価を行う。

(3)　悪性腫瘍への放射線治療利用について、粒子線治療特別研究に協力し、集学的治療体制の充実を図る。

(4)　特別診療研究として、診療業務のシステム化を進め、医療情報科学体制の確立に資する。

　以上の業務の遂行にあたっては、広く、所内・外の研究者、専門医等との協力体制の確保に努める。

　原子力施設に起因する原子力災害事故時における緊急被曝医療対策は、防災対策上、重要な課題となっており、原子力安全委員会は、「原子力発電所等周辺の防災対策について」（昭和55年６月）において、緊急医療体制の整備等の施策の必要性を指摘している。

　本年度は、引き続きこの原子力安全委員会の指摘に沿い、所内における体制の整備、医療マニュアルの作成等を行うとともに、緊急被曝医療のための設備、機器等の整備及び看護・救護要員に対する養成訓練（養成訓練部）を行う。

1,010,000千円