東海再処理施設の運転延長について

1.　茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海再処理施設の運転について、昨年末より日米両政府間で協議を行った結果、本年１月中旬、「東海再処理施設の再処理枠（99トン）に新たに50トンまでの枠を追加するとともに再処理期限も６月１日までに延長する。」とのラインで実質的に了解に達していたところ、今般、米国内における手続が完了したので、ワシントンにおいて２月24日（現地時間）この追加的再処理に関する文書（共同決定文書）の署名が我が方在米大使館角谷公使、米側国務省ピカリング次官補の間で行われた。

2.　わが国内の再処理施設において米国から受領した特殊核物質（いわゆる使用済燃料）の再処理が行われる場合には、日米原子力協定第８条Ｃにより日米両国政府の共同決定が必要である。動燃の東海再処理施設の運転については昭和52年９月に日米共同声明が出された際に行われた日米両国政府の共同決定等により、本年４月30日までの期間に99トンまでの使用済核燃料を再処理することとなっていた。

　しかるところ、昭和52年９月以降昨年末までに79.1トンの再処理が行われ、残る19.9トンについても早晩再処理される見通しであったので日米間で協議を行った結果、今般正式に、東海再処理施設の再処理枠に新たに50トンまでの枠の追加及び再処理期間の６月１日までの延長が実現した次第である。

3.　なお、６月１日以降の運転については、わが国としてはレーガン政権の担当者人事の確定及び同政権の核不拡散政策の策定状況を勘案しつつ米側と今後接触することになろう。