放射性廃棄物対策専門部会の構成員の追加について

　放射性廃棄物対策専門部会の構成員として、日本原燃サービス株式会社専務取締役野村顯雄を追加する。

　放射性廃棄物対策専門部会は、昭和51年10月の原子力委員会決定を踏まえ、放射性廃棄物対策の具体的推進方策について調査審議を進めてきたところであり、昭和55年12月には、「高レベル放射性廃棄物処理処分に関する研究開発の推進について」をとりまとめたところである。今後、高レベル放射性廃棄物対策の残された問題及び低レベル放射性廃棄物対策に係る調査審議に資するため、同氏を放射性廃棄物対策専門部会の構成員として追加することとしたい。

　なお、大町朴氏が（財）原子力環境整備センター専務理事を辞職されたことに伴い、後任として石原健彦氏((財）原子力環境整備センター理事）を、また、鈴木進氏が動力炉・核燃料開発事業団核燃料部長を辞職されたことに伴い、後任として武藤正氏（動力炉・核燃料開発事業団核燃料部長）をあてることとしたい。構成員は下表のとおり。