原子力委員会（第33回〜36回）

第33回（臨時）

　「第32回原子力委員会定例会議々事録」（案）を了承した。

　「昭和56年度原子力関係経費の見積について」事務局より資料に基づき、前回に引き続き説明がなされ審議の結果、「昭和56年度原子力関係経費の見積について」を決定した。

　事務局より資料に基づき、ウィーンにおいて、開催される「IAEA第24回総会」出席のため、９月20日（土）〜９月29日（月）まで、新関原子力委員が海外出張する件について、説明がなされ了承された。

第34回（定例）

　「第33回原子力委員会定例会議議事録」（案）を了承した。

　昭和55年９月３日付け54資庁第4106号をもって、通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について、事務局より資料に基づき原子炉の設置変更（２号炉増設）の理由、内容等について、説明がなされ引き続き審議することとした。

　ポストINFCE問題協議会の構成員の追加について、事務局より資料に基づき（財）核物質管理センター事務理事川島芳郎氏を構成員として追加したい旨の説明がなされ、審議の結果、同氏を構成員に追加することを決定した。

第35回（臨時）

　「第34回原子力委員会定例会議々事録」（案）を了承した。

　昭和55年９月16日付け54安（原規）第111号をもって、内閣総理大臣より諮問を受けた標記の件について、事務局より資料に基づき原子炉の設置変更（JRR−２原子炉施設の変更）の理由、内容等について、説明がなされ、引き続き審議することとした。

第36回（臨時）

　「第35回原子力委員会臨時会議々事録」（案）を了承した。

　昭和55年９月17日付け54資庁第13956号をもって、通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について、事務局より資料に基づき原子炉の設置変更（２号炉施設の変更）の理由、内容等について、説明がなされ、引き続き審議することとした。

　日本原子力発電（株）から通産省に対し承認申請のあったプルトニウムアーカイブの米国エネルギー省への移転（所有権の移転）に係る問題について、引き続き審議した結果、同プルトニウムの移転によるプルサーマル実証試験遂行への影響は殆んどなく、また、同プルトニウムについては、IAEAの保障措置が、掛けられていることが、今般、IAEAから確認され、平和利用の担保についても問題がないと判断されることに鑑み、通産省が、原電に対し、同プルトニウムの移転について承認を与えることは差し支えない旨了承した。