＜原子力委員会＞

　「第７回原子力委員会定例会議々事録」（案）を了承した。

　２月25日から29日まで、ウィーンにおいて、開催されたINFCE最終総会に出席した新関委員より、INFCEの成果、その他原子力関係者との会談概要等について、報告がなされた。

　昭和55年２月26日（火)(第７回原子力委員会定例会議）において招へいを決定した韓国原子力研究所長玄京鎬氏は、病気療養のため、来日が不可能となったため、審議の結果、同氏の招へいを年度内は、中止することとした。

　事務局から、長田委員長は、清成委員の検査入院に伴いその間(3月10日から同月15日まで）委員長代理に島村委員を指名した旨の報告があった。

　昭和55年２月20日付け54安（核規）第454号をもって、内閣総理大臣より諮問を受けた標記の件について、前回に引き続き審議した結果、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第14条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認め、原案のとおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　標記の件について、事務局より説明があり、検討を行ったが次回の委員会において引続き審議することとした。

　「第９回原子力委員会定例会議々事録」（案）を了承した。

　標記の件について、前回に引き続き事務局より説明がなされ、検討の結果委員会の見解を別添「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正について」を決定することとした。

　なお、「本規制対象による放射線の人体に対する障害の発生は極めて少なく、かつ、軽微であり、又その障害の発生は必ずしも施設等の不備に起因するものと言い得ないにもかかわらず、使用施設等について、事前検査及び定期検査を義務づける制度を新設することは、規制の過重となり賛成し難い」との意見があったので、これを議事録に止めることとした。

　「第10回原子力委員会臨時会議々事録」（案）を了承した。

(2)　昭和55年度原子力開発利用基本計画について標記の件について、事務局から説明がなされ、検討の結果引き続き審議することとした。

　標記の件について、事務局から説明がなされ、検討の結果引き続き審議することとした。

　「第11回原子力委員会定例会議々事録」（案）を了承した。

　標記の件について、事務局より前回に引き続き、説明がなされ、審議の結果別添のとおり「昭和55年度原子力開発利用基本計画」を決定した。

　昭和55年１月29日（火）第３回原子力委員会定例会議において、設置を決定した「新型転換炉実証炉評価検討専門部会」の担当原子力委員には、島村委員があたることに決定した。

　「第12回原子力委員会臨時会議々事録」（案）を了承した。

　標記の件について、事務局より前回に引き続き資料に基づき、説明がなされ審議の結果別添のとおり、「動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する基本方針」及び「動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する第三次基本計画」を決定した。

　昭和55年３月19日付け54安（核規）第614号をもって、内閣総理大臣より諮問を受けた標記の件について、事務局より資料３に基づき、加工事業の能力、経理的基礎等について説明がなされ、引き続き審議することとした。

　昭和55年３月22日付け55安（原規）第38号をもって、内閣総理大臣より諮問を受けた標記の件について、事務局より資料４に基づき原子炉設置変更（高速炉臨界実験装置施設の変更）の理由、内容等について、説明がなされ引き続き審議することとした。

　昭和55年３月22日付け55安（原規）第52号をもって、内閣総理大臣より諮問を受けた標記の件について、事務局より資料５に基づき原子炉の設置変更（半均質臨界実験装置施設の変更）の理由、内容等について説明がなされ引き続き審議することとした。

　「第13回原子力委員会定例会議々事録」（案）を了承した。

　昭和55年３月27日付け55原第22号をもって、内閣総理大臣から附議された標記の件について、事務局より資料２に基づき説明がなされ、審議の結果、原案のとおり議決し、この旨内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　昭和55年２月16日付け54安（原規）第211号（同年３月22日付け55安（原規）第48号で一部補正）で諮問を受けた標記の件について、引き続き審議した結果、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第26条第４項で準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　昭和55年２月16日付け54安（原規）第173号（同年３月22日付け55安（原規）第55号で一部補正）で諮問を受けた標記の件について、引き続き審議した結果「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第26条第４項で準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。