原子炉安全性研究協力に関する日米専門家会議・第１回会合の開催について

　昭和54年11月13日、14日の両日、ワシントンにおいて、原子炉安全性の研究開発についての協力を強化する可能性を探求するため、軽水炉の安全性に関する日米専門家会議・第１回会合が開催された。

　この会議は、日米両国が原子炉の安全性と信頼性についての研究協力を拡大すべきであるとの大平総理大臣とカーター大統領の間の先般の合意に基づき開催されたものである。

　日本側の代表団は、在米大使館角谷公使を代表とし、高岡科学技術庁長官官房審議官をはじめ、外務省、通商産業省、科学技術庁の担当者及び関係機関の専門家により構成された。

　米国側の代表団は、ピカリング国務省海洋、国際環境科学担当次官補を代表として、ハンディサイドエネルギー省国際原子力技術担当次官補代理をはじめとするエネルギー省担当者及びシェイ原子力規制委員会国際プログラム局長をはじめとする同委員会の担当者により構成された。

　２日間の会議において、両国で現在進行中並びに計画中の安全研究プロジェクトについての意見の交換が行われ、今後協力すべき主要分野として「TMI事故に関連する研究」等４分野を選定し、さらにこれらの他にも将来の研究協力として可能な分野の検討を続けることとなった。

　上記の４分野に関する具体的な提案は、来年の初春を目途として交換することとなった。また、日米双方は、来年の晩春、東京においてこの専門家会議の第２回会合を開催することに合意した。