日本原子力研究所昭和54事業年度事業計画

　内閣総理大臣が定めた昭和54年度原子力開発利用基本計画に基づく、昭和54事業年度における日本原子力研究所の事業計画を次のとおり定める。

Ⅰ　基本方針

（１）原子炉等の研究開発については、高速増殖炉、軽水炉及び多目的高温ガス炉に関する研究開発を炉物理、炉工学、燃料材料等の分野においてすすめるとともに、高速増殖炉等の研究開発に関する動力炉・核燃料開発事業団の計画に密接に協力する。

（２）安全性の研究については、軽水炉の冷却材喪失事故時の模擬実験、反応度事故実験をすすめるとともに、燃料、材料及び構造等に関する安全性研究をすすめるほか、実用燃料試験施設の内装機器を整備したのち運転を開始する。また、大型装置による安全性実証試験をすすめる。さらに、安全性研究に関する国際協力の充実をはかる。これらの試験研究の成果にもとづいて、各種の安全性解析コードの開発をすすめるとともに、国の原子炉安全審査に協力するため、これに関連する調査及び必要な計算解析を行う。

　また、放射性廃棄物の処理処分に関する研究、環境放射能の測定と評価に関する研究等、環境安全性研究をすすめる。

（３）核融合の研究開発については、原子力特別研究開発計画として、臨界プラズマ条件の達成をめざした第二段階の核融合研究開発基本計画の主装置である臨界プラズマ試験装置の製作をすすめるとともに、核融合研究用地の整備を行う。また、プラズマの閉込め、加熱、計測等に関する実験等をすすめるとともに、核融合炉システムの検討、炉物理、炉工学、材料、超電導コイル、トリチウム技術等の研究をすすめる。さらに新エネルギー研究開発に関する日米科学技術協力の一環として、ダブレット－Ⅲでの共同研究を開始する。

（４）放射線利用研究については、放射線化学、ラジオアイトソープの製造及び利用について研究をすすめるとともに、原子力特定総合研究の一環として関係諸機関との協力のもとに食品照射研究をすすめる。

（５）20MVバンデグラフ加速器の運転を開始するほか、施設・設備の充実をすすめ関連基礎研究の拡充をはかる。

（６）保障措置技術の研究開発及び核物質防護対策をすすめる。

（７）アイトソープ事業については、ラジオアイソトープの定常的生産をすすめる。

（８）研究炉、材料試験炉、ホットラボ、照射施設、加速器等の大型施設については、安定運転の確保につとめ、効率的利用をはかる。

（９）国内及び海外原子力関係諸機関との協力をすすめるとともに、国際核燃料サイクル評価（INFCE）に係る検討に資するため、調査研究を行う。

（10）研究者及び技術者の養成並びに資料の収集をすすめるとともに、成果の普及につとめる。

Ⅱ　事業の内容

　高速臨界実験装置（FCA）を用いた炉物理実験をすすめるほか、動力炉、核燃料開発事業団が行う高速増殖炉に関する研究開発に協力する。

　動力試験炉（JPDR）は出力運転を行う。また、プルトニウム燃料の熱中性子炉への利用に関する炉物理実験をすすめる。

　大型ヘリウムループによる高温伝熱流動試験、及び半均質臨界実験装置（SHE）による炉物理実験のほか、分散型被覆粒子燃料、黒鉛及び耐高温金属材料の照射研究等をすすめるとともに、炉心模型耐震試験及び破損燃料検出実験等の工学的安全性試験を行い、さらに高温炉心部構造試験及び高温二重配管試験をすすめるほか、大型構造機器実証試験ループ（HENDEL）の製作をすすめる。また、多目的高温ガス実験炉システム総合設計及び安全性解析コードの開発をすすめる。

　このほか、材料試験炉１号ガスループ（OGL－１）により燃料及び材料の照射試験をすすめるとともに、核分裂生成物挙動試験を行う。また、高温ガスを利用した熱化学的水素製造に関する基礎研究をすすめる。

　ウラン・プルトニウム炭化物燃料等の物性研究及び照射研究をすすめる。また、材料試験炉等による国産燃料及び材料の照射試験をすすめるとともに、レーザー法及びイオン交換法によるウラン濃縮の基礎的研究を行う。

　原子炉の炉物理、計測制御及び遮蔽に関する研究並びに原子力コードの整備をすすめる。また、核定数及び原子分子データの整備をすすめるとともに、重イオン等による核反応、燃料・材料の基礎物性、超プルトニウム元素等について、物理的及び化学的な研究を行う。さらに、これらの基礎研究に必要な20MVバンデグラフ加速器の運転を開始する。

　このほか、国際核燃料サイクル評価（INFCE）に係る検討に資するため調査研究を行う。

　緊急炉心冷却系実験装置（ROSA－Ⅲ）による沸騰水型緊急炉心冷却系（ECCS）作動試験及び解析を行うとともに、関連試験研究をすすめる。

　反応度事故試験に関しては、原子炉安全性研究炉（NSRR）による軽水炉の燃料破損実験をすすめる。燃料安全性に関しては、材料試験炉（JMTR）等による照射試験及びジルコニウム－水反応の研究をすすめるとともに、実用燃料試験施設による実用燃料の照射後試験を開始する。

　また、原子炉用電線材料の健全性試験を行うほか、国の安全性実証試験計画の一環として、大型装置により、格納容器スプレイ効果、配管信頼性、格納容器圧力抑制系信頼性及び大型再冠水効果に関する実証試験をすすめる。

　このほか、国際エネルギー機関の推進するNSRR－PBF計画及びLOFT計画、ハルデン計画、オーバーランプ計画に積極的に協力するとともに、デモランプ計画に参加するなど、国際協力により安全性研究の一層の強化をはかる。

　低レベル廃棄物固化体の安全評価試験、中・高レベル放射性廃棄物の固化技術の開発、高レベル廃液の群分離技術の開発、廃棄物固化体の海洋投棄時の健全性試験、陸地保管・地層処分の安全評価等、放射性廃棄物の処理処分に関する研究をすすめるとともに、国の安全性実証試験計画の一環として、廃棄物固化体の腐食安全性実証試験をすすめる。

　また、環境における放射能・放射線の測定と評価に関する研究を行うほか、再処理の前処理工程における放射能放出低減化、トリチウムの捕捉、クリプトンの固定・貯蔵及び排煙・廃水の放射線による処理に関する研究をすすめる。

（３）原子炉安全性解析コードの開発及び安全審査解析（１）、（２）の試験研究の成果にもとづき、冷却材喪失事故解析コード、燃料安全性解析コード、核燃料取扱施設等の安全性解析コード及び環境放射能解析コードの開発をすすめるとともに、軽水炉の信頼性評価手法の開発を行う。また、国の原子炉安全審査に協力するため、関連事項の調査及び必要な計算解析を行う。

　中間ベータ値トーラス磁場装置（JFT－２）によるプラズマ閉込め実験及び高周波加熱実験を行う。高安定化磁場試験装置（JFT－2a）については、プラズマ閉込め実験をすすめるとともに、ダイバータプララズマの高周波加熱実験を行う。また、高密度加熱実験のための加熱装置の製作に着手するとともに中性粒子入射及び高周波によるプラズマ加熱、プラズマ計測、プラズマ閉込めの理論等について研究をすすめる。

　臨界プラズマ試験装置（JT－60）の製作をすすめるとともに、新たに計測装置、加熱装置の開発に着手する。また、非円形断面トーラス試験装置の設計をすすめる。

　核融合炉システムの検討をすすめるとともに、真空壁の表面現象等炉心工学に関する研究を行い、あわせて超電導コイルの研究、核融合炉のブランケットに関する炉物理の研究、核融合炉材料の物性研究及び照射研究、トリチウム取扱・製造技術の研究等、炉工学に関する基礎研究をすすめる。また、核融合炉実験用中性子源を完成し、実験を開始する。

　新エネルギー研究開発に関する日米科学技術協力の一環として、新たにダプレット－Ⅲによる共同研究を開始するほか、国際エネルギー機関の超電導コイルの共同開発計画（LCT計画）等に引続き参加し、核融合の研究開発の国際協力をすすめる。

　放射線法によるイオン交換膜、有機ガラス材料及び水性塗料等の高分子材料の開発をすすめる。また、１号電子加速器の更新をすすめる。

　放射線化学反応の研究、超高圧下の放射線化学反応の研究、放射線による汚泥処理技術の開発等をすすめるとともに、低温化学照射装置による炉内化学反応の解明の研究をすすめる。

　また、高線量率加速器等による放射線化学反応の機構解明及び放射線高分子化学の研究をすすめる。

　原子力特定総合研究の一環として、国の基本計画に従い、関係諸機関との協力のもとに指定品目の照射技術の開発をすすめる。

　核分裂生成物からの長寿命ラジオアイソトープの製造研究等をすすめるとともに、ラジオアイソトープの検定技術の開発をすすめる。

　カリホルニウム－252、クリプトン－85等のアイソトープの利用に関する研究をすすめる。また、外部のアイソトープ利用業務に協力する。

　核物質計量のための分析技術の開発をすすめるとともに、保障措置システムに関する調査検討を行う。

　東海地区及び大洗地区について、出入管理システム等施設、設備の整備を行うとともに警備体制の強化をはかる。

　リン－32、セリブデン－99等の精製ラジオアイソトープ、イリジウム－192線源、コバルト－60小線源等の製造及び頒布をすすめる。

　日米アイソトープ協会経由等の他機関の放射性廃棄物の処理事業をすすめる。

　原子炉研究者及び技術者については、一般課程を２回、高級課程を１回、原子炉工学専門課程を１回、原子力工学短期講座を６回、放射線技術者養成訓練講座を１回、原子力入門講座を２回実施する。

　また、ラジオアイソトープ研究者及び技術者については、基礎課程を８回、高級課程を１回、専門課程を10回実施する。

　原子力の研究開発及び利用の促進に資するため、広報活動、技術指導等を含め、研究成果の普及につとめる。

　本年度は次の運転を行い、その効率的利用をはかる。

　研究炉、材料試験炉（JMTR）による照射試料等各種燃料材料の照射後試験をすすめる。

　線型加速器（東海地区）を核物理実験等に、共振変圧器型加速器（高崎地区１号）及びカスケード型加速器（高崎地区２号）を放射線化学開発試験等に使用するとともに、共同利用を行う。

　東海地区では、１万キュリー線源により、共同利用をすすめる。

　高崎地区では、60万キュリー線源により、気液相重合開発試験等を行うとともに、共同利用をすすめる。

原子炉運転予定表

　原子炉の設計、原子力コード及び核データの整備等のために必要な計算業務をすすめる。

　技術情報資料の整備及び技術情報の国際交流をすすめる。特に国際原子力情報システム（INIS）計画に関する業務の充実をはかる。

　原子炉、ホットラポラトリ、各種照射施設等を中心とした放射線管理個人被曝管理、環境放射能管理をはじめとする各種安全管理業務をすすめるとともに、これらに必要な管理技術の開発をすすめる。また、放射性廃棄物の処理業務をすすめる。

　諸施設の保守、管理及び整備の業務をすすめる。

（ａ）安全性研究のため、高レベル廃棄物処理施設、廃棄物安全試験施設及び標準校正センター棟の建設を行う。

（ｂ）核融合研究のため、核融合炉実験用中性子源建家の建設を行う。

（ｃ）多目的高温ガス炉の研究のため、大型構造機器実証試験ループ・マザーアダプター建家の建設を行う。

（ｄ）基礎研究のため、第４研究棟の建設を行う。

（ｅ）放射性廃棄物処理施設の整備のため、廃棄物貯蔵施設の建設を行う。

（ｆ）使用済燃料管理のため、JRR－３金属天然ウラン使用済燃料保管施設の建設を行う。

　放射線化学研究のため、１号加速器建家の建設を行う。

　核融合研究に必要な用地の取得及び整備、並びにJT－60実験棟、JT－60電源棟及び第１工学試験棟の建設を行う。