日仏軽水炉安全研究協力取極めの締結について

１　日仏軽水炉安全研究協力は、昭和51年４月の佐々木科学技術庁長官（当時）とドルナノ仏研究産業大臣（当時）との会談での合意に基づき、日仏双方の調査団の派遣を通じ、その具体化のための検討が進められてきた。

　今般、ペケール仏原子力庁長官の訪日を機会に、本取極のための書簡が手交され、本協力は、昭和54年３月15日、発効した。

２　本取極め、軽水炉安全研究分野において技術情報交換、専門家会合、施設訪問及び専門家派遣、共同研究を通じての協力を当初４年間科学技術庁原子力局と仏原子力庁の間で行うものである。

３　当面、NSRR計画／PHEBUS計画の協力を主体とした協力を推進することとしており、このため、近く日本原子力研究所と仏原子力庁原子力安全研究所との間において、更に、実施細目が取り決められる予定である。

４　安全研究の国際協については、既に、米国との間で、昭和48年３月から、また西独との間で昭和51年７月から、各々推進されているが、今般、更に仏国との間に協力が開始されることに伴い、幅広い国際研究協力体制が確立され、安全研究の一層の充実が期待される。