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第11回原子力行政セミナー実施結果



1 主催 科学技術庁
  後援 通商産業省 運輸省 自治省

2 目的

 原子力開発利用の進展に伴い、行政事務遂行上、原子力に関する知識の必要性は益々増大しつつある。このため、関係省庁及び地方自治体の職員を対象に原子力開発利用の現状、原子力行政実務安全問題等を内容とした原子力行政セミナーを開催し、もって原子力平和利用の円滑な推進に資するものとする。


3 対象
関係省庁及び地方自治体の職員

4 開催期日
昭和53年12月4日(月)〜12月9日(土)

5 開催場所
科学技術庁第1〜2会議室(12月4日〜12月7日)
施設見学 東海・大洗及び敦賀・美浜(12月8、9日)

6 セミナー参加者
地方自治体職員 24
関係各省庁職員 37
計 61

都道府県 13
北海道1、福島1、茨城1、神奈川1、石川1、福井1、島根1、岡山2、山口2、愛媛1、高知1

市町村 11
浪江町1、双葉町1、日立市1、珠洲市2、敦賀市1、大飯町2、浜岡町1、伊方町2

関係省庁 37
国土庁3、外務省5、厚生省2、通産省2、資源エネルギー庁3、工業技術院1、運輸省10、海上保安庁11

7 原子力施設見学参加者
東海・大洗コース 21
敦賀・美浜コース 8
計 29

8 時間割


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