核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第23条第１項第４号に規定する研究開発段階にある原子炉を定める政令の制定について（答申）

　昭和53年12月１日付け53安第87号、53資庁第14856号及び舶査第571号をもって諮問のあった標記の件については、差し支えない。

　法第23条第１項第４号に規定する政令で定める原子炉は、当分の間、発電の用に供する原子炉又は船舶に設置する原子炉として昭和54年１月３日までに原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和53年法律第86号）による改正前の法第23条第１項の許可を受けたもの又は動力炉・核燃料開発事業団法（昭和42年法律第73号）第25条第１項に規定する動力炉開発業務に関する基本計画においてその設置が予定されたものの型式と同型式の原子炉（次項において「特定型原子炉」という。）のうち、発電の用に供するものにあっては第１号及び第２号、船舶に設置するものにあっては第３号にそれぞれ掲げる原子炉とする。

２　特定型原子炉以外の原子炉（発電の用に供し、又は船舶に設置するものに限る。）については、その設置に関し前項に規定する動力炉開発業務に関する基本計画その他これに類する計画においてその具体的な内容が明らかになったときにおいて、当該原子炉が法第23条第１項各号に掲げる原子炉のいずれに該当するかについて、内閣総理大臣、通商産業大臣及び運輸大臣は、速やかに検討を加えるものとする。