東海再処理施設に関する日米技術専門家会合について

１　東海再処理施設に関する日米技術専門家会合は、９月７日、８日及び９日、東京において開催された。

　日本側からは、リーダーの科学技術庁中村動力炉開発課長以下科学技術庁、外務省、通産省、動燃事業団の専門家が出席し、米国側からはリーダーのレアリー・エネルギー省原子力計画部参事官をはじめ国務省、エネルギー省、軍備管理・軍縮庁、オークリッジ、ハンフォード、サバンナリバーの各研究所、G.E社の専門家が出席した。

２　今回会合は、昨年９月の日米共同声明をフォローするために開催されたものであるが、日本側からは、東海再処理施設の運転試験設備（OTL）及びその他の施設において実施中の混合抽出及び混合転換についての実験の中間成果を紹介するとともに、FBR（常陽）、ATR（ふげん）、東海再処理施設のホット試験などについても現状を説明した。

　米国側は、米国において実施されている混合転換についての実験について紹介した。

３　以上についての情報交換は、明年に予定されている次期日米共同決定のための交渉の結論の予断につながるような議論は行わないとの前提で行われ、双方において実施されている各種試験の進捗状況を理解する上で極めて有益かつ有意義なものであった。混合抽出や混合転換についての試験成果について最終的な結論を得ることは現時点ではなお時期尚早であり、更に実験・試験を通じての検討を継続する必要があるとの点で了解が一致した。

４　混合転換の分野については、日米双方において試験研究が実施されており、今後とも密接な情報交換を通じ協力して行くことが望ましいとの点で意見が一致した。具体的な協力の方法については今後更に検討することとした。

５　次回会合は、今後の各種試験の進捗状況を踏え、双方で協議の上開催することとしたが、米国は次回は米国において開催することを提案した。