原子力委員会設置法施行令の一部を改正する政令について

　昭和53年９月28日、原子力委員会設置法施行令の一部を改正する政令（政令第336号）が公布された。その内容は、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の員数を定める等原子力安全委員会の設置に伴う所要の改正を行うものであり、改正後の施行令は次のとおりとなる。なお、本政令の施行は、原子力安全委員会の設置される昭和53年10月４日からとなっている。

　内閣は、原子力委員会設置法（昭和30年法律第188号）第16条の規定に基き、この政令を制定する。

第１条　会議は、毎週１回開くことを例とするほか、必要に応じて開くものとする。

２　委員長は、会議の日程及び議題をあらかじめ委員に通知しなければならない。

第２条　原子力委員会に参与25人以内を置き、会務に参与させる。

２　参与は、学識経験がある者及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

３　参与は、非常勤とする。

４　学識経験がある者のうちから任命される参与の任期は、２年とする。ただし、補欠の参与の任期は、前任者の残任期間とする。

５　前項の参与は、再任されることができる。

第３条　原子力委員会に専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

２　専門委員は、学識経験がある者及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

３　専門委員は、非常勤とする。

４　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議を終了したときは、解任されるものとする。

第４条　前３条に定めるもののほか、原子力委員会の運営に関し必要な事項は、原子力委員会が定める。

第５条　原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第16条第１項に規定する政令で定める原子炉安全専門審査会の審査委員の員数は、45人とする。

２　原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第19条第１項に規定する政令で定める核燃料安全専門審査会の審査委員の員数は、40人とする。

第６条　第１条、第３条及び第４条の規定は、原子力安全委員会について準用する。

１　この政令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和53年法律第86号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（昭和53年10月４日）から施行する。