〈原子力委員会〉

第31回（臨時）

　以上のことから、本原子炉施設を設置するために必要な技術的能力及び運転を適確に遂行するための技術的能力は十分にあるものと判断する。

　事務局から、資料「原子燃料工業（株）東海製造所における核燃料物質加工事業の許可について（答申）案」及び「同加工事業の許可に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本加工事業の申請は許可の基準に適合している旨認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、申請の内容は、実用軽水炉用燃料集合体（最大濃縮度４％の濃縮ウラン）を40t−Ｕ／年生産するための加工工場を新設するものである。

　事務局から、熊谷委員長が、井上委員長代理の海外旅行中の原子力委員長代理に吹田委員を指名したとの報告があった。

第32回

　事務局から、資料「原子力研究開発利用長期計画案（長期計画専門部会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、資料「同長期計画について（案）」を一部修正の上、これを決定するとともに内閣総理大臣に報告することとした。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の一部変更に係る安全性について（答申）（案）」及び「同施設の一部変更に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本変更は安全上支障がないものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本変更の内容はアスファルト固化処理施設を技術開発施設として設置するものである。

　事務局から、資料「関西電力（株）美浜発電所の原子炉の設置変更（１号、２号及び３号原子炉施設の変更について（諮問）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、事務局において調査し、その結果を報告することとした。

　なお、本設置変更の内容は、非常用炉心冷却系の評価モデルの変更に伴い、炉心の主要な熱的制限値を変更するものである。

　事務局から、資料「関西電力（株）高浜発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号原子炉施設の変更）について（諮問）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、事務局において調査し、その結果を報告することとした。

　なお、本設置変更の内容は、非常用炉心冷却系の評価モデルの変更に伴い、炉心の主要な熱的制限値を変更するものである。

第33回

　事務局から、資料「関西電力（株）美浜発電所の原子炉の設置変更（１号、２号及び３号原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、非常用炉心冷却系の評価モデルの変更に伴い、炉心の主要な熱的制限値を変更するものである。

　事務局から、資料「関西電力（株）高浜発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、非常用炉心冷却系の評価モデルの変更に伴い、炉心の主要な熱的制限値を変更するものである。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更（高速実験炉原子炉施設の変更）について（答申）（案）」、「同設置変更に関する許可基準への適合性について（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（原子炉安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、現在の炉心において熱出力を75MWに上昇させること。及びその後照射用炉心として原子炉本体及び計測制御系統施設の構造及び設備等を変更し熱出力を100MWに上昇させるものである。

　事務局から、資料「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第24条第１項各号に掲げる承認の基準の適合に関する意見」及び「京都大学原子炉実験所（高中性子束炉の増設）に関する承認基準への適合性について（案）」に基づき説明があり審議を行ったが、次回さらに審議を継続することとした。

　事務局から、資料「昭和54年度原子力関係経費の見積りについて（案）」に基づき説明があり審議を行った結果、これを決定した。

　熊谷委員長から、カナダ国ピアソンクリーク動燃鉱区視察及び米国原子力問題担当首脳との懇談について報告があった。

　事務局から、資料「専門部会等の廃止について（案）」に基づき説明があり審議を行った結果、これを決定した。

第34回

　竹越事故評価小委員会主査代理から、資料「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針（原子炉安全技術専門部会報告書）」に基づき内容の説明があり、審議の結果、次回さらに審議することとした。

　鵜戸口耐震設計小委員会主査代理から、資料「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（原子炉安全技術専門部会報告書）」に基づき内容の説明があり、審議の結果、次回さらに審議することとした。

　浜田放出放射性物質測定技術小委員会主査から、資料「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針（原子炉安全技術専門部会報告書）」に基づき内容の説明があり審議の結果、次回さらに審議することとした。

第35回

　山本専門委員（核燃料安全専門審査会会長）から、資料「我が国における使用済燃料の海上輸送に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。その結果、これを了承した。

　事務局から、資料「東北電力（株）女川原子力発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）（案）」、「同設置変更許可の概要」及び「同設置変更に係る安全性について（原子炉安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議の結果、次回さらに審議することとした。

　事務局から、資料「試験的海洋処分の環境安全評価に関する検討経緯について（中間報告）（放射性廃棄物対策技術専門部会）」に基づき説明があり、これを了承した。

　前回委員会において審議された３件の指針（案）中、特に「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針（案）」についてさらに審議したほか、これら３件の指針（案）に関する委員会の処理方針についても審議した。

第36回

　事務局から、資料「原子力損害賠償制度問題懇談会の開催について（案）」に基づき説明があり審議の結果、これを決定した。

　事務局から、資料「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について（案）」に基づき説明があり審議の結果、これを決定した。

　事務局から、資料「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針について（案）」に基づき説明があり審議の結果、これを決定した。

　事務局から、資料「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針について（案）」に基づき説明があり審議の結果、これを決定した。

　事務局から、資料「京都大学原子炉実験所の原子炉の設置変更（高中性子束炉の増設）について（答申）（案）」及び「同実験所に関する承認基準への適合性について（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は学術研究、医療照射及び教育訓練用として、高中性子束炉を増設するものである。

　事務局から、資料「東北電力（株）女川原子力発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「発電所に関する許可基準への適合性について（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容は次のとおりである。

（１）　従来の７×７型燃料集合体から、８×８型燃料集合体に変更する。

（２）　工学的安全施設の性能と信頼度を向上させるため、非常用ガス処理系等を変更する。

（３）　復水器冷却水排水口の位置を変更する。