〈原子力委員会〉

第５回

　事務局から、資料「昭和53年度原子力平和利用研究委託費の公募課題について（科学技術庁告示）（案）」に基づき説明があり審議を行った結果、これを了承した。

　事務局から、資料「昭和52年度原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて（案）」に基づき説明があり検討した結果、アメリカ合衆国ユタ大学放射線生物部門副所長チャールズＷ・メイズ教授を招へいすることを決定した。

第６回

　事務局から、資料「昭和52年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて（案）」に基づき説明があり検討した結果、フランス原子力庁長官アンドレ・ジロー氏及び米国原子力規制委員会委員リチャード・ケネディ氏を招へいすることを決定した。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所における核燃料物質の使用の変更（プルトニウム燃料第２開発室の変更）に係る安全性について（諮問）」、「同使用の変更に係る安全性について（指示）（案）」及び「同使用の変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり核燃料安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、本変更の内容は、プルトニウム、ウラン混合転換に適したプロセス機器の開発、プロセスの運転条件確立及び混合粉末の製造試験を行うための設備を追加しようとするものである。

　事務局から、資料「原子燃料工業株式会社東海製造所における核燃料物質加工事業の許可の申請について（諮問）」、「同加工事業に係る安全性について（指示）（案）」及び「同加工事業の許可の申請の概要」に基づき申請内容等について説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり核燃料安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、申請の内容は、実用軽水炉用燃料集合体を40t−ｕ／年生産するための加工工場を新設しようとするものである。

　事務局から、資料「京都大学原子炉実験所の原子炉の設置変更（研究炉（KUR）原子炉施設の変更及び使用済燃料の処分の方法の変更）について（諮問）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、事務局において調査し、その結果を報告することとした。

　なお、設置変更の内容は、次のとおりである。

（１）使用済燃料の貯蔵能力を、燃料要素64本から、160本に増加させる。

（２）燃料の買取りに伴い、使用済燃料は、米国エネルギー省に委託して再処理を行う。

　事務局から、資料「日本原子力事業株式会社NAIG総合研究所の原子炉の設置変更（使用済燃料の処分の方法の変更）について（諮問）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、事務局において調査し、その結果を報告することとした。

　なお、設置変更の内容は、燃料の買取りに伴い、使用済燃料は、核燃料物質の貯蔵施設において保管することとするものである。

第７回

　事務局から、資料「日本原子力事業株式会社NAIG総合研究所の原子炉の設置変更（使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、設置変更の内容は、燃料の買取りに伴い、使用済燃料を、核燃料物質の貯蔵施設において保管することとするものである。

　事務局から、資料「京都大学原子炉実験所の原子炉の設置変更（研究炉（KUR）原子炉施設の変更及び使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は承認してさしつかえないものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、設置変更の内容は、次のとおりである。

（１）使用済燃料の貯蔵能力を、燃料要素64本分から、160本分に増強させる。

（２）燃料の買取りに伴い、使用済燃料は、米国エネルギー省に委託して再処理を行う。

　事務局から、資料「関西電力株式会社美浜発電所の原子炉の設置変更（１号、２号及び３号原子炉施設の変更）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、設置変更の内容は、次のとおりである。

（１）２号炉について、使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力を４／３炉心分から11／３炉心分に増強する。

（２）放射線レベルの低い不要鋼材の溶解・減容を図るため、不要鋼材減容炉を新設する。

　事務局から、資料「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の原子炉の設置変更（６号原子炉施設の変更）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、設置変更の内容は使用済燃料貯蔵施設の貯蔵能力を、炉心全装荷量の約140％から約230％に増強させるものである。

　事務局から、資料「九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更（１号原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（原子炉安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、取替燃料に被覆管肉厚等、設計の一部異なる燃料体も使用しようとするものである。

　事務局から、資料「東京大学工学部附属原子力工学研究施設の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（原子炉安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は承認してさしつかえないものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容は、次のとおりである。

（１）Ｃ±及びＤ運転位置における連続最大熱出力を、それぞれ、2KW及び100Wに上昇させる。

（２）反応度パルス運転時の瞬時最大熱出力1GWをＢ運転位置において確保するため、正の印加反応度を増加させる。