原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する総理府令について

　標記総理府令が、昭和53年１月29日に定められ、同年２月１日から施行されたが、その要旨は次のとおり。

　NPT保障措置協定の発効に伴い、同協定及び同協定に基づく補助取極上の義務履行を担保するため必要な改正を行う。

　　イ）　施設ベースの受払量を物質収支区域をベースとした在庫変動量に改める。

　　ロ）　上記量をバッチごとに記録させる。

　　ハ）　新たに下記事項を記録させる。

　　イ）　受払い報告を在庫変動報告に改正。

　　ロ）　核燃料物質の管理報告を核燃料物質収支報告に改正。

　　ハ）　新たに受払い計画に関する報告を加える。

　　ニ）　報告の様式をIAEA方式に転換し易いものに改める。