日米核融合協力について

　昭和52年９月の宇野科学技術庁長官とシュレジンジャーエネルギー長官（当時　大統領補佐官）との間の合意に基づき、11月14日から23日までのキントナー・エネルギー省磁場核融合エネルギー部長の訪日の間、日本側と同氏とが、核融合研究開発分野における日米協力について協議し、以下のとおり合意した。

１　核融合エネルギーは世界における将来の重要なエネルギー源であり、この研究開発は国際的な広い協力の下で効果的に推進される必要がある。

２　かかる観点から日米協力を積極的に進める必要があり、また、これによってIEA、IAEA等の国際協力の一層の強化を図ることが肝要である。

３　この協力に関する正式取極めの枠組みについては、今後双方で協議することとし、正式取極め締結までの間、当面実施可能な具体的協力について、その協力分野及び協力態様を協議するため「合同会議（ad hoc Working Group）」を設置する。

　なお、「合同会議」第１回会合は来春米国で開催する予定である。

４　協力の範囲は「磁場閉込め核融合」全般とする。

５　協力の方法は次のとおりとする。

６　当面の協力の連絡責任者は次のとおりとする。