〈原子力委員会〉

第44回

　新関原子力委員から、ワシントンで開催された国際核燃料サイクル評価設立総会及びボンで開催された日米欧委員会ボン総会について報告があった。

　村田原子力委員から、ワシントンで開催された国際核燃料サイクル評価設立総会等について報告があった。

第45回

　御園生原子力委員から、ブラジル・リオデジャネイロで開催された第14回国際放射線医学会等について報告があった。

第46回

　事務局から、資料「日本原子力発電㈱敦賀発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（諮問）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、事務局において調査し、その結果を報告することとした。

　なお、設置変更の主な内容は次のとおりである。

　使用済燃料貯蔵施設の貯蔵能力を炉心全装荷量の約156％から約188％に増強する。

　事務局から、資料「東京大学工学部附属原子力工学研究施設の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、次のとおりである。

１　Ｃ±及びＤ運転位置における連続最大熱出力を、それぞれ、2KW及び100Wに上昇させる。

２　反応度パルス運転時の瞬時最大熱出力1GWをＢ運転位置において確保するため、正の印加反応度を増加させる。

第47回

　熊谷委員長は、原子力委員会設置法第７条第３項に基づき、原子力委員会委員長代理に井上委員を指名した。

　事務局から、資料「財団法人核物質管理センター保障措置分析所における核燃料物質の使用に係る安全性について（答申）（案）」及び「同分析所における核燃料物質の使用に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本施設における核燃料物質の使用は安全上支障がないものと認め、科学技術庁長官あて答申することを決定した。

　なお、本件は、核燃料物質の物質量及び同位体組成の測定並びに査察用機器の調整及び較正を行うため、保障措置分析所を新設するものである。

　事務局から、資料「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「同法施行令の一部を改正する政令案要綱」に基づき、保障措置協定の国会承認に伴ない、政令の改正を行うことについて報告があった。