昭和53年度原子力関係経費の見積りについて

Ⅰ　昭和53年度施策の概要

　エネルギーの確保は、国民生活の維持向上及び社会経済の発展にとって必要不可欠の課題である。国内エネルギー資源に乏しく、一次エネルギーの大宗を輸入石油に依存している我が国は、他のどの国にも増して、エネルギー消費の節約を図りつつ、石油代替エネルギーの開発を進める必要があり、石油代替エネルギーとして最も重要な原子力の開発利用をエネルギー政策上の最重要課題として推進していく必要がある。

　他方、我が国の原子力開発利用をとりまく内外情勢は、近年大きく変化しつつあり、これに対する適切な対応が求められている。すなわち、まず国際的には、懸案であった再処理に関する日米交渉が解決をみて、動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設のホット試験が開始されたが、今後、国際核燃料サイクル評価（INFCE）等の場を通じ、核拡散防止を図りつつ原子力平和利用を推進していく方途について、国際的な検討が進められていくこととなる。今般の日米交渉に端的に見られる如く、我が国の原子力開発利用は、国際的にかかわり合いを抜きにしては考えられないのが実情であり、我が国は、原子力分野での積極的な国際協力を進め、国際関係の調整に努めていく必要がある。

　国内に目を転ずれば、原子力施設の安全性に対し、依然として国民の間に根強い不安感が存在し、これが一因となって原子力施設の立地が難行して、原子力発電の開発計画は大幅に遅延しつつある。これに対処するためには、原子力の安全対策を一層拡充強化するなどにより、原子力開発利用に対する国民の理解と協力を得るよう努める必要がある。また、原子力研究開発については、高速増殖炉、核融合、ウラン濃縮等の大型研究開発プロジェクトが本格的な展開期を迎えており、今後、これらの研究開発プロジェクトを中心として原子力研究開発の所要資金が急速に増大していく見通しである。これに対処するため、原子力研究開発を賄うための財源確保策について、抜本的検討を進める必要がある。

　以上のような基本的認識に立ち、原子力委員会としては、「原子力開発利用長期計画の改訂について」（昭和52年４月26日原子力委員会決定）に基づき、我が国の原子力開発利用をとりまく内外情勢の変化に適切に対処しつつ、長期的展望の下に、現行の原子力開発利用長期計画を改訂するための審議を進めているところであるが、昭和53年度においては、概要以下のような施策を講じ、原子力開発利用の総合的かつ強力な推進を図るものとする。

　安全規制行政体制の整備と責任の明確化を図るとともに、原子力安全委員会においては、総合的安全規制政策の確立、行政庁の行った安全審査（ダブルチェック）、審査基準の策定、公開ヒアリングの開催等積極的な安全施策を展開することとし、これを補佐する事務局体制を整備する。

　軽水炉及びこれに付随する核燃料サイクル関連施設に関する工学的安全研究は、日本原子力研究所及び国立試験研究機関において実施するとともに、民間企業に委託し、総合的、計画的に推進する。

　とくに、日本原子力研究所においては、緊急炉心冷却実験装置を付加した沸騰水型軽水炉の冷却材喪失事故実験（ROSA－Ⅲ計画）を引き続き実施するとともに、原子炉安全性研究炉（NSRR）による反応度事故の試験研究を行う。また、照射後の実用原子炉燃料を試験、検査するためのホット・ラボの建設を引き続き進めるとともに、燃料・材料の安全研究、構造安全研究、耐震研究等を実施する。さらに、国際協力による安全研究として、引き続きハルデン計画、LOFT計画、インターランプ計画、オーバーランプ計画及びPBF計画に参加する。

　また、国立試験研究機関においては、材料、構造等の基礎的研究を実施し、民間企業に対しては、安全基準、安全評価等に関する研究を委託する。

　これらの安全研究の成果をも踏まえ、軽水炉、核燃料サイクル関連施設、輸送等について、各種安全基準の整備を進めるとともに、国際原子力機関を中心として進められている原子力発電所に関する国際的な安全基準作成事業に積極的に参加する。

　さらに、新型動力炉の安全研究及び安全基準確立のための関連調査、原子力発電所の地下立地方式の安全性に関する調査等を実施する。

　原子力利用に係る環境安全確保の一層の充実のため、通商産業省による原子力発電所等の環境審査を強化拡充する。

　また、原子力施設周辺はもとより、一般環境の放射能水準調査、原子力軍艦の寄港及び外国の核実験に関連する放射能調査等を行い、環境放射能監視に万全を期する。

　また、再処理施設等から環境に放出される放射性物質の低減化のための研究を動力炉・核燃料開発事業団を中心に推進するとともに、環境放射能に関する研究等を日本原子力研究所等において実施する。

　このほか、被曝線量評価研究として、原子力施設周辺及び全国レベルでの線量評価のための各種パラメータに関する調査研究等を、また、低レベル放射線の人体に対する影響研究として、放射線による晩発障害、遺伝障害、内部被曝等に関する研究を放射線医学総合研究所を中心に推進する。

　さらに、低レベル放射性廃棄物の安全な処理処分システムを確立するため、廃棄物パッケージ、陸地保管施設等の基準化を進めるとともに、船舶の改造等試験的海洋処分のための諸準備に着手する。また、陸地処分についても調査を開始する。

　原子力事業従業員の受ける線量記録の一元的管理を行う線量登録管理事業を引き続き整備するとともに、線量測定評価方法等の標準化を図るなど、原子力事業従業員の安全対策を強化する。

　国内における再処理施設の操業開始等に伴う使用済核燃料等の輸送量の増大に対応して、輸送規制基準の整備を行うとともに、関係機関の協力を得て、輸送中の放射線事故等のトラブル処理のための緊急時体制の整備をすすめる。

　さらに、放射性物質の安全輸送規則の改正に伴い、新基準の徹底を図るため、輸送事業者に対する講習会を開き、被曝管理等安全指導を強化するとともに、輸送審査基準の確立を図るため、輸送実態等の調査を行う。

　現在、建設、運転が進められている軽水炉について、信頼性の向上、保守点検作業の的確化作業員の被曝低減化等の観点から、自主技術による改良標準化推進のためのまた、原子力発電機器の品質保証対策のための調査及び原子力発電検査機器を開発するための調査を行う。

　動力炉・核燃料開発事業団による海外ウランの調査活動を強化するとともに、民間企業による海外ウラン探鉱開発に対する積極的な助成、協力を行い、ウラン資源の確保に努める。

　また、ウラン資源開発のための研究開発を動力炉・核燃料開発事業団を中心に推進する。

　遠心分離法によるウラン濃縮技術の早期確立のため、動力炉・核燃料開発事業団においてパイロットプラントの建設を進めるとともに、引き続き、より高性能の遠心分離機の開発、遠心機量産化技術の開発等を実施する。

　また、濃縮ウランの備蓄を推進する。

　動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設については、所要の施設整備を行うとともに、試験的操業を実施し、再処理技術の実証と確立を図る。

　また、民間による第２再処理工場の建設に備えて、動力炉・核燃料開発事業団において、再処理の改良技術、放射性物質の放出低減化技術等の研究開発を進める。さらに、再処理関連施設を同一サイトに立地する核燃料パーク構想の検討を進める。

　プルトニウムの利用については、新型動力炉及び軽水炉への利用に関する研究開発を進めることとし、軽水炉へのプルトニウム利用の実証性に関する調査、動力炉・核燃料開発事業団によるプルトニウム加工技術の開発、プルトニウム燃料の照射試験等を行う。

　再処理施設で発生する中・高レベル廃棄物については、動力炉・核燃料開発事業団及び日本原子力研究所を中心に、固化処理等の技術開発を推進するとともに、固化体の長期保管、地層中処分等に関する調査研究及び処理処分に関する安全評価試験を実施する。

　また、放射性廃棄物処理処分の事業化に関しては、低レベル放射性廃棄物について、そのフィージビリティ調査を行う。

　52年10月から開始される「国際核燃サイクル評価」（INFCE）の結果は、我が国の原子力政策に対して大きな影響を及ぼすものであるので、その検討の過程を通じて、我が国の政策を十分に反映させる必要がある。このため、原子力の平和利用と核拡散の防止とは両立可能であるという我が国の立場に基づき、本評価に随時我が国の代表を派遣するとともに、我が国においてもこれらの国際会議の開催を図るなど、積極的な貢献を行う。

　長期的観点にたった核燃料の有効利用をめざし、次代の新型動力炉である高速増殖炉及び新型転換炉の開発を動力炉・核燃料開発事業団が中心となって、日本原子力研究所等の協力のもとに進める。

　高速増殖実験炉については、出力上昇試験を引続き実施するとともに照射用炉心への移行のための諸準備を行う。

　同原型炉については、設計研究、炉物理、炉体構造、燃料・材料・安全性、蒸気発生器等の研究開発を進めるとともに、原型炉建設に着手するための諸準備を行う。

　新型転換炉の原型炉については、起動試験を実施するとともに、新型転換炉の評価研究を基礎に、将来の大型炉について基本構想を確立するために必要な試験等を実施する。

　また、高速増殖炉及び新型転換炉に使用するプルトニウム燃料の開発・製造を行うとともに、高速増殖炉の使用済燃料を再処理する技術を確立するため、所要の研究を進める。

　さらに、これらの新型動力炉及び付随する核燃料サイクルの開発にあたっては、その安全研究を引き続き実施する。

　究極のエネルギー源である核融合動力炉の実現をめざし、その前提となる臨界プラズマ条件を達成するための研究を推進する。日本原子力研究所においては、昭和56年度完成を目途に引き続き臨界プラズマ条件達成をめざした臨界プラズマ試験装置（JT－60）の建設を進めるとともに、トーラスプラズマの研究開発、プラズマ加熱の研究開発、核融合炉心工学、炉工学技術の研究開発等を推進する。さらに、臨界プラズマ試験装置等の核融合研究施設の建設に必要な用地を確保する。また、電子技術総合研究所においては、高ベータ・プラズマの研究のため、昭和55年度完成を目標に、圧縮加熱型核融合装置（TPE－２）の建設を進めるとともに、理化学研究所においては、プラズマの診断・真空技術の基礎的研究、金属材料技術研究所及び名古屋工業試験所においては材料の基礎的研究を行う。

　また、臨界プラズマ条件達成後に必須となる超電導マグネット技術及びトリチウムの製造・取扱い技術について、日本原子力研究所、電子技術総合研究所、金属材料技術研究所等において研究開発を拡充強化するとともに、OECD－IEAの大型超伝導磁石国際協力等に参加する。

　製鉄、水素製造等非電力部門への核熱エネルギーの利用を目的とした多目的高温ガス炉の開発については、日本原子力研究所において、被覆粒子燃料、黒鉛材料、耐熱金属材料等の研究及び伝熱流動試験等の研究開発を引き続き推進する。また50年代末実験炉完成をめざして実験炉システムの総合設計を行うとともに、プラント機器の安全性を実証するための大型構造機器実証試験ループの製作及びその建屋の建設に着手するほか、炉心耐震試験、高温構造試験等各種実証試験を実施する。

　原子力船の開発については、日本原子力船開発事業団において、原子力第一船「むつ」の遮蔽改修工事に必要な準備を行うとともに、安全性の総点検を実施する。

　また、船舶技術研究所においては、原子力船についての基礎的研究を実施する。

　核不拡散条約に基づく国内保障措置体制の整備のため、収去試料分析施設、査察用機器等を整備するとともに、核物質に関する情報処理等の専門的業務を指定情報処理機関に委託する。

　さらに、保障措置技術及び核物質防護に関する研究開発を日本原子力研究所等において実施するほか、動力炉・核燃料開発事業団等における所要の防護設備の整備を進める。

　我が国独自の原子力技術の開発を進めるため、その基盤となる基礎研究を、日本原子力研究所、理化学研究所及び国立試験研究機関において、大学との緊密な連携のもとに推進するとともに、所要の研究を民間に委託して行う。

　日本原子力研究所においては、材料試験炉等による各種燃料・材料の照射試験を引き続き実施する。また、タンデム型重イオン加速器の建設を引き続き進め、材料の照射損傷、核データ等の研究及び核融合等の開発に資する。さらに、食品照射の実用化の見通しを得ることを目標に、国立試験研究機関、理化学研究所等が協力して、毒性試験等の研究開発を進めるほか、放射線化学関係の研究開発、ラジオアイソトープの生産及び利用を推進する。

　理化学研究所においては、重イオンを用いて、物理学、化学、生物学等多分野の研究を推進するために、重イオン科学用加速器の建設等を進める。

　放射線医学総合研究所においては、サイクロトロンを用いて、速中性子線によるガンの治療研究を進めるとともに、陽子線等の医学利用に関する研究、短寿命アイソトープの生産、利用の技術開発を推進する。

　この他、国立試験研究機関においても、筑波移転に伴う機器整備を行うなど放射線利用に関する研究等を強化する。

　原子力関係科学技術者の養成訓練については、大学に期待するほか、海外に留学生として派遣し、その資質向上に努める。また、日本原子力研究所のラジオアイソトープ・原子炉研修所及び放射線医学総合研究所養成訓練部における養成訓練を実施する。

　原子力における国際協力の質的、量的拡大に対処するため、国際協力関係業務の強化拡充をはかり、日加協定改訂交渉をはじめとする協定関連交渉に適切に対処するなどにより、我が国原子力開発利用の円滑な推進に資する。

　また、二国間原子力協力協定に基づく日米、日仏原子力会議の開催等によりこれら諸国との協力を推進するほか、国際原子力機関及びOECD原子力機関等を通しての多国協力を推進し、科学技術者の交流、情報の交流、国際的共同事業等を進める。さらに、これらの国際協力の推進に対応して、国内体制の整備を図る。

　原子力開発利用の円滑な推進のためには、原子力開発利用について広く国民の理解と協力を得ることが極めて重要である。このため、安全対策の強化、核燃料サイクルの確立、温排水有効利用のための研究等を推進するほか、以下の施策を進める。

　電源三法に基づき、原子力発電所等が立地する関係地方公共団体に交付する電源立地促進対策交付金の交付対象施設として、産業振興に資する公共用施設を追加するとともに、基準単価の引き上げ等の改善を行い、地元福祉の一層の向上を図る。

　また、同じく電源三法に基づく交付金等により、原子力発電所等の周辺地域における放射線監視、温排水影響調査、広報活動等の充実強化を図る。

　さらに、安全性実証試験として、大型再冠水効果実証試験、蒸気発生器信頼性実証試験、放射性廃棄物安全性実証試験等を日本原子力研究所、（財）原子力工学試験センター、（財）原子力環境整備センター等に委託して実施する。

　また、原子力施設の耐震信頼性実証試験に対する補助金の交付を行う。

　原子力の平和利用に対する国民の理解を求め、原子力開発利用を一層円滑に推進するため、テレビ、出版物等による広報活動、公開ヒアリング講演会、各種セミナー等の開催、オピニオンリーダーに対する資料送付などの広報活動を積極的に推進するとともに、関係各界代表等による意見交換等を積極的に行う。

　また、原子力モニターの率直な意見、提案等を積極的に聴取する。

　さらに、原子力施設等の立地を円滑に進めるために原子力施設の立地予定地域の有識者を対象とした原子力研修会等、民間における原子力立地推進広報啓発事業の促進を図るとともに、電源立地企画官の機動的活動による原子力発電所の立地に係る地元調整を推進する。

Ⅱ　見積りの概要

　昭和53年度において以上の施策を進めるために必要な原子力関係予算は、総額1,807億円（国庫債務負担行為限度額1,198億円）及び所要の人員増は各機関あわせて、604名と見積られる。

　原子力関係機関別の見積りの概要を示せば以下の通りである。

　東海研究所、高崎研究所及び大洗研究所の研究部門の充実、研究支援部門の整備等を含め、必要な経費は526億円（うち政府支出金482億円及び電源開発促進対策特別会計より約27億円）、国庫債務負担行為限度額は約688億円であり、定員増は総計247名である。

　うち、原子力施設の工学的安全研究、放射性廃棄物の処理処分の研究等の安全研究に必要な経費は約70億円で、研究の推進体制の整備を図るため、46名の増員を行う。

　また、核融合研究に必要な経費は約138億円で、核融合研究開発プロジェクト推進体制の整備をはかるため核融合研究開発推進センターを新設し、123名の増員を行う。多目的高温ガス炉の研究開発に必要な経費は約24億円で、16名の増員を行う。

　高速増殖炉及び新型転換炉の開発プロジェクトを推進するために必要な経費は約496億円（うち政府支出金約455億円）、国庫債務負担行為限度額は約201億円である。また、動力炉開発プロジエクト推進体制の整備を図るため161名の増員を行う。

　ウラン濃縮技術の研究開発プロジェクトを推進するために必要な経費は約157億円、国庫債務負担行為限度額は約195億円である。また、同プロジェクト推進体制の整備を図るため、22名の増員を行う。

　再処理工場の建設等に必要な経費は約209億円（うち政府支出金約93億円、政府保証借入金94億円）、国庫債務負担行為限度額は約69億円である。また、再処理施設の試運転等のため58名の増員を行う。

　その他、核燃料物質の探鉱及び製錬をはじめとする核燃料開発に必要な経費は約112億円である。

　なお、政府支出金の総額は約813億円、国庫債務負担行為限度額は約507億円であり、定員増は総計302名である。

　原子力第１船「むつ」の遮蔽改修、安全性総点検等に必要な経費は約24億円である。また、このために必要な16名の増員を行う。

　低レベル放射線の影響、サイクロトロンの医学利用並びに環境放射線の被曝に関する特別研究の強化拡充、更に晩発障害実験棟の完成に伴う設備整備等を含め必要な経費は約37億円である。また、このために必要な９名の増員を行う。

　原子力施設の安全研究、核融合、食品照射、放射線の医学利用に関する試験研究等、さらに筑波移転に伴う備品等の整備等の原子力関係に必要な経費は約17億円である。

　核融合、食品照射、環境放射線、サイクロトロン等の研究、コバルト線源の補強、昭和54年度完成を目途に進めている重イオン科学用加速器の建設等の原子力関係に必要な経費は約８億円である。