〈原子力委員会〉

第37回（臨時）

　新関原子力委員から、第３次日米原子力交渉の結果について報告があった。

第38回

　事務局から、資料「九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更（１号原子炉施設の変更）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案を一部修正の上内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は使用済樹脂貯蔵タンクを増設するものである。

　事務局から、資料「立教大学原子力研究所の原子炉の設置変更（原子炉施設及び使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案を一部修正の上内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は次のとおりである。

①　ウラン合金部を３分割する等設計の一部異なる燃料棒を追加使用する。

②　放射性固体廃棄物貯蔵施設を移設する。

③　使用済燃料は日本政府の指定する者へ返送することとしていたが、原子炉プール内か、核燃料貯蔵施設に保管することとする。

　事務局から、新関原子力委員が再処理問題に関する日米交渉の為、近く渡来するとの説明がありこれを了承した。

第39回

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更（高速実験炉原子炉施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、現在の炉心において熱出力を75MWに上昇させること。及びその後照射用炉心として原子炉本体及び計測制御系統施設の構造及び設備等を変更し、熱出力を100MWに上昇させるものである。

　事務局から、資料「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び６号原子炉施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、次のとおりである。

①　１号、２号及び３号炉の原子炉格納施設に可然性ガス濃度制御系を追加する。

②　３号炉について、地下使用済樹脂貯蔵タンク及び地下廃スラッジ貯蔵タンクを設置する。

③　６号炉について、新しい炉心熱特性評価方法を採用することに伴い熱的制限値を変更する。

④　６号炉について、冷却材再循環流量制御方式を流量制御弁方式から、再循環ポンプ速度制御方式に変更する。

　事務局から、資料「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（諮問）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、事務局において調査し、その結果を報告することとした。

　なお、本設置変更の内容は、使用済燃料の貯蔵能力を炉心全装荷量の約180％から約230％に変更するものである。

　事務局から、資料「東京大学工学部附属原子力工学研究施設の原子炉の設置変更（原子炉の使用の目的の追加）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、原子炉の使用の目的に医療照射を追加するものである。

　事務局から、資料「INFCEP対策協議会の開催について（案）」に基づき説明があり、審議を行った結果、これを決定した。

　川島核物質防護専門部会長から、資料「核物質防護専門部会第一次報告について」、「同報告書」及び「同報告書要旨」に基づき報告があった。

　事務局から、井上原子力委員の海外出張について説明がありこれを了承した。

　事務局から、宇野委員長は、井上委員長代理の海外出張中の原子力委員長代理に吹田委員を指名したとの報告があった。

第40回

　事務局から、資料「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案を一部修正の上内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、使用済燃料の貯蔵能力を炉心全装荷量の約180％から、約230％に変更するものである。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の一部変更に係る安全性について（答申）（案）」及び「同施設の一部変更に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本変更は安全上支障がないものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本変更の内容は、ウラン貯蔵所の増設及び放出廃液油分除去施設（Ｃ施設）を設置するものである。

　事務局から、資料「原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する総理府令案要綱」に基づき、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬に関する規制を整備するため府令の改正及び告示の制定を行うことについて報告があった。

　事務局から、原子炉安全専門審査会第11回発電用事業炉部会の審査結果について報告を受けた。

　事務局から、1977年９月12日午後４時（ワシントン時間）、日米再処理交渉について共同声明が発表されるとともに、日米原子力協定第８条Ｃ項に基づく共同決定が行われたとの報告があった。