原子力発電安全課の発足について

　本年７月１日、資源エネルギー庁公益事業部に原子力発電安全課が発足した。

　原子力発電は、国産エネルギーに準じた供給の安定性を有しており、石油に代替する主要な電源として今後更に、重点的に開発する必要があるが、原子力発電所の建設に対する住民等の了解が得られず、その開発が順調に進められているとはいえない。

　原子力発電を推進するためには、①地元住民等各方面の実情に対応した適切な方策を講ずることにより、原子力発電を強力に振興すること。②原子力発電所に対する安全規制を強力に行い、原子力の安全性を確保することが急務となっており、これに対処し得る行政体制の強化が必要である。

　このため、原子力発電課を、①原子力発電の振興に関する事務を担当する原子力発電課と、②原子力発電の安全の確保に関する事務を担当する原子力発電安全課の２課に改組拡充し、強力な行政の展開を図ることとしたものである。

　この結果、資源エネルギー庁における新しい原子力関係の組織は次のとおりとなった。