再処理問題に関する日米合同調査

　昭和52年６月27日から７月11日の期間、日米合同専門家調査団は両国政府の合意により、去る６月に行われた日米協議に基いて東海再処理施設の運転のための既存及び代替方法について検討するため、東京及び東海にて調査を行った。

　本調査団の主要な目的は、日本の原子力開発計画が、核不拡散という日米の共通の目的に適った形で進められることを確保するために、東海再処理施設のための既存及び代替運転方法に関する事実関係を示すデータを明らかにし、そして、その調査結果を両国政府に報告することにあった。

　本調査団は、東海再処理施設の運転のために現在準備中の方法及びその代替案となる方法について、それがもたらす核不拡散効果と共に、それにともなう技術、資金、時期等の関連諸問題に対して、また、日本の原子力開発計画に対して、それぞれ特段の注意を払った。

　本調査団は、種々の代替案のもつ政治的意味づけの検討はことさらに避けることとし軽水炉利用計画において、再処理は延期すべきか進めるべきか、という点については触れないこととした。

　調査の間、調査団は東海再処理施設及び東海にあるその他の関連施設への広範な出入りを許された。

　調査団は、幾つもの代替案について、各々の核不拡散上の内容と効果、技術的実現可能性、新たに必要となる研究開発、工場改造とそれに伴なう費用、計画の進行への影響、要員への影響、日本において再処理工場からの生産物の日本の高速炉・新型転換炉・軽水炉への活用の適合性を含め、将来の日本の核燃料サイクル及び日本の原子力計画全体に対する影響、といった点に力点を置きつつ、体系的な検討を行った。

　調査結果の共同報告書は、速やかに両国政府に提出され、政策責任者により、東海施設の運転に関し日米共通の核不拡散の目的並びに日本の原子力開発計画という点において両国共に満足するような解決策を見出すという観点で、検討されることになろう。

　本調査団は、その報告書が、日米両国間で交渉を継続するに際して、重要な貢献となることを深く信じている。