〈原子力委員会〉

第９回

１　新関原子力委員から、オーストリア・ウィーンに於て開かれた、IAEA保障措置査察局改組に関する諮問会議の概況について報告があった。

２　井上原子力委員から、米国の新原子力政策に関する日米協議等について報告があった。

第10回

　事務局から、資料（中国電力㈱島根原子力発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、新しい炉心の熱特性評価方法を採用することに伴い、熱的制限値を変更するものである。

　事務局から、資料「日本原子力発電㈱敦賀発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、新しい炉心の熱特性評価方法を採用することに伴い、熱的制限値を変更するものである。

　事務局から、原子炉安全専門審査会第５回発電用事業炉部会の審査結果について報告を受けた。

　事務局から、資料「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正について（案）」に基づき説明があり審議を行った結果、これを決定した。

第11回（臨時）

　事務局から、資料（四国電力㈱伊方発電所の原子炉の設置変更（２号炉増設）に係る安全性について（審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行ったが、次回さらに審議を継続することとした。

第12回

　事務局から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第24条第１項各号に掲げる許可の基準の適合性について説明があり審議を行ったが、さらに審議を継続することとした。

第13回

　事務局から、資料「日本原子力発電㈱東海発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容は、固体廃棄物貯蔵設備の貯蔵能力の増大をはかるため、固体廃棄物貯蔵庫を増設するものである。

　事務局から、資料（日本原子力発電㈱東海第二発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容は炉心の新しい熱特性評価方法を採用することに伴い、熱的制限値を変更するものである。

　事務局から、資料「日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（放射性廃棄物処理施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容は、発生する固化体の減容を図るためにアスファルト固化装置を新設するもの、並びに廃棄物貯蔵庫を撤去し、その跡地に乾式焼却処理設備を新設するものである。

第14回（臨時）

　事務局から、資料「四国電力㈱伊方発電所の原子炉の設置変更（２号炉増設）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、２号炉の増設を行うものである。

　事務局から、資料「昭和52年度原子力開発利用基本計画（案）」に基づき説明があり審議を行った結果これを決定した。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する第二次基本計画（案）」に基づき説明があり審議を行った結果、これを決定した。

　事務局から、資料「日本原子力船開発事業団原子力第一船の原子炉の設置変更について（諮問）」及び「同設置変更許可申請書」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、事務局において調査し、その結果を報告することとした。

　なお、本設置変更の内容は、次のとおりである。

　原子炉は安全性総点検及び遮蔽改修工事を終了する昭和54年度末までの間冷態停止状態にするためこの間は燃料交換設備は、むつ事業所には設置せず、早急に新たな附帯陸上施設の設置場所を確定して設置するものとする。

第15回

　事務局から、資料「日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（使用済燃料の処分の方法の変更）について（諮問）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、事務局において調査し、その結果を報告することとした。

　なお、本設置変更の内容は、JMTRの使用済燃料の再処理委託先として、米国のエネルギー研究開発庁を追加する等である。

　事務局から、資料「京都大学原子炉実験所の原子炉の設置変更（臨界実験装置の変更）について（諮問）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、事務局において調査し、その結果を報告することとした。

　なお、本設置変更の内容は、高中性子束炉の模擬炉心実験のため、湾曲型燃料体も使用し得るよう変更するものである。

　事務局から、発電用事業炉部会及び研究炉部会の審議結果について報告を受けた。