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放射線作業従事者等健康診断検討会の開催について


原子力安全局では、放射線作業従事者等の健康診断のあり方について、別紙要領により検討会を開催して検討することとし、同検討会は、12月中に次のとおり2回開催された。

 なお、引き続き次回が昭和52年2月10日(木)に開催される予定。

第1回

〔日時〕昭和51年12月6日(月)
〔場所〕日本原子力研究所第31会議室
〔議題〕
(1)検討の進め方について
(2)放射線作業従事者等健康診断の現状と問題点について

第2回

〔日時〕昭和51年12月27日(月)
〔場所〕科学技術庁特別会議室
〔議題〕
 放射線作業従事者等健康診断のあり方について

(別紙)
放射線作業従事者等健康診断検討会の開催について
昭和51年11月1日
原子力安全局

1 開催の目的

 放射線審議会の意見具申「国際放射線防護委員会勧告について」(昭和51年5月27日)における「最近の医学の進歩等を勘案し、現行法令の健康診断の項目について再検討することが望ましい。」との指摘に対処して、放射線作業従事者等の健康診断のあり方について検討するため、放射線作業従事者等健康診断検討会(以下「検討会」という。)を開催する。

2 検討事項

 検討会は、次の事項について調査検討を行う。

(1)健康診断の対象者の範囲
(2)健康診断の項目・部位
(3)健康診断の時期・頻度
(4)その他関連する事項

3 検討会の構成

 検討会は、検討事項に関し学識経験を有する者10人以内で構成する。

 なお、オブザーバーとして関係行政機関の職員が出席するものとするほか、必要に応じ参考人の出席を求めることができるものとする。

4 検討の期間

 昭和52年3月末までに検討結果を取りまとめる。

5 庶務

 検討会の庶務は、科学技術庁原子力安全局放射線安全課において処理する。

放射線作業従事者等健康診断検討委員
熊取 敏之 放射線医学総合研究所障害臨床研究部長
黒川 良康 動力炉・核燃料開発事業団安全管理室長
館野 之男 放射線医学総合研究所臨床研究部第3研究室長
皆川 洋二 日本電信電話公社東京中央健康管理所労働医学科部長
宮永 一郎 日本原子力研究所東海研究所保健物理安全管理部長
吉沢 康雄 東京大学医学部教授

オブザーバー
人事院職員局福祉課長 (人事院規則10−5)
厚生省医務局総務課長 (医療)
厚生省薬務局企画課長 (薬事法)
運輸省船員局労働基準課長 (船員法)
労働省安全衛生部労働衛生課長 (労働安全衛生法)
科学技術庁原子力安全局原子力安全課長 (総括課)
科学技術庁原子力安全局原子炉規制課長 (炉規制法)
科学技術庁原子力安全局核燃料規制課長 (炉規制法)
科学技術庁原子力安全局放射線安全課長 (放射線障害防止法)


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