〈原子力委員会〉

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の一部変更に係る安全性について（答申）（案）」及び「同施設の一部変更に係る安全性について（報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本変更は安全上支障がないものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　以上５件の変更である。

　事務局から、資料「原子力委員会議事運営規則等の一部改正について」に基づき説明があり検討を行った結果、一部改正についてこれを了承した。

　事務局から、資料「原子炉施設等安全研究年次計画について（案）」に基づき報告があり意見交換を行った。

　事務局から、資料「昭和51年度の原子力委員会による海外原子力関係者招へいについて」に基づき説明があり、検討した結果、昭和51年度の放射線医学関係招へい者として、米国ユタ大学放射線生物学部門助教授Charles W. Mays博士を招へいすることを了承した。

　なお、Mays博士の都合が悪い場合は、順次遺伝関係でErnest H. Y. Chuミシガン大学教授、サイクロトロンの医学利用関係でLester S. Skaggsシカゴ大学教授と交渉を進めることを了承した。

　事務局から、資料「放射線医学総合研究所の昭和51年度業務計画」に基づき、業務計画等の説明があり、意見の交換を行った結果、これを了承した。

　事務局から、資料「九州電力（株）川内原子力発電所の原子炉の設置について（諮問）」、「同設置に係る安全性について（案）」及び「同設置許可申請の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、本件については、鹿児島県川内市長から科学技術庁長官あて、当該原子力発電所建設予定地の地盤、地質の審査に関する要望書が提出されている旨通知があったので、この旨、申し添えることとした。

　事務局から、資料「関西電力（株）高浜発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号原子炉施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、設置変更の内容は、次のとおりである。

（1）　敷地に隣接する土地の一部交換に伴い、２号炉から敷地境界までの最短直線距離を変更する。

（2）　設備利用率の見直しに伴い、取替燃料の濃縮度を、約3.3wt％から、約2.8wt％に変更する。

　更に、２号炉については、炉心固有の安定性の保持及び炉心出力分布の平担化を図るため、取替炉心においても、バーナブルポイズンの使用を可能にすべく変更する。

（3）　２号炉に係る使用済燃料の貯蔵能力を強化するため、使用済燃料貯蔵ラックの構造を変更する。

　事務局から、資料「関西電力（株）美浜発電所の原子炉の設置変更（3号原子炉施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、設置変更の内容は、次のとおりである。

（1）　設備利用率の見通しに伴い、３号炉の取替え燃料の濃縮度を約3.3wt％から約2.8wt％に変更する。

　また、取替炉心においてもバーナブルポイズンの使用を可能にすべく変更する。

（2）　３号炉に係る使用済燃料の貯蔵能力を強化するため使用済燃料貯蔵ラックの構造を変更する。

　事務局から、資料「日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（原子炉安全性研究炉施設の変更）について（諮問）」「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお設置変更の内容は、次のとおりである。

（1）　主な実験設備のうち、照射カプセルとして、従来の大気圧水カプセルに、高圧水カプセル及び流動水カプセルを追加するとともに、試験部容器の主要材料を追加する。

（2）　照射カプセルに封入される試験燃料による発熱量の製限値を変更する。

（3）　特性試験結果に基づき、制御棒の反応度制御能力を変更する。

　事務局から、資料「昭和51年度原子力平和利用研究委託費総括表（案）」、「同委託費交付概要（案）」及び「同委託費申請概要（参考）」に基づき説明があり意見交換をした結果、これを了承した。

　事務局から、資料「三菱原子燃料（株）東海製作所における加工事業の変更について（諮問）」、「同加工事業の変更に係る安全性について（案）」及び「同加工事業の変更の概要」に基づき申請内容等について説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり核燃料安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、変更の内容は、核燃料倉庫の増設及び新型の17×17タイプのPWR用燃料集合体の製造に必要な燃料集合体組立装置を追加設置等である。