放射線医学総合研究所昭和51年度業務計画

　本研究所は、昭和51年度をもって設立以来19年をむかえるが、この間、放射線による人体の障害および放射線の医学利用に関する調査研究ならびに、これらに関する技術者の養成訓練について先駆的役割を果しつつ、着実に成果をあげてきた。一方、近来のエネルギー危機にともない原子力エネルギーへの期待は増大してきているが、反面、環境保全に対する国民の関心もまた高まりつつある。このような情勢下において、本研究所の研究活動に対し、関係方面から寄せられる期待はますます強くなるものと思われる。従って、本研究所としては、現時点におけるこれらの要請にこたえつつ、かつ、将来への展望にたっての研究態勢の確立に努力することが必要である。

　昭和51年度は、前年度に引き続き、昭和48年９月に策定した研究所の「長期業務計画」に基づき、調査研究を推進するとともに、新たな情勢に対応した研究業務を推進することとする。すなわち、原子力開発利用の進展にともなう環境放射線に関する諸問題の解明に資るため、関係研究施設及び研究組織の充実と整備に努め研究の進展を図る。また、放射線の医学利用に関し、サイクロトロンの効率的利用による調査研究の推進を図る。なお、これらの研究を進めるにあたっては、所内外の関係方面との協力を密にし、研究の一層の進展に努める。

　これとともに、本年度の研究業務の運営に関しては、最近における経済情勢を踏まえ、極力業務の合理化と計画的、重点的推進をはかる。一方、研究所施設・備設の老朽化に対処するため、その更新を可能な限り実現し、もって調査研究を始め諸業務の円滑な推進を図る。

　以上に関し、昭和51年度における業務の重点を各部門ごとに示すと、次のとおりである。

　研究部門においては、まず、環境放射線の影響に関し、昭和48年度から「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」を５か年計画で、また、「低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究」をほぼ10か年計画で、それぞれ特別研究として開始したが、本年度は、まず、前者に関し、本調査研究に重要な那珂湊支所の実験研究棟及び組織体制の整備を充実させ、同施設、その他による調査研究の推進に努める。他方、後者に関して晩発障害関係では、建設計画が遅延している「晩発障害実験棟」の建設業務の継続及び研究設備の充実を図り、さらに、遺伝関係、内部被曝関係についても、研究計画の新段階に対処して調査研究を進める。これらの環境放射線の影響に関する調査研究の実施に際しては、所外の関係諸機関との連絡を密にし、所期の目的達成に努める。

　さらに、医用サイクロトロンの有効利用を図るため、昭和45年から昭和50年まで実施した「中性子線等の医学的利用に関する調査研究」の研究成果を基盤とし、新たに「サイクロトロンの医学利用に関する調査研究」を特別研究として本年度より３カ年計画で開始し、広く所外関係機関の協力を得て、総合的、かつ、効果的な調査研究を推進する。

　指定研究としては、経常研究のうち、すでに実績を有しており、将来の発展が予想される課題もしくは、緊急に着手すべき研究課題を選定し、本研究所における調査研究の充実に資するよう努める。

　経常研究は、本研究所の果たすべき使命の達成を期する上で、すべての研究活動の源泉であり、基盤をなすものであることに留意し、高度の学問的水準を維持し得るよう、その充実と幅広い分野にわたる調査研究の推進に努める。

　技術部門においては、研究業務の円滑な推進を図り得るような研究環境の整備と維持に努めるとともに、特に老朽化施設、設備の更新を計画的に実施する。また、実験動植物については、各部の調査研究の発展に応じて、生産、飼育に一層の努力をするとともに、検疫ならびに開発業務の促進を図る。さらに、医用サイクロトロンの運転に関しては、安全管理の充実を優先しつつ、その運転体制の確立と関連設備の整備を推進する。

表1.機構

表2.定員

表3.予算総括表

　養成訓練部門及び診療部門においては、関連各部との緊密な協力のもとに、その業務の効率的推進を図る。特に、診療部門においては、サイクロトロンの本格稼動にともなって、その効果的運用に努め、また、診療内容の一層の向上を期する。

　本年度は、特別研究「低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究」のうち内部被曝及び遺伝障害に関する研究の進展を図るため、障害基礎研究部に内部被曝実験準備室（仮称）及び技術部動植物管理課に実験動物開発室（仮称）の新設を行い、また、医用サイクロトロンの利用に伴う速中性子線治療の本格化のための体制の強化を図る。以上の組織等の拡充に伴い定員７名の増を行う。

　昭和51年度の予算は総額2,660,986千円で、前年度の2,419,732千円に比し241,254千円の増となった。本年度予算の主要な事項は、特別研究183,636千円、サイクロトロン設備整備301,265千円、晩発障害実験棟新築工事費185,399千円等である。

　このほか、放射能調査研究費として32,464千円が計上されている。昭和51年度の機構、定員及び予算を表１、２、３に示す。

　本年度は、特別研究の実施に必要な経費として、試験研究用備品費、消耗品費等183,636千円を計上する。

　各課題の概要は次のとおりである。

　本調査研究は、昭和48年度を初年度とする５か年計画により着手したもので、原子力施設から環境に排出される放射性物質等に関し、排出されてから人体に至るまでの環境中における放射性物質の一連の挙動を総合的に把握し、個人及び集団の被曝線量を的確に推定する。これにより一般公衆に対する放射線の防護と被曝の軽減に資することを目的とする。

　昭和50年度において、本調査研究を実施するに重要な那珂湊支所実験研究棟施設の完成をみ、組織体制の整備も整った。これにより本調査研究は一層の総合性を発揮し、前年度に引続き以下の調査研究グループを編成し、それぞれ調査研究を推進する。

　本調査研究においては、放射性核種の沿岸海域における拡散、海産生物における蓄積を通じて人体に取り込まれる移行径路について、核種と環境並びに生物学的要因を体系的に把握することを目的とする。前年度までの閉鎖型湾に引続き、昭和51年度は開放型海域を研究対象とする放射生態学的調査研究を推進するとともに、関連する因子の解明のために、海産生物による放射性核種の濃縮、排泄機構及び海水、堆積物、海産生物間の分配機構についてのモデル実験をさらに発展させる。

　また、海洋生物の放射能モニタリング方法の開発に関する調査研究を進める。

　大気、土壌、および陸水圏に排出もしくは漏出した放射性物質が農畜産物、淡水系生物および飲料水を経て人体に達するまでの経路における放射性物質の物理的、化学的挙動、移動速度等について研究し、環境に排出された放射性物質による人体被曝線量推定に役立つパラメータを得ることを目的とする。研究としては、放射性物質の表土から河川への流亡及び淡水系生物、農畜産物への移行の二つの局面に関し、モデル実験及び野外実験等によって、それぞれ追究する。昭和51年度は、気体状放射性ヨウ素の化学形態変化、放射性物質の淡水系における化学的挙動と生物濃縮及び放射性物質の土壌中深度分布と土壌中における化学的挙動を追究するためのモデル実験系の開発等に関し、前年度に引続き調査研究を実施する。

　本調査研究においては、日本人の人体組織の元素濃度に関して、各臓器組織試料の採取、分析、測定を行うとともに、日本人における重要放射性核種による体内被曝線量推定に必要な代謝に関しての基礎的データを得ることを目的とする。昭和51年度は、前年度に引続き人体臓器試料中の安定元素濃度を、主にフレームレス原子吸光分析により求めるほか、放射化分析などによる測定も行う。

　また、環境より食品を通じて人体にとり込まれる放射性ヨウ素の吸収率に及ぼす化学型の影響に関する実験を行う。

　本調査研究においては、環境中の放射性物質による人体の体外被曝線量に関し、必要なパラメータを求め、被曝線量推定モデルの開発を進めるとともに、実際の測定精度向上のための諸検討を実施する。

　また、特に環境放射能のうち、放射性気体（クリプトン－85）についてそのモニタリング法の開発を併せて行う。昭和51年度においては、空間放射線量率変動の定量的把握に関し、測定資料収集、解析を進め、野外における簡便な空気捕集法を開発し、かつ、空気中よりのクリプトンの分離精製法を確立する。さらにクリプトンについては、東海地区を主とした野外サンプリングを実施し、濃度測定を行う。

　本調査研究においては、トリチウムが人体に取り込まれる主要な経路のうち食物連鎖における動向と、生体内におけるトリチウムの生物影響を解明することを目的とする。これまでの研究成果により、トリチウムの挙動は、水（遊離トリチウム）と有機物（結合トリチウム）とに区分して考察する必要性が高まってきた。このため、昭和51年度においてはトリチウム脱水定量装置により実験能率の向上を図り、1）トリチウムの植物動物系における動向、2）トリチウムの代謝について研究を推進するとともに、前年度に引続きトリチウムの魚卵発生におよぼす影響についての研究をあわせて推進する。

　本調査研究は、昭和48年度を初年度として、ほぼ10か年に及ぶ長期計画のもとに着手したもので、環境放射能による低線量及び低線量率被曝の人体に対する身体的、遺伝的危険度を推定し、一般公衆の放射線防護のための総合的影響評価に資することを目的とする。

　本調査研究については、当面、低線量及び低線量率被曝の人に対する放射線障害の危険度を推定するうえに重要な晩発性の身体的影響及び遺伝的影響、並びに被曝様式の特異性からみて、特に内部被曝の障害評価の三つの研究分野に分けて、これを実施する。

　本調査研究においては、現在までに得られた人の放射線被曝例の調査結果と、本研究所においてこれまでに蓄積された造血器障害の研究成果の基盤に立って、（1）生体の調節機構と発がん、（2）実験動物系と人との相互関係の二つの観点からこれを推進する。

　本調査研究を遂行するうえに必要な晩発障害実験棟の建設計画が、諸般の事情により遅延せざるを得なくなったが、前年度に引き続いて、次の調査研究グループにより、予備的諸実験と実験方法の開発を継続し、併せて研究体制の整備、国内外の情報収集等に努める。

　放射線発がんに関する線量効果及び線量率効果関係の実験的検討を行う。前年度に引き続き、各照射動物群について、死亡例の全例について剖検観察を行い、必要例については組織学的検索を実施する。

　血液幹細胞の放射線照射後の動態と腫瘍ウイルスに対する感受性の変動及び感染による白血病細胞化の過程を中心に分析する。本年度は、造血幹細胞をin　vitroでウイルスと接触させた後、実験動物に移植する実験を用いて、低線量照射後の幹細胞の腫瘍細胞化率の変動に重点をおいて検討を進める。

　造血幹細胞の分化、増殖は網内系の機能の統御下にあることはセルローズアセテート膜法によってますます明らかになった。51年度は膜上に形成されるマクロファージ、線維芽細胞層の役割りについて研究を進める。

　免疫機能の加令性変化が放射線被曝によって促進されるかどうかについて研究する。51年度はBC3F1マウスの免疫リンパ系に対する晩発効果の予備実験を完了し、かつ、SPFのC3H、C57BLマウスの加令性変化を調べる。

　放射線によって造血組織に生じる染色体変異細胞、特に異数性細胞がクローンとして成立、増殖、進展する機構と、それに伴って起こる生物学的変化を追求する。さらに、染色体変異クローンに対する発がん因子の効果を解析し、両者から白血病発生に対する染色体変異の役割を明らかにする。本年度は照射ラットの骨髄における異数性クローンの生成、進展過程を調べる。

　放射線の哺乳類細胞の増殖性状に与える効果の質的及び量的変化を追求し、腫瘍化との関係を解明する。本年度は種々の細胞系（ハムスター細胞、マウス由来継代細胞、ヒト継代細胞など）を照射し、トランスホーマントの検出に努める。他方接触阻止能をもつ継代細胞株の分離をこころみる。

　本研究所生産SPFマウスの加令に伴う生化学的、病理学的知見を収集し、放射線による変化との比較検討に資する。本年度もCF＃１、C3H、C57BLマウスについて引き続き加令性変化を検索し、各系統の生理学的特性を明らかにする。

　本調査研究においては、低レベル放射線の遺伝障害を明らかにするため、特に染色体異常に着目し、ヒトに近縁な霊長類を用い、体細胞と生殖細胞について、低線量域における線量効果関係を明らかにする。これと人類体細胞の結果とを比較することによって、ヒトについての遺伝障害の危険度の推定を行う。

1）　低線量放射線による染色体異常の線量効果の研究グループ。

　ヒトのリンパ球細胞を用い、トリチウムによる内部被曝及び電離放射線の外部被曝によって誘発される染色分体切断を指標として、その線量効果関係、特に極めて低レベルの線量効果を明らかにする。

　放射線による染色体異常の誘発能の実験動物よりヒトへの外挿に関するパラメータを得る目的で、ヒトとは腕数のみならず、核型も異る霊長類、また対照実験としてマウスを用い実験を行い、染色体異常に関する生物種差の要因を明らかにする。

　急照射と比較し、染色体異常の誘発に対する長期微量照射（低線量率）の効果を明らかにする目的で、霊長類を用いた研究を進める。

　遺伝障害の危険度推定のため、基本となる霊長類の実験動物化の研究を進める。このため、本年度は特に放射線照射、非照射のカニクイザルの飼育の衛生管理技術の確立を計る。

　内部被曝による障害評価においては、放射性核種の代謝の量的把握がその基礎をなしているが、この代謝はある種の動物間に少なからぬ相異のあることが知られている。このため本研究では、超ウラン元素の吸入実験を行うための実験施設の概念設計を行うとともに、内部被曝の障害評価をヒトに外挿するため、多種の動物の比較生物学的研究を実施する。

　イヌ、サル等の中型動物を小動物と共に使用して、超ウラン元素を含む動物実験を安全に実施し得る施設は、我が国には例がなく、法規制上も、また、安全上も建設にあたって事前の十分の検討が必要である。このため、実験棟建設のための第一次概念設計として、空調方式の確立、放射性動物死体の処理処分方式の確立、放射性動物排液の処理方式の検討、実験棟内特殊施設の放射線安全上の技術的問題点の抽出などの事項に関し、各分野の専門家との検討、討議により実験棟設計の基本方針の確立をめざす。

　昭和50年度までにビーグル犬の育成は完全に軌道に乗り、遺伝的統御を加えた自家繁殖により80頭ラインに到達した。また、サルについても自家繁殖が軌道に乗りつつある。これらをもとに昭和50年度において血液を中心として比較動物学的検討がなされ、一方でこれら実験動物による超ウラン元素を含む放射性核種の内部被曝実験を行う実験器材の整備に関し検討を進めてきた。

　昭和51年度においては、引き続き器材の整備、実験方法の開発を進めるとともに、すでに予備的検討を開始したイヌを用いての放射性核種の骨における動的分布に関するオートラジオグラフィーによる検討を行うとともに、今後の実験のための生体試料中のPu同位体の弁別測定法の検討を実施する。

　本調査研究は、昭和45年度より建設を開始し、医学利用の目的で整備を行ってきた医用サイクロトロンを利用し、総合的な研究体制のもとに、疾病の診断及び治療の研究を推進することを目的として、昭和51年度より３カ年計画で発足する。昭和45年度より６年間実施した特別研究「中性子線等の医学利用に関する調査研究」の成果により、速中性子線によるがんの治療が昭和50年度後半から順調に実施せられ、予期したとおりの効果を挙げているほか、サイクロトロンによる短寿命ラジオアイソトープの生産も昭和50年後半から試験生産が始り、臨床使用可能の段階に到達した。昭和51年度以降の臨床研究実施に当っては、所内外の研究者により構成される「速中性子線治療研究委員会」及び「短寿命及び陽電子RIの医学利用の開発に関する研究委員会」において、研究及び診療の方針を定め、その方針に沿って運用するとともに国際研究協力に留意し、線量相互比較、クリニカルトライアルの実施及び治療規準の相互評価等を行う。

　陽子等の荷電重粒子線は診断及び治療の両面において優れた特性を有し、今後その実用化が強く期待されているので、昭和51年度より陽子線の医学利用に関する基礎的研究を開始する。本調査研究の実施に当っては、次の各研究グループの編成のもとに研究を実施する。

　昭和51年度はサイクロトロンにより生産される¹¹C、¹³N、¹⁵O等のいわゆるオンライン生産核種並びに¹²³I、¹⁸F等の核種の生産及び医薬品化を研究し、臨床利用可能とする。また、陽電子RI計測のために必要な高速ポジトロンカメラを完成させ、これによる臨床検査法を開発する。これらの研究を円滑に推進するため、短寿命RIの医学利用については所内外の研究者による研究委員会を設置する。

　昭和51年度以降本格化が予定されている速中性子線治療研究については、速中性子線治療研究委員会において、クリニカルトライアルの実施と治療成績の検討、評価を行う。また、国際研究協力等により各施設間における速中性子線の線量比較及び生物学的効果の比較を行い、クリニカルトライアルを推進する。さらに、速中性子線治療の発展のために必要な物理学的、生物学的研究を行う。

　サイクロトロンにより加速した陽子線の人体及び生物試料への照射のためのビームスキャニング装置を設計試作し、これの小型電子計算機による制御方法について研究する。また、陽子線吸収線量計を設計試作し、陽子線照射に伴って生ずる二次的放射線や残留放射能を測定し、陽子線の医学利用に必要な放射線防護の基礎資料を得る。さらに、培養細胞等を用いて、陽子線の生物学的効果を研究する。

　指定研究としては、本年度は次の課題を設定し、これを積極的に推進する。

　骨ずいの造血前駆細胞に選択的に作用して、細胞増殖を誘起するホルモン様物質（細胞増殖因子）を分離精製する。

　骨ずいでは造血幹細胞の増殖と分化によって、各種の血球の前駆細胞が産生される。これらの細胞の増殖は、個々の過程に特異的な増殖促進因子の支配下にあると考えられているが、増殖促進因子の本態については不明な点が多い。個々の増殖促進因子を分離して、その性質を明らかにすることは、細胞増殖の基本現象の解明に資するのみならず、放射線障害や薬物中毒症における骨ずい障害の回復促進に役立つであろう。

　約40年前、当時20～30歳の成人に対し、主に血管造影を目的としてトロトラストが使用されたことがある。トロトラストはThO₂コロイドで、投与されたThO₂は殆んど排泄されることなく、主に細網内皮系組織を長期間にわたりα、β、γ線で照射し、肝臓等に悪性腫瘍を作る原因となる。本研究では、この放射線障害と吸収線量の相関を調査研究する。

　トロトラスト障害はラジウムペインターやウラン鉱山作業者の放射線障害と同様、人体における内部被曝の研究対象として重視されている。わが国のトロトラスト症例は推定で3,000～5,000例といわれドイツと並んで多い。トロトラスト被投与者は主に投与時20～30歳の男性であり、現在60～70歳の高齢なので、早急にこの調査研究を完了することが望まれる。本調査研究では患者の実態を調べるため、全国の旧陸軍病院の保存カルテをもとにした疫学的調査の一環として内部被曝に関する物理的研究を行う。

　放射線のヒトに及ぼす遺伝障害の目安として突然変異率の倍加線量（10～100ラド）が用いられるが、その基礎となるヒトの自然突然変異率について、その統計遺伝学的性質を調査し解析する。

　Duchenne型筋ジストロフィーは伴性で、思春期までには死亡する完全致死の遺伝病である。したがって、病歴に基づき、発端者の出生順位、発端者出生時の父母の年齢、父母出生時の祖父母の年齢等を調べ、年齢の効果と突然変異発生の機序について、統計遺伝学的に研究する。また、突然変異の高い理由の一つとして常染色体性の座位が関与している可能性も統計遺伝学的に検討する。日本においては諸外国に比較して単発例が多いので環境要因についても検討する。また、新生突然変異による患者の割合が推定できれば、突然変異の性差を知ることができる。これまでDuchenne型筋ジストロフィー、血友病などで検討されているが統計的に有意な差はないといわれている。したがって、とりわけ高い突然変異を示す日本人について調べる。

　本研究所においては、現在かなり研究者がヌードマウスを外部購入によって使用しているが、細菌汚染等に問題がある。したがって、本系統を新しい一つの実験動物系として自家生産により供給することが必要と考え、そのための基礎資料を得ることを目的とする。

　本nu／nuマウスはSPF動物として使用しなければならない。このため、無菌動物から出発して繁殖法を開発するとともに、試験生産によって得られた動物について生理学的、病理学的特性の検討、緑膿菌を中心とする細菌学的検査を行い、本動物の自家生産に必要な技術を確立する。

　放射線障害の診断及び治療に当って、免疫機構の障害を的確に判定するための基礎資料を求める。

　人の末梢血より比重遠心法により、リンパ球を分離し、各種のマーカー（羊赤血球ロゼット形成、表面免疫グロブリン等）により、Ｔリンパ球及びＢリンパ球に分けて計数する。更に各種の分裂促進物質をリンパ球に作用させ芽球化を起こさせ、3H－Thymidine摂取率を計測して、ＴおよびＢリンパ球の機能を測定する。また、体液性免疫能（血清免疫グロブリン濃度等）についても、併せて検討する予定である。対象としては、20歳代より80歳代に至る正常人約100例を予定している。

　Ｘ線の透過による画像及びRIからのγ線放射による画像を電子計算機によって収録し、処理を行うことによって、診断に有用な画像を求める技術の開発を目的とする。主として体軸横断断層のハードウエア及びソフトウエアの研究を行うが、Ｘ線写真及びRI像の計算機による自動診断をも目標とする。

1）　動態画像処理システムによる体軸横断断層の基礎的研究………Ｘ線TVを用いたディジタル動態画像システムと回転するファントムを使用して多方向からの像を求め、３次元横断面を再構成する実験を行う。

2）　高感度横断シンチグラフ装置を用いたRI横断像の研究………横断シンチグラフ装置のオンライン化を計り、主として脳のRI横断像を撮影し、その復元用プログラムとデータ収集との関連について調べ臨床応用にもち込む。

3）　走査型マイクロビームＸ線装置による体軸断層……千葉大学に導入される同装置を用いて全身各部位の体軸断層の実験とファン・ビーム再構成用プログラムの研究を行う。

4）　計算機による透過型体軸断層のシミュレーション……走査型Ｘ線装置の体軸断層の計算機によるシミュレーションを実施する。

　現在白血病などを除いて人がんの増殖動態の解明は遅れている。この分野の進歩をさまたげているのは、人体に3H－TdRを投与し、頻回の生検によって分裂細胞の標識率カーブを求め、その解析に頼るという方法の限界によるものと思われる。従って、この分野の進歩のため、必要なことは簡便にして危険の少ない人がんの増殖動態を解析する方法を開発することである。そしてこの方法に基づいて人がんの増殖動態、更に抗がん剤あるいは放射線投与下にこの動態がいかに変るかを細胞動態論にもとづいて解明する。

①　担がん人体にビンカ・アルカロイドを投与し、手術又生検により得たがん材料より、分裂細胞の蓄積速度を求め細胞の世代時間を求める。

②　この材料をコルセミドと³H－TdRを含む培地中で短期間培養（５時間位）し、細胞周期の各相の分布を求める。

　以上のデータより人がんの成長のパラメーターを求める。

2）　この方法を用いて人がんの生長様式を解明する。

　本年度は、経常研究に必要な経費として、研究員当積算庁費220,010千円及び試験研究用備品費44,810千円をそれぞれ計上する。

　経常研究に関する各研究部の本年度における方針及び計画の大要は、以下のとおりである。

　本研究部は、放射線障害の予防と放射線の医学利用に必要な放射線の適切な計量と防護方法について研究をすすめる。また、さらに放射線の障害の解明に必要な人体組織に対する巨視的、微視的なエネルギー附与を評価するための物理的基礎資料を得ること、および重粒子線の医学的利用を図ることを目的としている。

　人体内の放射能およびその分布の測定法に関しては、サイクロトロンの医学利用（特研）に関連して、従来のシンチカメラと焦点検出器を利用したポジトロン・イメージングに重点をおいて研究を推進するとともに、ポジトロン横断イメージングの検討を行う。また、放射能測定における精度向上に関する研究では、ベータ線イメージングの保健物理的利用の基礎研究を進めるほか、NaI検出器と電子回路の高速化の研究を継続する。

　放射線の吸収線量評価に関しては、電離箱線量計のイオン再結合損失に関与する因子の基礎研究と組織等価熱量計の実用化に関する研究を続行する。また医療用線量の維持続行及びトレサビリティの確立に関する調査研究を続行する。他方、放射線の線質に関する研究については、単一エネルギー電子と物質との相互作用におけるエネルギー損失と散乱角の相関関係を追求すると共に、LET分布に関する実験を開始する。

　放射線防護は、放射線被曝の評価とその低減方法が考えられる。評価関係としては、被曝線量測定に関連した線量計、特に固体線量計の開発と応用について研究し、また外部被曝や内部被曝による決定臓器吸収線量の評価方法を研究する。この研究の延長として、吸収線量と障害の相関の解明の一例として、トロトラスト障害の研究も行う。また、放射線事故被曝の場合の被曝線量推定方法についても研究をする。低減方法に関しては、加速器の遮蔽、作業者等の被曝低減のための防護方法の研究を行うとともに線量当量算定のための基礎的研究も行う。

　重粒子線の医学的利用に関しては、サイクロトロンによる細束陽子線のモニター法を開発し、その深部線量分布、ビーム発散およびブラッグ・ピーク陽子線のエネルギーおよび角度分布を求める。また医学利用RI放射能の絶対測定および放射化分析法のための基礎的研究を行う。

　本研究部では、生体に対する放射線障害の発現に関しその根本に存在する諸問題を、生命科学の基本問題とも考え、その解明に努める一方、無機化学および物理化学の知識と技法とのうえに立って、放射性同位元素の有用な分析法を開発し、また無機元素を含む錯体など複雑な化合物の特性の研究から基礎的問題の解明を継続する。

　生命科学の本質は生物現象を化学の言葉で理解することであり、放射線を含む環境諸要因による生物効果の本質はこのような研究の上に立って初めて十分に理解される。この線に沿い、以下の諸研究を行う。

　（1）染色体が基本構造としてのDNA－蛋白質複合体の生物物理学的研究、（2）酸素活性の調節機構の研究、（3）遺伝子DNAに起った損傷の修復機構の生化学的研究、（4）免疫抗体産生機構における食細胞機能の生化学的研究、（5）DNA複製と細胞分裂の制御機構の研究などである。

　無機の金属元素の分析は、現在環境化学のうえでとみに重要性を増しているが、とくに放射同位体は生物や環境中において種々の形態をとっており、正確でかつ簡便な分析を行うにはなお基本的な研究が必要である。本研究部では無機イオン交換体及び金属塩－イオン交換樹脂等を開発したが、なおその研究を継続し、可能な限り特異的な無機化合物の捕集法の開発に努める。さらに、キレート分析に、また金属の生体内における存在状態に関して重要な金属錯体の構造、反応性、周囲の水分子の状態との関係など、物理化学的な研究をも推進する。

　本研究部は、生体における放射線障害発現の機構を生物学的初期効果から最終効果にいたる過程について、それらが互にどの様に関連し合い、また、それらの過程のどの部分が障害の拡大、あるいは逆に回復に最も大きく関与しているかを究明する。このため、細胞内微細構造から個体にいたる種々のレベルでの一連の研究を引続き推進する。

　放射線感受性の異なるいくつかの種類の動物細胞を用い、照射や発癌剤処理等による細胞DNAの傷害およびその修復をたとえばDNAテンプレート活性の変化との関連で検討し、さらに被照射細胞のエネルギー代謝障害と細胞死との関係を把握する。

　一方、細胞の障害発現における細胞質の役割を明らかにするため、小胞体、糸粒体、原形質膜等の構造的、機能的変化を解析するとともに、細胞質の代謝調節に与る酸素の変化などについても検討し、細胞の放射線障害を分子集合体の変化として把握する。

　これらの結果を基盤として、さらに組織、個体レベルでの障害の発現と回復の機構を解明する。まず、晩発生障害のひとつとして重要な放射線照射の皮膚組織（結合織と毛細管上皮とをふくむ）に対する影響、とくに増殖調節機構の変化をしらべ、発癌機作ならびに癌の放射線治療の基礎的知見の入手につとめる。

　一方、魚類について内部被曝をふくめ、低線量および低線量率照射による生殖細胞の増殖と分化の変化をしらべ、従来の結果と比較する。また魚類について化学発癌剤と放射線の併用による肝腫瘍の発生等について検討する。さらにアルテミアの生殖能力と老化が環境要因の変動によって、どの様な変化をうけるかを追求する。

　本研究部は、放射線による遺伝障害の機構を、解明し、危険度推定のためのシステムの樹立を計り、これについての科学的知見をうることを目標にしている。このためこのような観点にたつ、ヒトを含めた哺乳類遺伝学の研究態勢を整える。本年度は、哺乳類培養細胞を用いた突然変異の研究を新たに開始すると共に、前年度にひき続き、分子、細胞、集団レベルの基礎的研究を推進し、また危険度推定のための霊長類を用いた染色体異常の研究の一層の推進を計る。

　分子レベルの研究については酵母を用いて、高等生物の特有の現象である放射線障害の２倍性回復の遺伝的支配機構の解明を計るとともに、哺乳類培養細胞を用い、その突然変異の指標を確立する目的で、構造遺伝子突然変異を探策する。

　細胞レベル・個体レベルの研究は、特別研究「低レベル放射線の危険度の推定に関する調査研究」に主力を投じ、その強力な推進を計る。特にヒトを含む霊長類における染色体異常の線量効果関係を明らかにする。

　集団レベルの研究は、ショウジョウバエを用い、前年度にひきつづき実験集団での致死遺伝子の頻度変化を調べ、そのヘテローシス効果の解明を計るとともに、三島地区の近親婚および移住調査を行い、日本人集団の統計的性質を明らかにして危険度推定の基礎的パラメータをうる。これとともに、日本人集団にみられる白血球抗原（HLA）の頻度分布を求め、日本人集団の特異性と各種疾患との関係を研究する。

　本研究部は、人体の放射線症の機構を研究し、その病理像を樹立することを目標としている。それゆえ、生体を構成する細胞、組織器官のレベルでの放射線効果の研究を行う。

　また、二次的には腫瘍に対する放射線治療の細胞生物学的、病理学的基礎にも貢献する。生理研究部門では、放射線症における免疫機能の重要性の観点から、とくに免疫レスポンスの遺伝学的基礎を追究する。他方、加令現象の主要な指標として今後さらに免疫生物学的アプローチを推進する。

　また、培養細胞を用いて放射線による細胞致死の研究を継続する。第１はDNA分子損傷の定量的把握と細胞周期依存性の感受性変動との関係、第２はDNA複製障害を調べる。

　病理部門は、従来きわめて概念的にしか理解されていなかった急性放射線症における死因の病理学把握を推しすすめるため、脳出血との関連を追究する。

　他方、造血器障害の面では、当部で開発した新しい造血細胞の定量法（セルローズ・アセテート膜法）を用い、網内系の機能を検索し、造血における網内系の寄与、分化誘導のメカニズムおよびその物質的基盤を探る。

　本研究部は、放射線の人体に対する障害、許容量、障害予防等に関連する基礎的資料を得るために、以下の調査研究を行う。

　放射線による代謝障害とその修飾に関しては、生体膜モデルとしての赤血球膜について、従来の研究に加えて、膜の情報伝達機能を指標として検討し、また、細胞遺伝学的に実験動物の末梢血培養法の改良に努め、線質、線量効果、動物種差等の比較を行い、同時に生殖細胞と体細胞の放射線影響を検索する。さらに、栓球生成能におよぼす放射線障害修飾因子の影響を動物の年齢差、照射部位の差等の面から検討する。

　障害の評価の基礎資料を得るため、部分照射による寿命の短縮と死因分析、胎生期または幼若期マウス照射による晩発効果、および腎糸球体の形態変化を指標とした放射線による加齢の研究を実施する。

　晩発効果、特に免疫能の変化に着目して、胎児期に照射したマウスにつき自己抗体、抗核抗体等を検討する。さらに照射宿主の細胞性免疫についても検討する。また、中枢神経系に及ぼす放射線の晩発効果を見るため、照射後長期にわたって局所の血流量を測定する等の電気生理学的研究を行う。

　内部被曝に関する研究については、引き続き赤血球寿命の短縮に関する研究、代表的核種についての胆汁排泄率、肝腸循環率を精密に測定する研究を行う他、²⁵²Cfの生体内における中性子線エネルギー分布計測の基礎的検討を行う。また、プルトニウムについては、Pu重合体投与時の肝細胞や肝網内系細胞の再生状況の検討、Puを貪食させた食細胞の培養後の機能を検索する。

　放射線危険度推定のための実験動物より人類へのデータの外挿性に関する調査研究については、疫学的データを基準とする障害評価の問題点を明らかにし、核種の代謝や放射線感受性の動物差の体重、体表面積依存性についての検討、ヒトにおける放射線発癌の線量効果関係の分類整理、ヒトの疫学データの比較検討を行う。

　本研究部は、放射線障害防護物質の合成化学、物理化学、薬理研究等を行ってきたが、これらの経験をもとに、さらに広い分野への貢献をめざして下記の如き放射線障害と関連する有機化学を基本とした研究を行う。

　ラジカル・スキャベンジャー、生理活性物質、分子状酸素等の存在する水溶液における放射線作用の初期過程について、物質化学的方法を応用した迅速測定技術を開発しつつ、研究を進める。放射線感受性を変化させる作用、発癌、制癌等の活性をもつ物質の構造を考慮しつつ、生物活性物質の化学的修飾とそれに関連する基本的な合成及び構造化学的研究を行う。

　生殖腺に放射線照射をうけた動物において発現する障害を主として内分泌生化学の面から解明し、とくに精子形成能の回復に関連する男性ホルモンの生合成酵素やその作用発現に必要なレセプター蛋白について研究をすすめる。

　放射線障害の回復に関する生理活性物質の研究の一環として、造血機能に関連する細胞の増殖をもたらす生理活性因子を生物学的に確認したので、その因子の抽出、精製に着手する。また、類酸素効果を有する放射線増感物質について哺乳類動物培養細胞ならびに実験動物の腫瘍を用いた研究をおこなう。

　本研究部は原子力利用に伴なう環境への放射性物質の放出や放射性廃棄物処分に起因して人体が体外および体内放射線被曝をもたらされる経路と機構に関する研究を実施すると共にそれによる個人および集団の被曝線量の推定に資する科学的情報を得る研究、調査を行うこととしている。

　研究の性格上、特別研究「環境放射線のよる被曝線量の推定に関する調査研究」に相当の力を入れ、希ガス等による低レベル外部放射線被曝の測定法の開発、⁸⁵Krの大気中濃度の測定、トリチウムの食物連鎖中挙動等の研究分野でこの特研に参加する。

　経常研究としては、放射能調査業務と併せて以下の様な研究内容を実施する。

　全国各地での自然放射線レベルの測定を継続し、同時に採取土壌のガンマ線スペクトル分析を行う。また大気中自然放射能²¹⁰Pb、²¹⁰Poの測定とその性状の研究を続ける。

　食物連鎖における人工放射性核種の挙動の研究として水生生物への原子力施設由来の核種の移行、蓄積の基礎データとしての体内吸収率、生物学的半減期に関する研究を行う。また、人体の体内被曝の評価に資するためラット、イヌ等の実験動物を用いて特にその幼若令期における消化管吸収と体内残留の特殊性の研究を継続する。

　環境中¹⁴Cのレベルを把握するために植物を用いての測定を行うと共に、トリチウムの原子力施設周辺レベルの調査を継続し、その測定法の精度向上と簡易化を開発する。

　環境中²³⁹Puの測定を開始し、原子力利用における長期的蓄積の評価に資する情報を得ることを進め、一方人体臓器でのPu濃度の測定を継続する。また、原子力産業にたずさわる職業人の体内被曝の分野としてエーロゾル吸入被曝評価に関する基礎的研究、職業人の皮膚汚染による体内吸収の研究、および放射化分析による環境人体中微量物質の定量を行い、生態系におけるこれら物質の挙動の解明に資する。

　本研究部は病院および関連研究部との協力のもとに、放射線の医学利用に関する研究を行っている。

　本年度は医用サイクロトロンの利用が本格化する見込であるので、本研究部は特別研究サイクロトロンの医学利用に関する調査研究を全面的に担当実施する予定である。

　放射線の医学利用は診断及び治療の両面にわたっており、本研究部においてもそれぞれについて研究を行っている。

　Ｘ線診断の分野では最少の被曝線量で最大の診断情報を得るためのハードウェア及びソフトウェアを実用化することを目的としている。このためＸ線テレビを中心とする動態画像処理システムの開発とその診断応用、胃集検Ｘ線診断技術の最適化、走査型Ｘ線マイクロビーム装置による体軸横断断層撮影の研究等を行う。

　核医学の分野では、本研究所で開発せられた大型シンチカメラ、横断シンチカメラ及び特別研究により開発中の高速ポジトロンカメラ等の機器と今後サイクロトロンにより生産せられるアイソトープ等及び情報処理ソフトウェアを駆使して臨床研究を進める。研究の重点は、①短寿命RI及び陽電子放射RIの医薬品化、②上記核種の特性を生かした診断法の開発、③シンチグラム画質の向上に関するハードウェア及びソフトウェアの研究、④３次元イメージング、⑤動態機能の解析による肺機能及び脳循環の診断においている。

　放射線治療の分野では放射線による悪性腫瘍の治愈機転の解明と、正常組織、器官に対する放射線の影響についての定量的評価の研究を行う。治療技術の高精度化を目的とする治療のシステム化についても研究を進める。

　病院の診療記録はきわめて貴重な研究資料を診療及び研究に役立てるために病歴情報処理システムを病院部及びデータ処理室と協力して開発し、過去の全症例について医療情報の入力を完了したので、今後その統計解析を行う。又50年度以後は新病歴システムにより精細で定量的な情報を入力しており、引続きシステムの整備に努める予定である。又このシステムは特別研究による速中性子線治療クリニカルトライアル症例の登録及び評価のために利用されている。

　本研究部は、放射線による人体の障害の診断および治療に関する調査研究を業務とし、前年度に引き続き、臨床的ならびに必要な実験的研究を行う。

　ビキニ被災者を中心とする各種被曝者について追跡研究を続行し、当初の被曝と直接関係づけられる変化の検索・解明を行う。とくに末梢リンパ球および骨髄細胞の形態学的ならびに細胞遺伝学的研究を重点的に実施し、放射線による晩発効果の発生機構ならびにその進展様式の解明に資する。また、放射線による白血病誘発機構を知るため、慢性骨髄性白血病に重点をおいて、染色体の解析を行う。さらに、放射線による加令に関する基礎的データを収集する。

　一方、放射線による造血幹細胞障害の回復・動態に関する実験的研究を続行すると共に、ヒト骨髄細胞および末梢血の培養を行い、放射線障害の診断および治療に応用する方途を研究する。培養法についても検討を加え、さらに、血液細胞のヌードマウスへの移植法も研究する。放射線による免疫機構障害に関し、放射線治療患者や被曝者また老令者について、末梢リンパ球培養による検索を加え、本障害の解明に資する。

　また、分離リンパ球について、リンパ球のsub－populationの放射線感受性の差異を、エネルギー代謝の面から研究する。

　本研究部においては、放射生態学（ラジオエコロジー）のうち、海洋関係をのぞいた大気、土壌、淡水、生物、食品、人体の系における放射性物質の挙動を研究して、諸種の放射性物質源から環境に放出された放射性物質に起因する個人および集団の被曝を算定し、かつ、被曝低減の方策を探究することを目的とする。

　本年度の研究課題の大部分は、前年度と同じく、特別研究「環境放射線による被曝線量の推定に関する研究」に組み込まれており、これに関しては別項で詳述される。経常研究は第１研究室が「環境モニタリング試料のβ、γ放射性核種の簡易定量法」、第２研究室が「放射性物質および安定元素の土壌から植物への移行」、そして第３研究室が「環境の放射能汚染にともなう人体の内部被曝」の各１題、計３課題であり、概略は次の通りである。

　第１研究室の課題は、近年開発された高性能の放射線スペクトル分析装置とコンピュータの組合せによって、はん雑な化学操作や計算をできるだけ簡単にし、核種分析を迅速に行う実際的方法を確立しようとするものである。第２研究室の課題は、放射性物質の陸圏における挙動の一環としてイネと土壌との間の放射性核種と安定体との分配を研究する。また、第３研究室の課題は、ヒューマンカウンターによる人体内¹³⁷Csの測定と解析、骨中のストロンチウムの分析と解析を中心として研究を続ける。

　また、放射能調査も前年度にひきつづき実施するが、その内容は本来の調査目的を満たすほか、本研究部で行う特別研究および経常研究と密接な関連のあるものである。

　本研究部は昭和50年８月５日、環境汚染研究部ならびに那珂湊臨海実験場の改組により環境汚染研究部第３研究室ならびに那珂湊臨海実験場研究室をもって組織された研究部である。那珂湊支所に属し、昭和51年度は下記の研究業務を分担実施する。

　第１、２研究室とも別記「環境放射線による被曝線量推定に関する調査研究」の特別研究のうち“低レベル廃液の沿岸放出による人体被曝の予測に関する調査研究”を分担実施するほか、第１研究室は環境中の放射性物質に由来する人体の被曝線量の推定を目標とし、特に放射性廃棄物の深海投棄に着目し深海における核種の挙動につき調査研究を継続する。第２研究室は第１研究室と同じ目標を海水中に存在する安定元素、海水中に投流入される安定元素に着目し生物体内までの動向を放射化分析等の手法を用いて、調査研究し、51年度は前年度に引続き海洋の化学としての基礎資料を求める調査研究を行う。なおこれ等研究と密接な関連をもつ放射能調査を実施する。

　放射能調査研究には、従来から本研究所は積極的に参加し、関係機関と協力してその一部を分担してきた。本年度は放射能調査研究費として32,464千円を計上し、放射性降下物によるレベル調査、施設周辺のレベル調査およびデータセンター業務についての解析研究を環境衛生研究部、環境放射生態学研究部、海洋放射生態学研究部および管理部企画課において、それぞれ次のとおり実施する。

　核爆発実験に伴う放射性降下物による環境放射能レベルを把握し、国民の被曝線量の推定に資することを目的とする。本年度も前年度に引き続き、外洋海水、海底堆積物等を放射化学分析し、海洋における放射性物質の鉛直分布をもとめ、また、千葉市における大気浮遊塵の放射能測定、核実験により発生したＣ－14の分布調査、人体の内部被曝を推定するため人骨中のSr－90及び甲状腺中のＩ－131などの濃度の調査を継続して実施し、放射能水準を究明する。一方、わが国における外部被曝線量による国民線量を算出する研究の一環として、主として自然放射能による外部被曝線量調査について全国各地の調査を引き続き調査する。

　各種原子力施設の本格的稼動に伴い、施設周辺の環境汚染機構を解明することは、きわめて重要である。このため、福井、茨城地方等の調査に関しては、雨水、落下塵並びに海水、海産生物等の核種濃度の測定を行うとともに、環境中のトリチウム測定を継続して実施する。また、本年度新たに環境、人体臓器中のプルトニウム等の濃度測定、周辺住民の食品流通調査及びモニタリングの基準化に関する研究を実施する。

3）　放射能データセンター業務としては、下記の業務を引続き行う。

　また、これらの資料の一部をとりまとめ放射能調査資料として刊行する。

　本研究所においては、研究に関する問題のうち、必要な事項については実態調査を行い、その結果を活用して研究の促進を図ってきた。本年度における実態調査の概要は以下のとおりであり、これに必要な経費として、528千円を計上する。

　昭和29年３月、南太平洋ビキニ海域における核爆発実験による放射性降下物に被曝した第５福竜丸乗組員について、従来から実施してきた臨床的諸検査を、本年度においても引き続き実施することとし、被災者を入院させて、血液学的検査、皮ふ科的検査、肝機能検査、眼科的検査のほか、必要に応じて体内残留放射能の測定などを行う。

　医療被曝による国民線量の推定の一環として、本年度はＸ線集団検診による日本人の国民線量への寄与を推定する。

　胃の集団検診を行っている約500の施設から、無作為に20か所を抽出し、その被検者の性別、年令別、部位別の撮影件数及び撮影条件を調査する。また、胸部Ｘ線の集団検診については、全国の集団検診施設から、無作為に20か所を抽出しその実態を調査し、もってＸ線集団検診による日本人の遺伝有意線量及び平均骨髄線量を推定する。

　外来研究員制度は、本研究所における調査研究に関し、広く所外における関連分野の専門研究者を招き、その協力を得て相互知見の交流と研究成果の一層の向上を図ることを目的としている。本年度はこれに必要な経費として2,603千円を計上し、以下の研究課題について、それぞれ担当する研究部に外来研究員を配属し、研究を実施する。

　本研究所の所掌事務の範囲内において、所外の機関から調査研究を委託される場合には、本来の調査研究に寄付し、研究業務に支障を来たさない範囲において受託実施することとし、本年度はこのための経費2,214千円を計上する。

　技術部では、本年度運営経費として49,707千円、廃棄物処理費18,614千円、特定装置費27,103千円、施設整備費199,034千円をそれぞれ計上し、ほかにサイクロトロン設備整備費301,365千円を計上する。サイクロトロンの運転および設備整備、共同実験施設の運営管理、実験用動物の増殖、管理および供給、サイクロトロン棟ならびに所内各施設の安全管理および放射性廃棄物の処理など、各研究の調査研究遂行に関連した必須の技術支援を行う。

　とくに、本年度は、サイクロトロン装置による中性子治療の本格的利用のため定常運転の確保につとめるとともに、昨年度より繰越しの晩発障害実験棟の建屋建設工事等および本年度予算化をみた病院棟汚水管更新の工事を促進する。また、実験動物の生産、供給に関し、検疫体制の整備に重点を置き、良質な実験動物の供給、良好な飼育環境の維持につとめる一方、特殊系統の生産、供給に着手する。

　さらに、サイクロトロン装置による中性子治療の定常運転等にともなう放射線安全管理ならびに放射性同位元素の管理体制の強化等に万全を期する。なお、データ処理室では研究業務の進展にともなう大型システムの導入ミニコン利用等の調査検討、技術指導を行う。

　さらに、前年度に引続き、共同実験施設、機器等の効果的運用、実験動物の飼育環境のより一層の改善、放射性同位元素、放射線関連施設における安全管理ならびにその効率的利用をはかり、かつ、担当者の内外現場訓練の強化により、高度の技術支援体制の充実につとめる。

（1）　技術業務関係では、昨年度より繰越しをみた晩発障害実験棟の建屋建設工事の施工を促進する。データ処理業務では、昨年度に引続き利用体制を一層円滑化する一方、研究業務の進展にともなう大型システムの導入、ミニコンの有効利用および大型システム化に伴なう購入電子計算機（TOSBAC－3400オンラインシステム）の有効活用等について調査検討を行う。

　変電、ボイラー、空調等の基本施設については、建屋、施設の増大に対処するため、老朽施設の改善、増設など重点的に整備をはかるとともに、各種共同機器、放射線発生装置については、引続き計画的な更新、修理をはかる。なお、本年度は、各種共同機器施設の整備と集中管理体制の強化につとめる。

（2）　放射線安全管理業務では、健康、安全の確保、廃棄物の処理につとめるが、施設面では放射性同位元素の管理を一層強化するため、立入り自動記録システムの充実をはかるとともに、一般環境への配慮についても排水の自動サンプリングシステムを更新し、分析体制を強化する。

　サイクロトロンについては、段階的に利用の推進をはかってきたが、本年度は更に、この本格化に伴なう種々の問題点について、サイクロトロンの運用および利用側と密接な連絡のもとに、この解決にあたり、また、粒子線モニタ等安全管理設備の充実をはかる。

（3）　動植物管理業務関係では、前年度に引続き、SPF動物をはじめ、必要な適正かつ良質の実験動物の生産、供給につとめる。本年度は、特に実験、研究の要請に応じ、類似遺伝子系統、ヌード・マウス等、特殊系統の生産、供給に着手する。また、検疫体制を整備し、当所生産動物ならびに購入動物（げっ歯類）の微生物学的、病理学的チェック業務を促進、強化する。実験動物研究としては、当所生産動物について、脱毛症に関する調査、研究を継続する一方、新たに低体重仔の追跡調査、研究を実施するほか、ヌード・マウスの繁殖、生産に関する基礎的検討を行う。さらに、関係施設の円滑な運用を期すべく、老朽化、安全対策業務、促進対策等、施設、設備の整備をはかるとともに、専門技術者としての資質の向上につとめる。

（4）　サイクロトロン管理業務では、研究面においては運転性能の向上を期してビームの位相測定装置の開発を行う。また、将来の重イオン加速にそなえサイクロトロン真空箱中の残留ガスの分析をはじめ長期的計画のもとに多価重イオン源の研究をはじめる。

　サイクロトロン運転・技術関係では、前年度開始された中性子治療に支障のないよう効率的運転に主眼をおき、特に安全上必要な機器の整備と定常的な保守、修理等につとめる。

　短寿命放射性同位元素の生産については、従来と同様、関連特別研究班の協力のもとに、数核種の同位元素試験生産を続行すると同時に短寿命放射性同位元素調剤装置、無機核種精製装置の整備を行う。

　養成訓練部は、昭和34年度から前年度までに、下表のとおり、放射線防護課程、核医学課程、放射性薬剤課程およびRI生物学基礎医学課程を実施し、各課程修了の累計は、1,860名に達した。

　本年度は、運営経費として9,668千円を計上して、研究所の長期業務計画の方針に従がい教科内容の充実をはかり、関係各部との協力のもとに効率的且つ合理的な運営により研修効果の向上をはかる。

　本年度は、次のとおり７回の課程を実施し170名の技術者を養成する予定である。

　最近における放射線安全に対する社会的要望の高まりに伴ない、本課程に対する応募者は定員を大巾に上まわっている。一方従来実施してきた放射性薬剤課程は病院薬剤師に対する放射線防護課程として開設されたものであるが、その後の応募状況などを勘案して、本年度より放射線防護課程に振替える。

　なお、本課程の１回実施分は医療監視員の研修にあてる。

　RIの医学利用は益々盛んになっているので、本課程は内容を刷新しつつ、年間１回実施する。

　本課程は、内容の充実をはかって、現在の規模で年間１回実施する。

　なお、内外の養成訓練制度について調査をすすめるとともに、研修成果の向上をはかるために必要な研究を行う。

　病院部は、128,418千円（対前年度比112.2％）の運営費をもとに、放射線障害に関係ある患者、ならびに、放射線の医学的利用としての放射線治療に関係するがんなど悪性腫瘍患者および、核医学的診療に関係する各種臓器の形態、機能異常を有する患者等を対象として、診療業務を行うとともに、これに必要な臨床的研究業務も併せて実施する。これら業務の運営にあたっては、その効率化を旨とし、流動する社会経済情勢に対しても慎重に配慮する。

　研究所病院にふさわしい高度の医療を供与するため、医学、医療の専門細分化に対応した専門スタッフの協力を広く所内外に求める。逐年の診療業務内容の質的向上と増大に対し、本年度は、診療放射線技師１名の増員を得、一層の充実と向上をはかるが、看護婦不足問題は、依然として不安定状態を持続しているので、日常の患者診療に支障を招かないよう極力その確保につとめる。

　研究業務に関しては、とくに、医用サイクロトロンの有効利用をすすめ、これに係る特別研究に協力するとともに、前年度に引続き、患者の医療被曝低減策についての特別診療研究も行う。

　これらの業務を円滑に遂行するため、施設、設備の改善をはかり、患者の受入れ態勢と診療環境を整備し、安全、有効な診療を供与するために必要な機器を整備する。

晩発障害実験棟