（財）原子力工学試験センターの設立について

1.　わが国における原子力開発は、安全性の確保、環境の保全を第一として進めているが、今後わが国エネルギーの安定的確保のため、石油にかわる最も有望なエネルギーとして原子力発電を積極的に進めていくためには、原子力発電施設に関する大規模な工学的実証試験を推進し、その安全性・信頼性を一層向上させることが強く要請されている。

　このような実証試験の実施は、又、原子力発電をわが国に定着させ、さらに自主技術を一層向上させるうえにも大きく寄与するものである。

2.　通商産業省としても電源開発促進対策特別会計による委託費、補助金等の措置を講じ、このような実証試験の実施を推進しているところであるが、今般、当省及び民間関係各界の協力により、財団法人原子力工学試験センターが３月１日付けをもって通商産業大臣の認可を得て設立された。

3.　本センターの主たる業務は、電子力発電用機器の安全性・信頼性に関する実証試験（耐震、蒸気発生器、バルブ、核燃料等）の実施であり、その他原子力発電用機器等に関する品質保証調査等をも行うこととしている。

　なお、本センターの中心事業となる耐震信頼性実証試験については、５ヶ年計画で大型高性能震動台を製作し、原子力発電主要設備について実物ないし実物に近い大きさの供試体による実証試験を行うもので諸外国からも注目されている。

4.　これら事業の所要資金は50〜56年度で総額約450億円と見込まれているが、電気事業界、重電機工業界、建設業界の協力によるほか、国は電源開発促進対策特別会計から委託及び補助を行う予定である。