原子力委員会は、昭和31年以降毎年わが国における原子力の研究、開発および利用の動向をとりまとめた原子力年報を作成してきたが、このたび昭和46年度の動向を中心とする昭和47年原子力年報を作成した。その概略は次のとおりである。
昭和46年度は、わが国の原子力開発利用にとって特徴的な一年であったといえる。
すなわち、第一に環境問題に対する国民的関心が高まってきた中において、原子力開発利用の分野においても環境の保全、安全性確保の問題が大きくクローズ・アップされたことである。
原子力発電は開発の当初から安全性の確保を十分にとり入れたシステムとして開発されてきたが、一般的な環境問題への関心の高まりが原子力発電所の設置問題へも波及し、その設置に反対する住民運動が一部にみられた。
このような動きの中においても、増大するエネルギー需要に応えて安定かつきれいなエネルギーを供給するために、環境の保全、安全性の確保と積極的にとり組みつつ開発が進められた。
第二に、原子力発電の進展に伴ない今後急速に需要の増大が見込まれるウラン資源および濃縮ウランの確保対策などの面でも顕著な動きがみられたことである。
とくに1980年（昭和55年）項には自由世界の濃縮ウラン需要が米国を主とする供給能力を上回ることが予想されており、わが国としても米、仏等の提案による国際共同濃縮計画への参加や自主技術開発などの対応策に真剣に取り組むことが要請された。
以上の特徴を含め昭和46年度における原子力開発利用について主要な動きを述べると次のとおりである。 |
（原子力発電） |
わが国の電力需要は今後とも大幅に増大すると予想されるが、これまでわが国の電力供給の主力を担ってきた火力発電には、公害問題、原油供給の先行き不安などの問題があり、将来とも全面的に火力発電に依存することが困難な情勢となってきている。
このため適切な管理のもとに、よりきれいなエネルギーを供給することができる原子力発電に大きな期待が寄せられている。
このような背景のもとに、昭和47年7月10日現在4基の原子力発電所（電気出力合計132万3000KW）が運転中であり、14基（電気出力合計1054万7000KW）が建設中である。
さらに3基が設置許可申請中であるが、そのうち2基はすでに設置許可された大飯発電所とともに100万KW級のものであり、原子炉の大型化の傾向が現われている。
このようなすう勢のもとで、わが国の原子力発電開発規模は、昭和55年度末3200万KW、昭和60年度末6000万KWに達するものと見込まれている。
しかし、一方では、環境保全に対する国民的関心の高まりに伴い、原子力発電所の立地確保が原子力発電をすすめていくうえでの最も重要な問題の一つになってきている。
原子力発電所の建設を円滑に推進するためには、環境の保全、安全性の確保を前提として、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠であり、このため過去1ヶ年間に次のような措置が講じられた。 |
① 科学技術庁は敦賀市に原子力連絡調整官を常駐させることとした。
② 福井県等の協力により、福井原子力センターが設立された。
③ 東海、大洗地区第二次地帯整備計画を推進することとした。
④ 関係地方公共団体を中心とする放射能監視体制（いわゆる第三者監視体制）が整備された。
⑤ 原子力委員会は公聴会等の開催について積極的に検討することとした。
⑥ 地方税法の一部改正により事業税配分比率が発電所所在都道府県に有利なように改正された。 |
（核燃料） |
原子力発電用として、今後急速に需要が増大すると見込まれている、ウラン資源および濃縮ウランの確保についても活発な動きがみられた。
昭和60年度におけるわが国の天然ウランの需要量は、約12,000ショート・トン（U3O8換算）、その時までの累積需要量は約100,000ショート・トン（U8O8換算）、また同年度における濃縮ウランの需要は分離作業量で約8,000トン（累積では分離作業量約64,000トン）に達するものと見込まれている。
一方これまでにわが国の電力会社が長期、短期の購入契約により確保した天然ウランの量は約65,000ショート・トンで、昭和60年度頃までに必要とされる量のほぼ3分の2が確保されたにすぎない。このような状況のもとに、原子力委員会は「ウラン資源確保対策懇談会」を設置して審議を行なった結果、同懇談会は昭和46年6月、長期購入契約を引き続き促進するとともに、長期的には所要量の3分の1程度を開発輸入によって確保することを目途に海外資源の開発を強化する必要がある旨の報告を行なった。
この方針に沿って具体化の第一歩として、昭和47年からウラン資源の探鉱について金属鉱物探鉱促進事業団に成功払い融資制限が導入された。
わが国の濃縮ウランは現在、全量を米国からの供給に依存しているが、1980年（昭和55年）頃には、自由世界の濃縮ウランの需要は、米国を主とする供給能力を上回ることが予想されており、各国とも濃縮ウランの確保策を模索中である。
わが国としても濃縮ウランの確保を図るため、活発な動きが続けられた。
原子力委員会は、「濃縮ウラン対策懇談会」を設置して、その確保策について審議してきたが、46年12月同懇談会からの報告書を受けて、わが国の原子力発展に必要な濃縮ウランについては引き続き米国からの供給確保に努めるとともに、米仏の提案による国際共同濃縮計画への参加を考慮しつつ、1980年代に濃縮ウランの一部を国産化することを目途に濃縮技術の自主開発を促進する等の決定を行なった。
さらに47年1月その具体的方針を審議するため「国際濃縮計画懇談会」および「ウラン濃縮技術開発懇談会」を設置した。一方、民間においても47年3月「ウラン濃縮事業調査会」が設置され、ここに官民協力して、濃縮ウランの入手源の安定化、多様化に資するために所要の検討が鋭意進められている。
また、わが国における核燃料サイクル確立の一環として、昭和46年6月には、茨城県東梅村において再処理施設の建設が開始された。 |
（安全性の確保） |
わが国の原子力発電は、開発の当初から安全性の確保を前提として進められてきたが、昭和46年5月の米国における軽水炉の非常用炉心冷却設備（ECCS）の作動に関する実験結果の発表は、米国と同種の原子炉を採用しているわが国にも大きな反響を呼び起した。
そこで原子力委員会は、国民の不安を解消するため、米国に専門家を派遣し、実情を調査するとともに原子炉安全専門審査会等で慎重に検討した結果、わが国の原子炉は安全であることが確認された。
しかし今後一層安全性を高めるとともに、わが国独自の実証的データを得るため、日本原子力研究所を中心として冷却材喪失実験等安全研究をさらに積極的に実施して行くこととしている。
昭和46年7月には、日本原子力研究所の放射性廃棄物処理場火災事故、日本原子力発電（株）東海発電所における放射線被曝事故が発生し、さらに同年9月には中国Ⅹ線（株）のイリジウム-192約6キューリーの紛失事故が発生したが、このような事故を未然に防止するためには、施設設置者の安全管理、従事者の安全意識の向上等が極めて重要である。そこで科学技術庁は通商産業省と合同で原子炉施設の安全総点検を実施するとともに、原子力施設安全管理連絡会議を設置するなど、安全対策の徹底を図っている。 |
（環境保全） |
最近における原子力開発利用の進展にかんがみ、原子力委員会は、原子力施設をめぐる環境の保全と確保に関する諸問題について検討するため、昭和47年2月環境・安全専門部会を設置し、環境・安全に関する研究開発の進め方、規制および監視のあり方等について検討中である。
放射性廃棄物の処理処分については、原子力局に「放射性固体廃棄物処理処分検討会」が設置され、検討が進められてきたが、同検討会は、昭和46年6月今後の処理処分のあり方について報告書を提出された。
原子力委員会は、同報告書の趣旨を勘案し、新原子力開発利用長期計画において低レベルから高レベルまでの放射性廃棄物の処理処分について方針を明らかにした。
政府はこの決定に基づき、処理処分に関する研究開発を進めるとともに、昭和47年度から低レベル固体廃棄物の試験投棄のための海洋環境調査および陸上処分のための地地点調査を実施することとなっている。
放射性物質の環境への放出については、原子力委員会は、放射線防護基準を下廻ることはもとより、実行可能な限りこれを低減させるという方針を明らかにしており、施設設置者もこの方針に沿って、活性炭ガスホールドアップ装置、廃棄処理系の改良等を行ない極力放出を抑えるよう努力している。
温排水問題については、わが国の原子力発電所は海岸に設置されており、米国や西ドイツのような内陸立地と事情を異にするが、原子力発電所は同一容量の火力発電所に比べてより多量の温排水を排出するため、発電規模の大型化、施設の集中化に伴って環境への影響が懸念され大きな問題となりつつある。
しかし、温排水の影響については、現在までのところ十分な知見が得られていないので今後十分な調査研究を行なって実態を解明する必要がある。原子力発電所の温排水の積極的利用については、昭和46年度から東海において養魚の実用化実験に着手している。 |
（動力炉開発） |
現在国のプロジェクトとして、高速増殖炉、新型転換炉の開発が鋭意進められているが、おおむね計画どおり、進展をみており、昭和46年6月には新型転換炉原型炉の建設契約が締結され、昭和50年臨界に至らせることを目標に本格的建設工事を開始した。高速増殖実験炉については、昭和49年臨界を目指して44年度から建設中であるが、46年度には燃料集合体検査施設、研究管理棟の建設に着手した。高速増殖炉の原型炉については、第2次設計を行なった。 |
（原子力船） |
原子力第1船「むつ」は昭和46年11月すべての原子炉艤装工事を完了し、現在、原子炉機器、制御系統等の機能試験を続けている。今後燃料装荷、臨界・出力上昇試験、海上試運転等を行ない。昭和48年4月実験航海に就航する予定である。 |
（放射線利用） |
ラジオアイソトープや放射線発生装置等を使用する放射線利用事業所は年々増加の一途をたどり、昭和46年度末2,556事業所（対前年度22％増）に達した。
とくに品質管理、工程管理、公害防止測定機器等に利用している民間企業の伸びが著しい。 |
（核融合） |
核融合の研究開発は、原子力特定総合研究として鋭意進めているが、将来において核融合動力炉へと進展することが予想されるトーラス磁場装置については、日本原子力研究所が中心となって研究を進めており、低ベータ軸対称トーラス磁場装置（JFT-1）に続く中間ベータトーラス磁場装置（JFT-2）が昭和47年3月に完成し、総合試験を行なっている。 |
（原子力産業） |
わが国の原子力産業は、5グループが中心となって外国技術の消化吸収により、機器供給や核燃料の加工を進めている。原子力における政府機関および民間企業の研究開発の割合を研究開発費でみると全研開発費の72.8％（昭和45年度）を政府機関（これに準ずるものを含む）が占め、政府主導型の研究開発が行なわれていることを示している。 |
（国際協力） |
多国間の協力については、欧州原子力機関（ENEA）に正式加盟を行なった。
二国間協力では、従来の日米、日英、日加の原子力協力協定に加えてウラン資源供給源の多角化を図ることもあって、日仏、日豪の原子力協力協定が昭和47年2月に署名され、同年6月国会の承認を得、近く発効する予定である。
また、昭和46年9月にジュネーブで開催された第4回原子力平和利用国際会議に参加し、環境問題をはじめとする原子力開発利用の諸問題について意見の交換を行なった。 |
（保障措置） |
最近の原子力開発利用の著しい進展を反映し、わが国に対する保障措置の適用は急速に増加している。そこで合理的、効率的な保障措置制度の確立に資するため、原子力平和利用研究委託費を通じて保措置技術の開発を積極的に行なうとともに、（財）核物質管理センターの設立など、体制の整備がはかられた。 |
（原子力関係予算） |
昭和46年度原子力関係予算の総額は480億円で対前年度86億円（22％）増である。このほか、国庫債務負担行為として248億円（45年度184億円）が計上されている。 |