-目　　　　　次-

　Ⅰ　基本方針

　Ⅱ　計画の大綱
　　1  研究開発の推進
　　2　原子力利用の促進
　　3　安全対策
　　4　関連諸施策
　　5　予算および人員

　　昭和47年度原子力予算政府原案総表

(イ)　高速増殖炉

　高速増殖炉については、実験炉の建設をすすめ、昭和49年に臨界に至らせるとともに、原型炉の設計研究を進める。このため、実験炉および原型炉に関する炉物理、主要機器部品、安全性、燃料、材料等の研究開発を行なう。とくに原型炉に関しては、大型蒸気発生器試験施設等の建設をすすめる。

（ロ） 新型転換炉

　新型転換炉については、昭和50年臨界を目標に原型炉の建設をすすめるとともに、炉物理、主要機器部品、安全性、燃料、材料等の研究開発を行なう。

（ハ）　共通事業

　動力炉開発に共通な施設として、プルトニウム燃料施設および燃料、材料検査施設を整備し、運転を開始する。

（イ） ウラン濃縮

　ウラン濃縮については、「ウラン濃縮研究開発基本計画」に基づき、ひきつづき、原子力特定総合研究として、遠心分離法およびガス拡散法の両方式について研究開発を実施する。すなわち、遠心分離法については、動力炉・核燃料開発事業団が、システム信頼性試験、高性能遠心分離機の開発に重点をおき、ガス拡散法については、日本原子力研究所が、理化学研究所の協力を得て、隔膜の高性能化に関する試験研究、六フッ化ウラン循環ループの試験研究に重点をおき、研究開発を実施する。

（ロ） プルトニウム燃料

プルトニウムの軽水炉利用に関する研究については、日本原子力研究所が、炉物理等の基礎研究を実施し、また動力炉、核燃料開発事業団が、プルトニウム燃料の加工技術の開発および照射実験を実施する。

（ハ）　そ　の　他

日本原子力研究所は、材料試験炉等を使用し、燃料、材料の照射試験を主体 とした研究を実施するほか、分散型燃料、炭化物燃料、乾式再処理等の研究を行なう。

（イ）　原子力施設の安全性

原子力施設の安全性については、日本原子力研究所において、1次冷却材喪失実験をすすめるとともに、緊急炉心冷却実験装置および反応度安全性研究施設の建設に着手し、原子炉安全性研究の強化拡充をはかる。また、
動力炉・核燃料開発事業団においても、新型動力炉の開発に伴う安全性に関する研究を行なう。また、原子力施設の安全基準および安全評価に関する研究については、国立試験研究機関において実施するとともに、民間に委託して行なう。
　さらに、安全性に関する研究分野における日米研究協力をはじめとする国際協力を推進する。

（ロ） 放射線障害の防止

放射線医学総合研究所は、造血器移植に関する研究等放射線による人体の障害並びにその予防、診断および治療に関する調査研究を関係機関の協力を得て総合的に推進する。また、放射線障害防止に関する調査研究については、国立試験研究機関および理化学研究所において実施するとともに、民間に委託して行なう。

（ハ）　環境放射能等

放射線医学総合研究所およびその他の国立試験研究機関は、ひきつづき、環境放射能および低線量放射線が人体に与える影響に関する研究、食品の放射能汚染に関する調査研究を行なう。 また、放射性物質の海洋中における挙動およびその海産物への影響等に関する調査研究については、放射線医学総合研究所、動力炉・核燃料開発事業団、国立試験研究機関等の協力により総合的に推進する。原子力施設排水の影響に関する調査研究については、国立試験研究機関により総合的に実施するとともに、ひきつづき、魚類の生育に関する調査研究を民間に委託する。

（ニ）　放射性廃棄物の処理・処分

放射性廃棄物の処理・処分に関する調査研究については、日本原子力研究所、国立試験研究機関等において実施するとともに、民間において委託 して行なう。また、放射性固体廃棄物の試験的処分にそなえ、適当と思われる地点の海洋調査および陸上調査に着手する。

（イ）　原子力船「むつ」の建造

日本原子力船開発事業団は、「原子力第1船開発基本計画」に基づき、原子力船「むつ」の原子炉艤装、臨界、出力上昇試験、海上試運転を行なう。
また、これと並行して、青森県むつ市下北埠頭における定係港施設の整備、実験航海の準備、乗組員の養成訓練等をすすめる。

（ロ）研究開発

船舶技術研究所は、原子力船の振動動揺対策、遮蔽に関する研究等を行なう。また、舶用炉の評価に関する試験研究を民間に委託する。

（イ）　放射線化学

日本原子力研究所は、ひきつづき、エチレンの放射線重合、トリオキサンの放射線固相重合等について、開発試験をすすめる。

（ロ）食品照射

食品照射の研究開発については「食品照射研究開発基本計画」に基づき、ひきつづき、原子力特定総合研究として、日本原子力研究所をはじめ、理化学研究所、国立試験研究機関等が健全性試験、照射効果の研究等を推進するとともに、日本原子力研究所の食品照射共同利用施設の整備をすすめる。また、関連技術の研究を民間に委託する。

（ハ）　その他の放射線利用技術

日本原子力研究所、放射線医学総合研究所、理化学研究所、その国立試験研究機関等は、工業、医学、農業等の各分野におけるラジオ・アイソトープ、加速器等の利用技術の研究を推進する。とくに、放射線医学総合研究所においては、ひきつづき、中性子線の医学的利用に関する研究を行なうとともに、このためのサイクロトロンの建設をすすめ試運転を実施する。

核融合の研究開発については「核融合研究開発基本計画」に基づき、ひきつづき、原子力特定総合研究として、日本原子力研究所、理化学研究所および電子技術総合研究所が大学との連けいのもとに、将来において核融合動力炉へと進展が予想されるトーラス磁場装置を対象として、中間ベータートーラス磁場装置（JFT-2）による実験を開始するとともに高ベータプラズマの研究等を推進する。
また、核融合炉を目的とした構造材料の評価に関する研究を民間に委託する。

（イ）　核原料物質の探鉱開発

本年度における核原料物質の国内探鉱は、別途定める「昭和47年度核原料物質探鉱計画」に基づき、動力炉・核燃料開発事業団が行なうとともに、人形峙鉱業所において採鉱、製錬を行ない、これら技術のかん養につとめる。
また、海外ウラン資源の開発については、動力炉・核燃料開発事業団がひきつづきカナダ、オーストラリア等において鉱床調査を行なうとともに、その他有望地域において基礎的調査を実施する。また、民間企業が海外において実施する探鉱活動に対して、成功払い融資の導入等の助成措置を構ずる。

（ロ）使用済燃料の再処理

動力炉・核燃料開発事業団は、昭和49年度操業開始を目標に、使用済燃料再処理施設の建設をすすめる。

（ハ）核燃料物質等の輸送

使用済燃料等の放射性物質の輸送容器および輸送方法に関する技術基準の整備を図る。