昭和40年度放射能測定調査委託費（放射能調査対策研究委託に係るもの）による放射能調査対策研究の委託を「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」および「昭和40年度放射能測定調査委託費の交付事務処理要領」にもとづき（財）放射線影響協会、（財）原子力安全研究協会に対して行なった。研究期間は昭和40年7月1日から昭和41年3月31日までである。
なお、従前の「放射能調査対策研究委託費」は昭和40年度予算から「放射能測定調査委託費」に吸収されたため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法第179号）第2条第4号および同法施行令第2条第16号の5に定める「放射能調査対策研究委託費」の表現を改めることとなった。よって同法施行令の一部改正（昭和40年6月10日政令第199号）する政令の制定によりその表現を「放射能測定調査委託費のうち放射能調査対策研究委託に係るもの」に改められた。
乳幼児対策に関する調査研究
（目的）
核爆発実験、原子力施設の事故等放射性沃素の吸入および経口摂取を生ずることに対処し、特に放射線感受性の高い乳幼児の呼吸器および母乳からの放射性沃素沈着量を正確に推定し、その障害からまもるために必要な基礎資料を得ることを目的とする。
（内容）
１．乳幼児の沃素摂取に関する研究
２．放射性沃素の甲状腺ならびに全身負荷軽減に関する研究
３．乳幼児の肺機能に関する研究
海洋汚染対策に関する基礎的調査研究
（目的）
海洋に投棄または放出された稀釈過程にある放射性物質の海洋生物による濃縮、排泄の相互関係およびこれに関する生物学的半減期を求め海洋生物の汚染防止対策に資する。
（内容）
１．文献による調査
２．実験室内での小規模の模式実験
