４．使用済燃料の再処理
再処理については,現在,東海再処理工場における再処理並びに英国核燃料会社(BNFL)及びフランス核燃料公社(COGEMA)との再処理委託契約により対処している。また,各原子力発電所,東海再処理工場の貯蔵プールには,1989年3月現在,合計約2,400トンの使用済燃料が安全に保管されている。
（１）東海再処理工場東海再処理工場は我が国初の再処理工場であり,動力炉・核燃料開発事業団により東海村に建設されたものである。同工場は1981年1月から本格運転に入り,試験運転期間を含め1977年9月から1989年3月までに累計約392トンの使用済燃料を処理している。
同工場は,フランスのサンゴバン(SGN)社の設計によるものであるが,環境への放出放射能量を合理的に達成できる限り低く抑えるという我が国の方針に従って,中・低レベル廃液処理用蒸発缶での凝縮液を再度蒸発処理することによって放出量を低減させる施設(E施設,1975年7月完成)及び発生源において極低レベルとして区分していた廃液を蒸発処理する施設(Z施設,1979年1月完成)を我が国が独自に設計し,建設した。さらに,これらに加え,せん断,溶解オフガス中のクリプトンを液化して回収する技術開発施設及び抽出工程から発生する廃溶媒のより効果的な処理を行うことを目的とする廃溶媒処理技術開発施設を建設し,放出放射能の低減化のための研究開発に努めてきている。
（２）民間再処理工場1980年3月,電力業界を中心に,民間の再処理会社として設立された日本原燃サービス(株)は,立地選定のための調査等諸準備を進めてきたが,1984年7月,電気事業連合会は,ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設と合わせ再処理施設の青森県六ヶ所村への立地について青森県及び同県六ヶ所村に対し協力要請を行った。1985年4月青森県から要請を受諾する旨回答がなされ,これを受け現在日本原燃サービス(株)は,1997年頃の竣工を目指して建設のための諸準備を行っているところであり,また1989年3月,原子炉等規制法に基づき内閣総理大臣に対し再処理事業指定申請を行った。
また,同社は,1987年2月に基本設計に着手し,1987年4月にはフランスのSGN社と再処理工場の主工程の技術を導入するための技術移転契約を,1987年6月には英国のBNFL及び西独のKEWA社とそれぞれ減圧蒸発技術及びオフガス中のヨウ素除去技術を導入するための技術移転契約を締結した。
（３）海外再処理委託我が国の電力会社は,これまで英国核燃料会社(BNFL)及びフランス核燃料公社(COGEMA)と再処理委託契約を結んできている。
具体的には,1989年9月現在,軽水炉については,日本原子力発電(株)-BNFL,東京電力(株)-BNFL,関西電力(株)-COGEMAの間で合計約1,600トンUの再処理委託契約が結ばれているほか,9電力会社及び日本原子力発電(株)がBNFLとCOGEMAとの間で合計約3,900トンUの契約を結んでいる。さらに,ガス炉については,日本原子力発電(株)はBNFLとの間で,これまで合計約1,100トンUの再処理委託契約を結んでいる。
これらの契約に基づき,1988年度末までに,軽水炉使用済燃料約3,400トンU及びガス炉使用済燃料約1,000トンUが英国及びフランスに輸送されている。
（４）技術開発動力炉・核燃料開発事業団においては,上述のように各種施設を建設し,放出放射能の低減化のための技術開発を行う一方,再処理施設の大型化,運転の安定化等を目的として,遠隔補修技術及び供用期間中検査技術の開発,新型プロセス機器の開発,プロセス機器の技術開発,再処理工程管理システムの開発等再処理プロセスに関する技術開発及び保障措置技術の開発等を進めている。
日本原子力研究所においては,再処理プロセスの改良のための基礎工学的研究,臨界,遮蔽等に関する安全性評価手法の開発等の安全性研究,再処理基礎化学,材料技術,計測技術,遠隔操作技術等の基礎技術の研究及び保障措置技術の開発を行っている。
また,再処理施設の大型化に対応するために必要となる環境安全に関する試験研究,再処理主要機器,プロセス機器等の技術確証調査等が行われている。
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