２．ウラン濃縮
（１）ウラン濃縮需給バランス
我が国の電気事業者は,現在,日米原子力協力協定に基づき,米国から年間約3,000トンSWUの濃縮役務の供給を受けており,2,000年頃には,約4,000トンSWUの供給が受けられる契約を有している。また,フランスを中心とする国際合弁企業であるユーロディフ社及びコジェマ社からは,1980年以降20年間にわたり合計約16,000トンSWUの濃縮役務の供給を受けられる契約を有している。
上記等により,1990年代半ば頃までは,我が国の原子力発電の運転に必要な濃縮ウランが確保されている。それ以降の新規需要の分については,自主的核燃料サイクルの確立という観点から,その相当部分の国産化を進めていくこととしている。
なお,電気事業者は1984年10月までに各社必要量の30%を上限とし,米国エネルギー省(DOE)以外からの濃縮ウランの混焼を認める等を内容とする契約を締結した。
（２）ウラン濃縮の技術開発国際的な原子力開発計画の遅れに伴って,世界の濃縮役務の需給バランスは,現在,緩和傾向にあり,米国エネルギー省と欧州の濃縮事業者は激しい価格競争を展開するとともに,低廉化を目指して,遠心分離法,レーザー法等多様な技術開発を進めている。
このような国際動向のなかで,我が国がウラン濃縮の国産化の目標を達成し,国際競争力のある事業を確立していくためには,遠心分離機の高性能化,量産化,プラントシステムの合理化等を進める一方,次世代の技術と考えられるレーザー法等の新濃縮技術を積極的に開発していく必要がある。
我が国においては,自主技術によるウラン濃縮工場を稼働させるべく,1973年度から国のプロジェクトとして動力炉・核燃料開発事業団を中心に遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発が推進されてきている。同事業団は,岡山県人形峠において,1979年9月以来パイロット・プラントの一部運転を続けてきたが,1982年3月末からは,遠心分離機合計約7,000台による全面運転を開始し,現在までに各種の試験研究を行っている。
また遠心分離機の量産技術の確立,プラント設備の合理化等により濃縮プラントの信頼性,経済性の向上を図るため,商業プラントに先立って原型プラントを建設・運転することとしており,1983年11月,同プラントを岡山県人形峠に建設することを決定した。1984年7月には加工事業の許可申請がなされ,1985年10月に許可を受け,1984年度には土地造成に着手,1985年11月に起工した。1988年4月に第1期分として,100トンSWU/年の能力で部分操業を開始,1989年5月には第2期分も含め200トンSWU/年の能力で全面操業を開始した。
同事業団は,引き続き遠心分離法の信頼性,経済性の向上をめざした技術開発を行っているところであるが,特に同事業団が開発してきた新素材を用いた遠心分離機及びプラントシステムは,コストダウンにつながる次世代技術であり,同事業団では,早急に実用化への見通しを得るため,本遠心機に関するブロック試験規模の実証等を目指した官民共同研究を1986年度より行っている。
さらに同事業団では,1989年5月にとりまとめられた原子力委員会ウラン濃縮懇談会の報告を受けて,人形峠事業所において新素材高性能遠心機1,000台規模の実用規模カスケード試験装置を,民間の協力を得つつ,建設・運転することとしている。
一方,遠心分離法以外のウラン濃縮技術の研究開発については,旭化成工業(株)において国の補助を受けつつ化学法ウラン濃縮技術の試験研究及びシステム開発調査が進められている。
さらに,レーザー法については,従来,原子法及び分子法の研究がそれぞれ進められてきたところである。原子法については日本原子力研究所が原理実証に成功し,1984年度より工学試験を実施し,1986年度より光反応プロセス等の基礎データベースの収集整備を実施するため,基礎プロセス試験を行っている。また,電気事業者を中心とする民間においては,1987年4月にレーザー濃縮技術研究組合が設立され,原子法の機器開発・システム試験を進めている。
また,分子法については,理化学研究所が1985年度より3ヵ年計画で原理実証試験を行い,1988年4月に軽水炉燃料として必要な3%程度の濃縮ウランが得られることが確認された。さらに,1988年度からは理化学研究所において引き続き分離プロセス最適化研究,レーザー高度化研究を行うとともに,動力炉・核燃料開発事業団において工学実証試験を行っている。
（３）商業プラントの建設我が国の遠心分離法技術は,動力炉・核燃料開発事業団による技術開発及び運転経験の蓄積の結果,国際的な水準に達しており,商業プラントの建設に当たっては,これまでの知見を適切に活用しつつ推進していくことが必要である。
1984年7月に,電気事業連合会が,青森県及び同県六ヶ所村に対して行ったウラン濃縮施設を含む核燃料サイクル施設の六ヶ所村への立地協力要請に対して,1985年4月に青森県から要請を受諾する旨正式に回答がなされた。また,ウラン濃縮の事業化のため,電気事業者を中心に,1985年3月に商業プラントの事業主体として日本原燃産業(株)が設立された。
1985年6月に着手された立地調査に引き続き,1986年8月より,用地造成等が行われ,1987年5月,原子炉等規制法に基づき内閣総理大臣に対し加工事業許可申請書が提出され,1988年8月に許可された。1988年10月には,建設工事が開始され,今後,1991年頃に操業開始が予定されており,その後,逐次増設され,最終的には濃縮能力1,500トンSWU/年の規模とする計画となっている。
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