§９　地帯整備

　原子力委員会は,東海地区の原子力施設地帯整備の問題について,37年以来検討を重ね,40年8月,「東海地区原子力施設の地帯整備について」としての実施のため基本方針を決定した。
　この決定は,整備事業として,道路の整備,緑地の確保,広報施設の整備を,総事業費約18億円により,45年までに完了することを目途に,実施することとしている。
　この決定にもとづき,42年度は,41年度に着手した東海村街路,日立市街路各1本についてひきつづき整備を行なうとともに,新たに東海村街路(動燃事業団東海事業所)より6号国道まで1の整備事業を4カ年計画で着手した。
　この事業費については,道路整備特別会計を通じて,国からその3分の2にあたる約1億7,400万円が補助された。

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