原子力委員会ホーム 分野別情報 原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

＜委員会決定＞

＜声明・見解＞

＜報告書＞

＜定例会議・臨時会議＞

2020年（令和2年）

2018年（平成30年）

  • 第11回定例会議（3.20）
    「原子力利用に関する基本的考え方」のフォローアップ
    ・国民理解の深化―根拠情報の作成・提供―について（電気事業連合会、原子力文化財団、原子力発電環境整備機構、電力中央研究所、日本原子力産業協会、日本原子力研究開発機構、日本電機工業会、原子力規制庁、資源エネルギー庁）
  • 第9回定例会議（3.6）
    「原子力利用に関する基本的考え方」のフォローアップ
    ・コミュニケーションのあり方について（資源エネルギー庁　原子力立地政策室長　若月一泰氏、三菱総合研究所グループ　エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社（ＭＲＡ）技術安全部海外調査チームリーダー　小澤直氏、西村慶人氏、日本科学技術ジャーナリスト会議　理事　小出重幸氏、株式会社リテラシー　代表取締役　西澤真理子氏）

2017年（平成29年）

  • 第37回定例会議（10.23）
    「根拠に基づく情報体系の整備について」
    （原子力発電環境整備機構、高度情報科学技術研究機構、電気事業連合会、電力中央研究所、日本原子力学会、日本原子力産業協会、日本原子力研究開発機構、日本原子力文化財団、日本電機工業会、放射線医学総合研究所、他）

2016年（平成28年）

  • 第38回定例会議（12.1）
    理解の深化　～根拠に基づく情報体系の整備について～（見解）
  • 第37回定例会議（11.15）
    理解の深化　～根拠に基づく情報体系の整備について～（見解）（原子力発電環境整備機構、高度情報科学技術研究機構、電気事業連合会、日本エネルギー経済研究所、日本原子力学会、日本原子力産業協会、日本原子力研究開発機構、日本原子力文化財団、日本電機工業会、量子科学技術研究開発機構、他）
  • 第36回定例会議（11.08）
    根拠に基づく情報体系の構築について（原子力発電環境整備機構、高度情報科学技術研究機構、電気事業連合会、日本エネルギー経済研究所、日本原子力学会、日本原子力産業協会、日本原子力研究開発機構、日本原子力文化財団、日本電機工業会、量子科学技術研究開発機構、他）

2013年（平成25年）

  • 第45回定例会議（12.10）
    「社会システム」としての原子力のあり方（社会システム・アーキテクト　横山禎徳氏）
  • 第39回定例会議（10.29）
    電源三法交付金制度の展望（福井県立大学地域経済研究所　井上武史氏）
  • 第32回臨時会議（8.29）
    福島県におけるリスクコミュニケーションの課題について（福島県伊達市役所 市民生活部理事兼放射能対策政策監 半澤隆宏氏、国立大学法人福島大学 准教授 丹波史紀氏、福島民友新聞社 編集局報道部長 小野広司氏、福島県郡山市立郡山第六中学校 理科教諭 佐々木清氏、大熊町商工会 会長 蜂須賀禮子氏）
  • 第27回臨時会議（7.17）
    原子力発電をめぐる世論の変化について（東京女子大学名誉教授、株式会社安全・安心研究センター代表取締役　広瀬弘忠氏）
  • 第23回定例会議（6.18）
    原子力利用に関する世論調査について（一般財団法人日本原子力文化振興財団 専務理事 桑原政昭氏、広報調査部長 船越誠氏）
  • 第14回臨時会議（4.22）
    福島県におけるリスクコミュニケーションの課題について（たむらと子どもたちの未来を考える会 副代表 半谷輝己氏、かーちゃんの力・プロジェクト協議会 会長 渡邊とみ子氏、福島県小児科医会 常任理事 市川陽子氏、株式会社福島民報社 いわき支社長 安田信二氏、福島県大熊町教育委員会 教育長 武内敏英氏）
  • 第13回定例会議（4.16）
    フランス・マンシュ県地方情報委員会（ＣＬＩ）視察団との意見交換

2012年（平成24年）

  • 第57回定例会議（12.25）
    国民の信頼醸成に向けた取組について
  • 第55回定例会議（12.18）
    国民の信頼醸成に向けた取組に関する有識者との意見交換（フランス原子力安全規制当局 原子力安全執行委員会 委員 フィリップ・ジャメ氏、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会 会長 新野良子氏）
  • 第54回定例会議（12.11）
    国民の信頼醸成に向けた取組について（案）の検討と意見募集について
  • 第41回定例会議（9.18）
    原子力と情報公開の在り方について（元米国原子力規制委員会委員ピーター・ブラッドフォード氏）
  • 第25回定例会議（6.19）
    意思決定過程の記録と情報公開について（特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス　三木由希子氏）
  • 第10回定例会議（3.21）
    政策形成対話の促進－「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた国民的議論について－（上智大学 教授 柳下正治氏）

2010年（平成22年）

  • 第54回定例会議（10.12）
    原子力委員会「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性に関する意見募集の結果等について
  • 第53回定例会議（10.5）
    原子力委員会「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性についてご意見を聴く会の開催結果について
  • 第38回定例会議（7.27）
    「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性に関する意見募集について
  • 第23回定例会議（4.20）
    意識調査にみる原子力発電に対する意識の変化について（エネルギー総合工学研究所）
  • 第14回定例会議（3.16）
    原子力に関する副読本の制作について（文部科学省・経済産業省資源エネルギー庁）
  • 第4回定例会議（2.2）
    日本原子力学会異常事象解説チーム（チーム１１０）について（日本原子力学会）

2009年（平成21年）

2008年（平成20年）

2007年（平成19年）

2006年（平成18年）

2005年（平成17年）

2004年（平成16年）

2003年（平成15年）

2002年（平成14年）

2001年（平成13年）