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@mieru（あっとみえる） 原子力委員会メールマガジン
2018 年 6 月 8 日号
☆★☆ めざせ！ 信頼のプロフェッショナル！！ ☆★☆
┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣委員からひとこと
┣ 会議情報
┃ （5 月 28 日）
┃ ・「我が国におけるプルトニウム利用に関する基本的な考え方」の論点整理
┃
┣ 原子力関係行政情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━・・・━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
原子力委員会の活動に際して考えたこと、考えている事 （その 3）
岡 芳明
原子力に対する思い
・最近 20 年間の日本経済の停滞と原子力利用の停滞が重なる。1990 年代半ば以
降、様々なトラブルが生じ、原子力発電所の稼働率も他国に比べて低かった。
2011 年には東電福島第一原発事故が生じた。
・大学で長年にわたり日米原子力夏季交換留学生を世話した経験では、交換留学
で来た米国籍の学生より、日本の学生のほうがはるかに優秀だった【注 1】。し
かし、米国は 1990 年ころから自主的安全性向上と規制の改善の効果が現れ、発
電電力量が増え、事故発生頻度が大幅に低減した。「（日本の）学生は米国より
優秀なのになぜ差ができたのか。停滞・事故を生じた根本原因を考え、改善した
い。」と思っている。
韓国・中国の原子力の発展
・30 年前日本の原子力は韓国よりはるかに進んでいたのに逆転されている。韓国
はアラブ首長国連邦（UAE）に韓国型の大型軽水炉（APR1400）を 4 基建設してい
る。1 号機は試運転を終了して、今年 3 月に韓国の大統領が出席して式典を行
った。サウジアラビアでは大型軽水炉 2 基を 2018年着工（2030 年までに導入）
予定とのことである。100MWe 級加圧水型小型炉（System−integrated Modular
Advanced Reactor：SMART）は共同開発の覚書を 2015 年に締結し、サウジアラビ
アの多額の出資を得て詳細設計を進めている。ヨルダンに 5MW 研究炉を輸出し、
2017 年 6 月に完成させた。 韓国の加圧水型小型炉（System−integrated
Modular Advanced Reactor：SMART）は韓国原子力研究所（KAERI）が研究してい
たものを産業界が引き取って開発した。商業化のためには詳細設計（実際の機器
の設計）に膨大な人手とコストが必要で、いろいろな国をあたった結果、サウジ
アラビアとの共同開発にこぎつけ，2 基建設予定とのことである。
韓国には研究開発機関・産業界・大学人の間に非公式なものも含めていろいろな
形の情報交換の仕組みが存在するとのことである。日本は研究炉も商業炉も輸出
は未だである。産業界と研究開発機関・大学の縦割りも強いままである。一例を
あげると、韓国原子力産業会議の大会には研究開発機関や大学人の姿を多く見か
けるが、日本はそうではない。
産業界が市場から考えるのは韓国だけではない。最近話題の中小型軽水炉につ
いても、例えば、英国企業は輸出先の候補国との活動を同時並行的に始めている。
・韓国も中国も現在は海外からの導入思考法ではない。日本は未だにそれが残っ
ているのではないか？韓国も中国も最初は米国等から軽水炉を導入したが、現在
は知財も計算コードも自前のものがある。日本は計算コードも知財もまだ米国依
存である。
韓国は過酷事故対策も考慮した大型軽水炉 APR1400 を 2000 年代に開発した。
韓国原子力研究所（KAERI）にはその開発と過酷事故研究の為、溶融燃料を試験
できる実験装置がある。日本にはそのような実験装置はない。現在は日本からの
委託で実験が行われているとのことである。KAERI は 1500 人の全職員のうち
900 人が博士号取得者とのことで、韓国原子力利用の知識基盤となっている。
地元理解の問題と研究開発課題の混同を避ける必要がある
日本では過酷事故の設計対策は発電所の地元への安全の説明が難しくなるなどの
理由で東電福島第一原発事故前は行われなかった。過酷事故研究や対策が事前に
考えられていたら、東電福島第一原発事故とそれに伴う混乱は抑えられたのでは
ないか。地元の理解を理由に進歩や改善や変更を躊躇することはあってはならな
いのは日本の重い教訓であり、原子力関係者は肝に銘じるべきである。
理解問題と研究開発課題の混同は現在も日本に存在する。たとえば使用済燃料貯
蔵や高速炉開発の問題である。フランスは再処理もプルサーマルも日本よりはる
かに進んでいるが、このような問題の混同はない。再処理量はプルサーマルで使
う量と同じにする政府の方針があり、再処理されない使用済燃料と使用済ＭＯＸ
燃料は貯蔵されている。プルトニウムは資源であるとの考え方は日本と同じだが、
いつどのように再処理するかについては産業界に任されている。
理解問題・コミュニケーションの目標は信頼構築であり、技術開発・研究開発の
目標（国民に安価な電力を安定安全に供給する）とは異なることをよく認識すべ
きである。地元や国民の理解問題は技術開発・研究開発では解けない。解こうと
するとむしろ混乱し、深みにはまって出られなくなるのは目に見えているのでは
ないか。コミュニケーションにおける心理面の重要性についてはすでに述べた
【参考 1】。これは日本の原子力が停滞から抜け出すための重要点である。
知財と計算コード
中国は、米国のウエスチングハウス社が開発した新型軽水炉 AP1000 の国産化の
為、上海交通大学で、米国がカリフォルニア大学サンタバーバラ校で行った原子
炉容器外部冷却と似た実験を行った。中国の実験を見た当時は、なぜ似た実験を、
しかも大学がするのか理解できなかった。しかし似た実験でも得られた結果は国産
データであり、中国の知財である。このことに気がついたのは最近である。この
実験は中国では産業界と大学の連携が良くなされ、機能している例でもある。なお
中国の大学の原子力工学科はチェルノブイリ事故のあと大変厳しい時代を経験し
ている。
中国も韓国も計算コードを自前で組織的に開発した。韓国も中国も、原子力発電
プラントの技術面や上記の実験・計算コード開発に係った指導者は、日本に留学
経験のある親日家である。韓国と中国の原子力の発展は大変結構なことであるが、
日本の原子力関係者は大いに反省し、意識を変える必要があるのではないか。
需要に対して仕事をする
需要に対して仕事をするのは自由化を経験した欧米の大学では当たり前である。
日本の原子力関係者は大学や研究開発機関を含めて、需要に対して仕事をするとい
う姿勢を学ぶ必要がある。「イノベーションは供給サイドの課題と考える方が多い
かもしれないが、需要と供給は明確に切り離せない、過去 20 年業界をけん引して
きた高齢者用紙オムツは、生産面での技術革新はほとんどないままに、オムツと言
えば乳幼児用と言う既成概念を打ち破るイノベーションにより持続的に成長する新
しい需要を作り出した。」と吉川洋先生が「構造改革のすすめ」で述べておられる
【参考 2】。
日本原子力停滞の原因として考えられること
・産業界や研究開発機関が国の制度と予算に依存しすぎているのではないか。創意
工夫をし、それを活かす環境が少なかったのではないか。例えば、総括原価方式、
国内電力市場指向、事業規制や安全規制への依存、国の研究開発費依存、予算獲得
のための実用化プロジェクト指向などの問題がある。研究開発費は税金であり「国
民に安価な電力を安定・安全に供給する」という原点を忘れてはならない。
・制度面での優遇措置や研究費や補助金などの予算獲得のために、産業界や研究開
発機関から偏った情報が省庁や電力会社に届くことがある。これに気がつかない場
合があるのではないか。専門的な根拠を独立に検討する必要がある。そのためには
深い知識や経験も必要である。それがなされるメカニズムがないのではないか。上
層部に異論が伝わらない。
国民の便益と負担の視点が弱いなどの課題があるのではないか。
・電気料金の総括原価方式に安住し、原子力国産化の意識を 1990 年代以降も持ち
つづけたのではないか。
・国際経験の不足：海外企業に雇用され外国人上司のもとで仕事をした経験を持つ
人材がほとんどいない。異文化・異国経験の不足に気がつく方が少ないのではないか。
・伝聞主体の情報入手の為、意思決定の根拠が薄弱なことに気がつかない。英語の
根拠のある情報を直接探して、理解し判断に利用することが極めて少ない。
・異論を述べない（恥の文化）、集団主義、現状維持意識など。そのため偏った情
報が集団を支配する場合がある。対立する意見や見方が進歩・発展に必須であるこ
とに気がつく必要がある。国際企業は外部取締役などの制度で、異論を聞き、経営
の頑健性を高めている。
・縦割りがひどく、小さいムラになりがち。省庁による縦割りのみならず、専門分
野による縦割り、情報・異論が上司（経営層）に伝わらない（横割り？）などの問
題も。日本の雇用制度による組織管理にも課題。人材の流動も欧米に比べて極めて
限定的である。
・未来の不確定に対するには、深い知識や豊富な経験も必要だが、それを取り入
れ活かす仕組みが弱いのではないか。省庁には優秀な方も多いが、2，3 年で異動
するため、政策立案と実行において伝聞情報に依存し、予算獲得や事業制度による
保護を求める産業界がもたらす情報の偏りに気がつかない場合や、深い考察に欠
ける場合、欧米追随になりやすいなどの面があるのではないか。末端には所掌範囲
で細かい指示をしがちな方もいるのではないか。これらが創意工夫やロバスト
（頑健）さを阻害した面がある。
今後の目標・創意工夫と組織の経営が活きる原子力利用を目指したい。優秀な人材
を競争のない温室やあらかじめ決めた枠に閉じ込めず、能力を発揮できるようにし
たい。これが冒頭に述べた「日本の学生が優秀なのになぜ」の問題に対する解決の
目標と考えている。
・原子力委員会は国民の便益と負担の視点で仕事をしたい。たとえば「安価な電力
を安全・安定に供給する」との目標は、結果的には企業にも良いはずである。
・国内外の原子力利用の需要に真剣に向き合い、組織を経営し、その中で人を育て
る方向を目指したい。
・イノベーションは供給側の課題と考えがちだが、需要に真剣に向き合うと新たな
展開が期待できるのではないか。これは企業のみならず、大学や研究開発機関もそ
うである。世界はすでにそうなっているのではないか。
・海外に金を払うのではなく、海外から受注されるようにしたいものである。
研究開発も。
・自主的安全性向上は米国の成功例があり、今後の日本の原子力発電の重要な目標
である。
規制の改善を求めるなら、自主的安全性向上の実績を示す必要があろう。国が民間
企業に指図するのは、責任をあいまいにし、競争力を損なうので避ける必要がある
と考えている。
その場合も国の役割は存在する。
原子力委員会の活動根拠情報の作成提供
・原子力委員会では根拠情報の作成提供を、国民の関心の高い放射線リスク、安全、
放射性廃棄物などの分野で進めている【参考 3】。東電福島第一原発事故の時に放
射線リスクが国民に正しく伝わらなかった反省もある。一般向けの情報と専門家の
作る研究論文や報告書などの根拠とのつながりを作る作業でもあり、解説などを作
るのは専門家の能力育成にもなる。
政策情報の作成提供
・欧米の政府はＨＰで政策を簡潔に説明している。たとえば英国の原子力政策の
情報は gov.ukとnuclearで検索すると多数見つかる。日本は審議会の情報は公開
されているが、専門的で断片的なため国民の理解には不十分である。政策情報の
作成・提供を進めることも、根拠情報の作成提供とともに、国民とのコミュニケ
ーションの基盤として必要である。
担当する省庁に期待しているが、まず原子力委員会自ら作る必要があると考え、
プルトニウム利用の解説を作成した。白書は行政のアーカイブでもあるので、
原子力白書の検索性を向上させる。
英国のブレア首相の医療改革は根拠に基づく政策の成功例と言われている。
根拠情報の作成提供や政策情報の作成提供はコミュニケーションのインフラつく
りの活動である。資源エネルギー庁では「コミュニケーションのあり方」につい
て原子力委員会での提言や議論も踏まえて、検討がなされ、精力的な活動が行わ
れていると認識している。
原子力関係組織の連携
・原子力委員会では原子力関係組織や関係者の連携を図る取組を、今後の重要
分野である、軽水炉長期利用・安全、過酷事故・防災、廃止措置・放射性廃棄
物の分野で進めようとしている【参考 4】。連携活動は知識力・技術力向上、
専門家と国民の理解増進、経営力増進、研究開発のかじ取りが目標である。
知識基盤構築、イノベーションのインフラつくりの活動でもある。似た取り組み
として、欧州共同体では各国の原子力研究活動の連携を図る活動が行われている。
米国でも産業界と研究開発機関の連携を図る取組がエネルギー省によって行わ
れている。日本では、米国でどんなテーマが採択されたかに興味がある方が
多いが、産業界と研究開発機関の連携の仕組みであることに着目してほしい。
研究開発機関の役割の変革が必要
研究開発機関の役割の変革が必要である。知識基盤（人材、知識、研究開発設
備）の構築において中心的役割を果たすことを期待している。
日本は研究開発機関に限らず、優秀な人材を実用化プロジェクトで浪費したの
は過去の大きい教訓である。優秀な苗を温室に閉じ込めては大きく育たないし、
外界の競争環境にも耐えられない。研究者が需要に対して仕事をするのではなく、
現象の研究に埋没するのを放置するのも困る。研究開発を通じた人材育成に期待
したい。
技術開発・研究開発の考え方
実用化開発は産業界による市場へのアプローチを並行させ、その責任で行う
必要がある。技術開発・研究開発の考え方を作り、資源エネルギー庁の高速
炉開発会議戦略ワーキンググループで発表したので参考にしてほしい。実用
化プロジェクトについて、コストシェアが提案されている【参考 5】。
注 1．米国大学の原子力工学科が日本より劣るという意味ではない。米国大
学には米国以外から多数の留学生が入学しており、米国の競争環境で教員・
学生ともに能力を磨いている。その留学生の中には米国大学の教員になった
方も多い。
参考文献
1．「国民や地元とのコミュニケーション：英国の公衆対話・公衆関与などか
ら学ぶこと」原子力委員会メールマガジン第 236 号（2018 年 1 月 19 日号）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/2018-0236.html
2：吉川洋「構造改革のすすめ」CIGS Highlight vol.60, 2018 年 5 月
http://www.canon-igs.org/management/460/20180508_4993.html
3．「理解の深化〜根拠に基づく情報体系の整備について〜（見解）」第38回
原子力委員会資料第 2 号 平成 28 年 12 月 1 日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/161201.pdf
4．「「原子力利用の基本的考え方」のフォローアップ〜原子力関係組織の
連携・協働の立ち上げ〜」
第 14 回原子力委員会資料第 2−1 号 平成 30 年 4 月 11 日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2018/siryo14/siryo2-1.pdf
5．「技術開発・研究開発に対する考え方」高速炉開発会議 第9 回戦略ワー
キンググループ資料 1 平成 30 年 4 月 24 日
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/fr/senryaku_wg/pdf/009_01_00.pdf
━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・
●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開
催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子力
委員会ウェブサイト（以下 URL）で御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm
●5月28日（月）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。
【議題 1】「我が国におけるプルトニウム利用に関する基本的な考え方」の論点整理
＜主なやりとり等＞
「我が国におけるプルトニウム利用に関する基本的な考え方」の改訂に向け政府、
原子力関係組織から行ったヒアリングの結果について、事務局から説明を行いました。
●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm
━・・・━━ 原子力関係行政情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。直近
で開催された委員会等がある場合には、【Ｎｅｗ】マークを付けております。
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■首相官邸
┗原子力防災会議
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/）
┗原子力災害対策本部
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■内閣官房
┗原子力関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/）
┗最終処分関係閣僚会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/）
┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html）
┗「もんじゅ」廃止措置推進チーム
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/monju/index.html）
■経済産業省
┣高速炉開発会議
（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html）
┣高速炉開発会議 戦略ＷＧ
┣エネルギー情勢懇談会
┣◆【Ｎｅｗ】高速炉開発会議戦略ワーキンググループ
■資源エネルギー庁
┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html）
┗原子力小委員会
┣自主的安全性向上・技術・人材ＷＧ
┣放射性廃棄物ＷＧ
┣地層処分技術ＷＧ
┗原子力事業環境整備検討専門ＷＧ
┗電力基本政策小委員会
┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/）
┗基本政策分科会
┣長期エネルギー需給見通し小委員会
┣発電コスト検証ＷＧ
┗電力需給検証小委員会
（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu）
┗電力システム改革貫徹のための政策小委員会
（ http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_k aikaku/001_haifu.html）
┗エネルギー情勢懇談会
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）
┗使用済燃料対策推進会議
（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）
■原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/）
┗◆【Ｎｅｗ】原子力規制委員会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html）
┣合同審査会（原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会）
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html）
┣放射線審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html）
┣国立研究開発法人審議会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html）
┣量子科学技術研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html）
┣日本原子力研究開発機構部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html）
┣原子力規制委員会政策評価懇談会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.ht ml）
┗原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html）
┗原子炉安全専門審査会 原子炉火山部会
（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html）
■文部科学省
┗原子力科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm）
┣原子力人材育成作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm）
┣核融合研究作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm）
┣◆【Ｎｅｗ】核不拡散・核セキュリティ作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm）
┣原子力施設廃止措置等作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/088/index.htm）
┗研究施設等廃棄物作業部会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm）
┗核融合科学技術委員会
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm）
┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm）
┗調査研究協力者会議等（研究開発）
┗「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/022/index.htm）
■復興庁
┣◆【Ｎｅｗ】福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html）
┗原子力災害からの福島復興再生協議会
（http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html）
■環境省
┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html）
■厚生労働省
┗薬事・食品衛生審議会（食品衛生分科会放射性物質対策部会）
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896）
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●次号配信は、平成 30 年 6 月 22 日(金)午後の予定です。。
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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
原子力委員会：岡 芳明委員長、佐野 利男委員、中西 友子委員
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