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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.230 ━━━━━
　　　　@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　2017年10月6日号
　　　☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣　委員からひとこと
┣　会議情報
┃　　（9月26日）
┃　　　・四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可（３号
┃　　　　発電用原子炉施設の変更）について（答申）
┃　　　・「日本のプルトニウム利用について【解説】」について
┃　　　・岡原子力委員会委員長の海外出張報告について
┃　　（10月3日）
┃　　　・東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置
┃　　　　等に向けた中長期ロードマップの改定について（資源エネルギー庁）
┃　　　・「日本のプルトニウム利用について【解説】(案)」について
┃　　　・岡原子力委員会委員長の海外出張について
┣　原子力関係行政情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━・・・━━　委員からひとこと　━・・・━━・・・━━・・・━━・・・

異論を述べる、共通要因故障、中立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　芳明

「異論を述べる」のが一番難しいと、原子力の先輩に言われたことがある。

日本人とその組織の持つ考え方の特徴は、個人の価値観や社会構造に組み込ま
れており、それが仕事の仕方や、意思決定に影響する。これに気が付かないこ
とが多い。

国民性が、個人の価値観や社会構造に組み込まれているのは、どの国にも共通
することだが、日本は単一民族の島国で、外国人の割合も低く、外国人の上司
の下で仕事をした経験者も極めて少ないので、この特徴が顕著に現れる。

原子力の専門集団が、異なる意見を取り入れる意識と仕組みを持たない場合も、
この特徴が顕著に現れる。

日本では、集団思考、現状維持意識、年長者を敬うこと、国への依存心など、
日本的特徴がその社会・組織とそれを構成する個人に、様々な形で組み込まれ
ている。たとえば、稟議、年功序列、伝聞ベースの情報交換と意思決定、省庁
協議などである。儒教や仏教の影響もあるであろう。

省庁協議とは、省庁で決定文書等を作成する時に関係省庁の意見を聞くことで
ある。稟議も省庁協議も情報の共有の点では利点もあるが、大部分の行政官は
決められたことを実行することが仕事であり、異論が通りにくいプロセスにな
っている。担当者や担当省庁の責任があいまいになる恐れもある。

稟議や省庁協議は日本特有のプロセスだが、稟議の過程で、集団思考、現状維
持意識、同調圧力、偏った情報などに影響され修正がなされる可能性がある。
関連企業や研究開発機関からの出向者が、省庁にいる場合は、偏った情報で政
策決定がなされる恐れもある。これらの点は特に注意が必要である。

信頼性評価、確率論的リスク評価の理論に、信頼性を向上するには「共通要因
故障」（共倒れ）を避けるという原則がある。信頼性を向上するために、同じ
機能を持つ複数の機器を安全系などに用意しても、複数の機器が共通の要因で
機能を失うと、共倒れとなり、信頼性が低下する。これが共通要因故障である。
東電福島第一原発も様々な電源や冷却系が用意されていたのに、地震や津波で
それらが機能を失った。これが共通要因故障の例である。

共通要因故障は、設備(ハード)の話と考えがちだが、日本における利用の仕組
み(ソフト)にも政策や方針や決定の信頼性を低下させる共通要因が存在するこ
とに気が付くべきではないか。

稟議や協議のプロセスにおいて、異論を無視して検討しないと、結論や政策の
信頼性が低下する。稟議や省庁協議の過程で、日本の集団主義や現状維持意識、
お上意識のために異論を排除すると、結論や政策の頑健性が低下する。これも
共通要因故障（共倒れ）である。

「異論を述べる」とは、単純に賛成とか反対とかの意見を言うあるいは結論が
先にあってそのために言を弄することではない。

異論を述べるためにその妥当性を検討するには、根拠を探し出して考えること
が必要である。それには根拠の情報を見つけだす能力と、理解するための俯瞰
的素養が必要で、大学や仕事で身につけた狭い専門分野に閉じこもらず、関連
分野や他分野の知識を取り入れる長年の努力が必要である。

キーワードを知っていると、インターネット検索で根拠情報を見つけ出すこと
ができる。欧米では政府の情報の作成・提供も進んでいる。行政監察院の報告
書や科学アカデミーなど第三者機関の報告書も開示されている。

米国が1950年代に行った様々な原子炉開発の情報のように、電子化されていな
い情報もある。本や報告書として残っているので情報入手は探求心があれば可
能である。第4世代炉と言われているものは1950−60年代に米国で研究開発さ
れた様々な原子炉型【参考１】と類似のものも多い。

伝聞で自分の意見を決め、判断することは危険である。意見を聞いても、その
根拠や背景まで理解することは無理である。原子力ムラと批判されたが、伝聞
で意見交換していることが多いのではないか。

「好き」か「嫌い」かがあらかじめ決まっていて意見が述べられている場合も
ある。この場合は恋愛とおなじで、根拠を理解することが困難になっているの
ではないか。恋愛は個人の責任だが、原子力政策やその実施は国民への責任が
ありそれでは済まない。この点には注意して冷静に根拠を理解し考える必要が
あるのではないか。

原子力委員会が進めようとしている根拠情報の作成・提供【参考２】は、放射
線被ばくリスクが東電福島事故の時に国民に正しく伝わらなかった反省などを
踏まえた、国民向けの活動であるのみならず、原子力安全や放射性廃棄物等の
国民の関心の高い分野で、専門的情報（解説や報告書など）を作成することに
よる原子力専門家の能力や俯瞰力の向上【人材育成】や根拠情報をもとに考え
る情報インフラ整備の活動でもある。

省庁に関係企業や研究開発機関からの出向者がいる場合がある。出向者は専門
分野を永年担当しているので行政官より専門性が高い。しかし出向者が、出向
元の意向をくんで意図をもって情報提供している場合は注意が必要である。偏
った情報を伝え、結論ありきで、その「ためにする議論」をして正当化してい
る場合もある。なお見直し後の原子力委員会には関係企業や研究開発機関から
の出向者はいない。

アカデミアの役割が重要である。関係企業や研究開発機関の意見を代弁し、同
調し、裏書するのは大学教員の役割ではない。確率論的リスク評価は勉強した
はずである。安易に同調すると政策の頑健性を損なう可能性に注意を払うべき
である。

原子力事業者が持っている情報のすべてを知ることはできないし、彼らがおか
れている事業環境は彼らのものである。行政がそれらを代弁や忖度すると責任
をあいまいにする。

国への依存意識も日本人の特徴である。特に年配者はそうではなかろうか。こ
れと関係するが、予算獲得は法案つくりなどともに各省庁の重要な仕事である。
国への依存意識がその追い風になり国庫の債務は膨大である。しかし国ができ
ることは限られる。企業が国の予算獲得や規制などで国に依存すると、競争力
を失い、結果的に国民の雇用や経済が縮小する【参考３】。予算獲得の「ため
にする議論」に注意する必要がある。これを避けるには異論を述べる環境が必
要である。

ある組織や集団が「中立」か、どうかが日本ではよく問題にされる。「中立」
を求める心理の背後には国への依存意識や集団主義があるのではないか。

着任当初は、原子力委員会は「中立」であるべきとの意見をよく聞いた。原子
力推進側も反対側も「中立」組織に自らの意見を代弁し、裏書してほしいとの
希望があるのかもしれない。これは責任や意見の根拠をあいまいにするので適
切ではないと考えている。

この20年間の日本の原子力利用の低迷を考察するなら、いわゆる「中立」と言
う概念自身が日本特有で、かならずしも良いとは言えないと考える必要はない
だろうか。原子力委員会にとって「中立」とは、国民負担と便益の観点で考え
ることと理解するとよいのではなかろうか【参考３】。なお、原子力委員会見
直しの有識者会議の報告書には「中立」と言う言葉は1回しか出てこない。

「中立」の概念が欧米で使われることはほとんどない。人種問題や民族問題に
象徴されるように激しい利害対立や紛争・戦争の経験を経た多様な国民で構成
される国では中立の定義ができない、あるいは中立と言っても意味がないので
あろう。

欧米では各組織がそれぞれの役割を果たしているかどうかが問われる。ホーム
ページでの情報作成・提供もその観点でよくなされている。米国原子力エネル
ギー協会と米国原子力規制委員会の例などがそうである。前者は利用、後者は
安全と役割分担がなされている。このことは今後の日本の原子力利用において
も見習うべきではないか。たとえば米国では原子力規制委員会の情報が原子力
のリスク理解に役立っている。産業界は自主的安全性向上など経営で努力して
いる。

国の政策の情報作成・提供でも、米国や英国の例が参考になる。英国の場合、
gov.ukとnuclear で検索するだけで、原子力関係の政策情報がいろいろ表示さ
れる。たとえば英国の原子力産業政策はnuclear industrial strategy-GOV.UK
で提供されている。【参考４】。

国民の関心の高い安全分野なので、米国原子力規制委員会の例をメールマガジ
ンではよく紹介している。安全に係るコミュニケーションの例では、東電福島
事故後に行われている「フルスコープ・サイト・レベル３確率論的リスク評価
のコミュニケーション計画」が組織的で印象深い【参考５】。

欧米では各組織がそれぞれの役割と責任(Accountability)を果たし情報作成・
提供している。米国原子力エネルギー協会の最近の組織的活動では“Delivering 
the Nuclear Promise”がある【参考６】。

日本でも個人と組織が必死で創意工夫し、それが活かせるようにするのがよい。
国民の便益や負担の視点で、連携や政策によってそれを助けるのが政府の役割
ではないか。自分で考え努力し、それが活かせる原子力利用をしたいものであ
る。

創意工夫するためにはニーズに関する情報が必須である。ニーズがあらかじめ
明らかでない場合も多い。課題や問題点を含めて、異なる組織の異なる経験を
持つ専門家と情報交換し、考えることでニーズが明らかになる。

原子力委員会は原子力関係者・関係組織の連携を進めようとしている。これは
縦割り解消、原子力ムラ解消の活動であるのみならず、ニーズを明らかにし、
個人と組織の創意工夫を生み出し活かそうとする試みである。国民にとって必
要性と関心の高い、軽水炉長期利用・安全、過酷事故・防災、廃止措置・放射
性廃棄物の分野で連携を進めようとしている。

連携において原子力委員会は経過を監視するのみならず、情報収集・共有の役
割を果たせる。
日本の行政官は優秀であり、情報収集は得意である。

原子力政策を考えるときは、まず米国、英国、フランスなどの原子力政策に関
する政府文書、行政監察院などの文書を調査し、日本の事情に合わせて考える
こととしている。考えてから、識者の意見を聞くのは効果がある。実績ある海
外の専門家や友人のコメントも役立つ。意見をもらった場合も根拠は文献を探
して確認する。

伝聞をもとに考えることはしていない。予算獲得の“ためにする議論”には注
意している。
長年、原子力に関係してきたので“ためにする議論”はすぐ気が付く。個人や
組織の工夫や努力を最大限生かす仕組みを、国民の便益と負担の視点で考える
こととしている。

国際機関の報告書は全体を理解するにはよいが、日本の原子力政策を考えると
きは、バイアスがはいっていることがあるので注意している。国際機関はそこ
に集まる各国の研究開発機関などの関係者の希望をまとめる役割があり、一面
的な見方や、予算獲得の“ためにする議論”がなされていることがある。

組織の決定や運営の改善の方策はいろいろある。方策の実施において重要なポ
イントがあるので、それを外さないことが必要である。たとえば第三者評価で
は被評価機関が評価者を選ばないこと、事故調査委員会方式では調査委員の意
見聴取範囲を制約しないことなどである。国際標準化機構（ＩＳＯ）の品質マ
ネジメントに改善方策がまとめられているが、要点を外すと効果がない。日本
では仲間意識、安易さに傾く傾向のために、要点を外しがちなので注意が必要
である。マニュアルを作るのも一つの方法である。

今年7月に決定した「原子力利用に関する基本的考え方」では「原子力関係機関
に継続して内在している本質的な課題」として「従来の日本的組織や国民性の
特徴が原子力の安全確保のみならず原子力利用全体にも影響を及ぼしたとの認
識の下に、それぞれの原子力関連機関が抜本的な改善策を検討することが必要
である。あわせて、原子力利用に求められる高い透明性や説明責任について、
真摯に対応することが必須である」と述べている。政府文書として異例である
との意見も届いたが、根本的な問題を認識することが、それから派生している
様々な原子力関係の課題や問題の解決につながるはずである。【参考７】

今年7月28日付の科学新聞が「原子力利用に関する基本的考え方」の閣議尊重決
定を紹介し、「意見を言い合える文化構築を」「原子力だけの問題ではない」
と述べている。

日本の同質的な文化が問題を生じることは、古くはルース・ベネディクトの
「菊と刀−日本文化の型−」や中根千枝の「タテ社会の人間関係」や「タテ社
会の力学」で述べられており、最近では国会事故調委員長だった黒川清先生が
「グループシンクが日本を滅ぼす」と警鐘を鳴らしておられる【参考８】。

この問題は日本人の意識と社会構造に深く根ざしており、強く意識し、努力し
ないと改善が進まない。

政府事故調委員長だった畑村洋太郎先生は「自分の目で見て自分の頭で考え、
判断・行動することが重要であることを認識し、そのような能力を涵養するこ
とが重要である」と述べておられる【参考９】）。

異論を述べるためにはそのための能力を涵養する必要がある。これは容易では
ないが、「伝聞」主体の理解方法を捨てるとともに、不断の努力をすることに
よって可能になる。優れた研究者は「伝聞」で研究テーマを決めたりはしない。
根拠情報の収集はインターネットの発達によって昔よりはるかに容易になって
いる。

異論を仕事として根拠に基づいて述べ合う文化を作りたいものである。東電福
島原発事故で国民に被害をもたらした痛切な反省を踏まえると、それは原子力
関係者と関係組織の責任であり、深く認識し、格段に努力することが必要では
なかろうか。

参考1．R.L Loftness, “Nuclear Power Plants“, Van Nostrand, 1964

参考２.「理解の深化〜根拠に基づく情報体系の整備について〜【見解】」、
平成28年第38回原子力委員会定例会議資料、平成28年12月1日　
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/161201.pdf

参考３．「新しい原子力政策への道：国民負担と便益の視点」原子力委員会メ
ールマガジン2017年3月31日号
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/2017-0218.html

参考４．Nuclear industrial strategy 
https://www.gov.uk/government/collections/nuclear-industrial-strategy

参考５．”FULL-SCOPE SITE LEVEL 3 PRA PROJECT COMMUNICATION PLAN”
USNRC March 2016, ML16069A218
https://www.nrc.gov/docs/ML1606/ML16069A218.pdf

参考６．“Delivering the nuclear promise” Nuclear Energy Institute, 
https://www.nei.org/Issues-Policy/Delivering-the-Nuclear-Promise

“Delivering the Nuclear Promise:Advancing Safety, Reliability and Economic 
Performance Prepared” Nuclear Energy Institute, February 2016
https://www.nei.org/CorporateSite/media/filefolder/Communication-Tools
/Delivering%20the%20Nuclear%20Promise/Strategic-Plan_Delivering-The-Promise_
r1_rtm.pdf?ext=.pdf

参考７．「原子力利用に関する基本的考え方」、平成29年第25回原子力委員会
定例会議資料、平成29年7月20日　５頁
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/kettei170720.pdf

参考８．黒川清「規制の虜：グループシンクが日本を滅ぼす」講談社、2016年
3月　142−171頁

参考９．畑村洋太郎ほか「福島原発事故はなぜ起こったか：政府事故調核心解
説」講談社、2013年4月　191-192頁

━・・・━━　会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開
　催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子
　力委員会ウェブサイト（以下URL）で御覧いただけます。
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●９月２６日（火）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可（３号発
電用原子炉施設の変更）について（答申）
＜主なやりとり等＞
　四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可（３号発電用原
子炉施設の変更）について、事務局より答申案の説明を行い、案文のとおり答
申を行いました。

【議題２】「日本のプルトニウム利用について【解説】」について
＜主なやりとり等＞
　「日本のプルトニウム利用について【解説】」について、事務局より案の作
成・公表に向けての方針について説明を行い、議論を行いました。

【議題３】岡原子力委員会委員長の海外出張報告について
＜主なやりとり等＞
　平成２９年９月１７日（日）、１８日（月）に行われたＩＡＥＡ総会及び各
国原子力部門要人との会談について、岡委員長から御説明を頂き、質疑を行い
ました。

●１０月３日（火）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイト
に掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置
等に向けた中長期ロードマップの改定について（資源エネルギー庁）
＜主なやりとり等＞
　東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け
た中長期ロードマップの改定について、資源エネルギー庁から御説明を頂き、
質疑を行いました。

【議題２】「日本のプルトニウム利用について【解説】(案)」について
＜主なやりとり等＞
　「日本のプルトニウム利用について【解説】(案)」について、事務局より案
の説明を行い、議論を行いました。その後、議論の修正を踏まえて取りまとめ
を行いました。

【議題３】岡原子力委員会委員長の海外出張について
＜主なやりとり等＞
　１０月１１日（水）にカザフスタン共和国アスタナで開催予定の第１８回ア
ジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合に出席するための岡原子力
委員会委員長の海外出張について、事務局より説明を行い、案のとおり出張に
行くこととしました。

●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━　原子力関係行政情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・
　原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
直近で開催された委員会等がある場合には、◆【New】マークを付けておりま
す。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
　URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■首相官邸
　┣原子力防災会議
　┃（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/ ）
　┣原子力災害対策本部
　┃（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/ ）
　┗原子力立地会議
　　（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/gensiryoku/ ）

■内閣官房
　┣原子力関係閣僚会議
　┃（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/ ）
　┣最終処分関係閣僚会議
　┃（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/ ）
　┗原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議
　（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_songaibaisho/index.html ）

■経済産業省
　┣東京電力改革・１Ｆ問題委員会
　┗高速炉開発会議
　（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html ）

■資源エネルギー庁
　┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
　┃┃（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html ）
　┃┣原子力小委員会
　┃┃┣◆【New】自主的安全性向上・技術・人材ＷＧ
　┃┃┣放射性廃棄物ＷＧ
　┃┃┣地層処分技術ＷＧ
　┃┃┗原子力事業環境整備検討専門ＷＧ
　┃┗電力基本政策小委員会
　┣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
　┃┃（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/ ）
　┃┗基本政策分科会
　┃　┣長期エネルギー需給見通し小委員会
　┃　┣発電コスト検証ＷＧ
　┃　┣電力需給検証小委員会
　┃　┃（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu ）
　┃　┣電力システム改革貫徹のための政策小委員会
　┃　┃（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku
　　　　　/denryoku_system_kaikaku/001_haifu.html）
　┗◆【New】エネルギー情勢懇談会
　（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）

■原子力規制委員会
　┗◆【New】原子力規制委員会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html ）
　　┣合同審査会（原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会）
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html ）
　　┣◆【New】放射線審議会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html ）
　　┣国立研究開発法人審議会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html ）
　　┣量子科学技術研究開発機構部会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html ）
　　┣日本原子力研究開発機構部会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html ）
　　┣原子力規制委員会政策評価懇談会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html ）
　　┣帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/kikan_kentou/index.html ）
　　┣原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html ）
　　┗原子炉安全専門審査会　原子炉火山部会
　　　（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kazan/00000002.html ）

■文部科学省
　┣原子力科学技術委員会
　┃┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm ）
　┃┣原子力人材育成作業部会
　┃┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm ）
　┃┣核融合研究作業部会
　┃┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm ）
　┃┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
　┃┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm ）
　┃┗研究施設等廃棄物作業部会
　┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm ）
　┣核融合科学技術委員会
　┃┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm ）
　┃┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
　┃　（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm ）
　┗調査研究協力者会議等（研究開発）
　　┗もんじゅの在り方に関する検討会
　　　（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/019/index.htm）

■復興庁
　┣福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会
　┃（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html ）
　┗原子力災害からの福島復興再生協議会
　（http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html ）

■環境省
　┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す
　　る専門家会議
　（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html ）

■厚生労働省
　┗薬事・食品衛生審議会（食品衛生分科会放射性物質対策部会）
　（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896 ）

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●次号配信は、平成29年10月20日(金)午後の予定です。

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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
原子力委員会：岡 芳明委員長、阿部 信泰委員、中西 友子委員
○メルマガへの御意見・御感想はこちらへ(お寄せ頂いた御意見に対しては、
原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていた
だきます。)
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ　　http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、御返信いただけません。
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