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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.202 ━━━━━
　　　　@mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　2016年7月8日号
　　　☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆
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┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣　委員からひとこと
┣　会議情報
┃　　　（6月28日）
┃　　　　・岡原子力委員会委員長の海外出張報告について
┃　　　（7月5日）
┃　　　　・原子力人材育成ネットワークにおける人材育成の取組について
┃　　　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力人材育成
┃　　　　　センター センター長 沢井友次氏）
┃　　　　・阿部原子力委員会委員の海外出張報告について
┣　原子力関係行政情報
┣　就任挨拶
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━・・・━━　委員からひとこと　━・・・━━・・・━━・・・━━・・・

米国出張で感じたこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　芳明

6月12日の週に米国エネルギー省原子力エネルギー局、環境管理局、アイダホ
国立研究所、ハンフォード・サイトを訪問し、原子力研究開発や廃炉・廃止措
置の取組状況について伺った。（参考1）

原子力エネルギー関係では、軽水炉持続プログラム、原子力発電所新規建設の
債務保証、小型モジュール炉（SMR）の設計許認可支援、産業界主導の新型炉
開発に対するコストシェアでの支援、原子力技術の研究開発実証を組織化する
GAIN（Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear）と呼ぶプログラム
の開始、原子力エネルギーの大学向けプログラムなどである。

日本と米国の原子力の置かれている状況は異なるので、今回の出張では具体的
なテーマそのものより、原子力政策の計画、運営管理などを伺って参考にした
いと考えていた。

軽水炉持続プログラムは、米国では既に60年に運転期間を延長した期限を20
30年頃に迎える原子力発電所が多いことを念頭に、更に20年の延長を目指し
た準備が進められている。既に60年から更に20年の運転期間延長の計画を表
明した複数のプラントがある。研究開発では材料の劣化、安全マージン特性、
先進計測技術、過酷事故対策技術等を進めている。

軽水炉持続プログラムは、産業界や研究開発機関、国際組織の参加や連携を構
築し、各年のマイルストーンを設定してプログラムの運営管理を行っている
（参考2）。これらの取組は、日本の原子力利用と研究開発の計画、立案、運
営の参考になる点が多いと感じた。

いわゆる実用化の“死の谷”を超える取組として設計許認可支援や、産業界と
のコストシェア方式を取り入れている点も参考になる。日本でも過去を振り返
れば1980年代頃に行われた改良型沸騰水型炉（ABWR）などの日本型軽水炉の
開発は実用化の成功例であるが、これは国と原子炉メーカ、電力会社の一種の
コストシェアのプログラムであった。今後も実用化を目指す研究開発において
“コストシェア”は重要なキーワードであると感じる。

米国エネルギー省には傘下の国立研究所がいくつかあるが、アイダホ国立研究
所は原子力エネルギー利用の中核ラボと位置づけられている。アイダホ国立研
究所をワンストップサービスの拠点として進められているGAINは国立研究機
関の研究開発サービス、利用サービスの進んだ形態である（参考3）。米国の
国立研究所と日本の原子力研究開発機関はメーカのような製造部門を持たない
という点で似ている点がある。国立研究開発機関の重要な役割は研究開発サー
ビス、利用サービスであるという米国の考え方は、日本の原子力研究開発機関
においても参考になるのではないか。

大学向けのプログラムには研究開発費の20％が割かれている。大学院生や学部
生向けの奨学金や研究炉支援などもあるが、中心は競争的資金による大学の研
究支援である。研究に携わる大学院生への経済的支援を伴う人材育成でもある
点、研究テーマは大学提案の範囲に留まらず、軽水炉持続プログラムをはじめ
各種の原子力基盤技術の研究テーマなども含めて実施されている点などが参考
になる。人材育成も若い人に教えることのみが人材育成と思われているきらい
があるが、個人の能力向上は継続的なものであり、研究や仕事を通じて人材を
育てる米国を参考にすべき点は多いと感じる。

DOE原子力エネルギー局、アイダホ国立研究所、産業界組織のリーダーの中に
は米国原子力学会の理事や連邦議会向け活動のフェローなどとして以前に名前
を知った方も多い。原子力政策立案にあたってはこれらの経験者が集まってブ
レインストーミングで検討する。DOE原子力エネルギー局の諮問委員会（NEAC）
も大学、産業界、国立研究所などの方々で構成されており、原子力政策立案で
重要な役割を果たしている。これらも日本には参考になるのではないだろうか。
なお諮問委員会の国際部会では中国との協力について検討している（参考4）。
国際関係を考える視点として参考になると感じる。

米国ではエネルギー省環境管理局が核兵器開発施設の廃止措置と環境回復を
1989年より行っている（参考5）。2016年度の予算総額は、約6.2Billion$
（約7000億円）で、1994年から毎年ほぼこの額が充てられ、同規模の予算が
2038年まで必要となると見込まれている。DOEでは、自ら基準を設けてクリー
ンアップを行っている。ステークホルダと公衆の参画が成功のカギとのこと
である。水銀、テクネチウム99、セシウム137、ストロンチウム90の処理処分
などの技術開発を行っている。ワシントン州ハンフォード・サイトでは、プル
トニウム生産炉等の廃止措置と汚染土壌の処理、タンクに貯蔵された再処理廃
液の処理処分を進めている。タンクは地中に埋まっており、廃液を取り除いた
後、グラウト（モルタル）を充填してその場処分とする。プルトニウム生産炉
は燃料を取り出して、黒鉛ごと炉心部分を密閉管理としている。プルトニウム
精製工場は過去の爆発などにより汚染された区域もあったが、廃止措置を完了
している。アイダホ国立研究所では施設の解体や試験炉の廃止措置が進められ
ている。

日本でも原子力発電所の廃炉・廃止措置のみならず、研究開発施設の廃炉・廃
止措置を進める必要があるが、必ずしも更地化を目標にするのではなく、リス
ク低減を旨として廃炉・廃止措置を進めること、ステークホルダ・公衆の参画
を重視すること、本格作業開始前の汚染状況の把握や廃炉・廃止措置方法の検
討や技術開発が重要であり、計画の準備段階に時間を要したことなど、参考に
なる点が多いのではなかろうか。

ワシントンDCでは原子力エネルギー協会も訪問し、DOEの産業界向けプログラ
ムとの関係やコミュニケーションについての活動状況を伺った。日本の電力競
争環境においても原子力事業を産業界が行うためには産業界のコミュニケー
ション活動が必須であると改めて感じる。意見交換の中で、日本の国民性の弱
点克服が課題であることは米国でもよく知られており、その改善は日本の責任
であること改めて感じた。

日本と米国の原子力を巡る状況には異なる点も多い。日本の直面する課題は原
子力発電所の再稼働であるが、その後の課題は米国の産業界や政府がスリーマ
イル島原発事故の後に行ってきたことが参考になる。すなわち予見性のある規
制、より実効的な自主的安全性向上、運転期間延長、稼働率向上、出力増強、
新規建設などである。

地球温暖化防止に係る日本の約束草案の削減限界削減費用（温室効果ガスの排
出量を追加的に1トン削減するために必要な費用）はスイスとともに日本が世
界で圧倒的に高いレベルである。再生可能エネルギーは（一部を除いて）20年
間の固定価格買取りで、国民負担の制度によって導入がはかられている。これ
に伴う電力料金の大幅な国民負担の増加を抑えるためには、原子力発電所の再
稼働がまず必要である。もしそうでない状態で、パリ協定で議論されたような
大幅な削減を目指すのであれば、化石燃料の輸入費用のみならず、地球温暖化
防止のクレジット購入なども必要となる可能性がある。これらによって、国民
負担は大幅に上昇し、産業は海外に移転し、経済的に余裕のない国家と国民に
更なる多くの負担を強いることになる。まじめな日本人の国民性が災いし、こ
れらをよく考えないで日本が大幅削減にコミットすれば、次世代に大きい負担
を残す可能性がある。

エネルギー問題は地球温暖化防止のみならず、安定供給、経済合理性などの観
点からよく考える必要がある。まずこれらの根拠情報や考察結果を国民に届け
る必要がある。将来的に原子力発電所の再稼働が進まない場合は、数値目標の
達成が困難になるという可能性も国民に伝える必要があるのではないか。

米国ではスリーマイル島原発事故の後、リスクに基づく実績ベースの規制、自
主的安全性向上によって安全確保を図りつつ、運転期間延長、稼働率向上、出
力増強を行い、事故故障率は大幅に低減し、約50％発電量が増えている。日本
でも安全確保を旨として米国のような原子力利用を目指すことが、日本の原子
力利用の今後の方向ではなかろうか。これが実現すれば、電気料金上昇による
国民負担を抑えて再生可能エネルギーをさらに導入することもできる。

アイダホは風が強いところだそうで、訪問当日も、まっすぐに歩けないほどの
強風であった。アイダホ国立研究所から見える山の稜線に沿って多数の風車が
並んでいた。米国の陸上風力発電は天然ガス複合火力発電と同程度に安価との
ことである。日本では約30年前に国の支援で各地にウインドファームが作られ
た。普及しなかった理由は日本では土地利用等において様々な制約があるため
と当時聞いた記憶がある。この国産化した後に海外展開するという視点ではど
うであったのだろうか。今後の原子力研究開発でも教訓とすべき点があるので
はないか。

米国では発電に占める再生可能エネルギーの割合を決めている州が多いとのこ
とである。エネルギー、金融、通信などは国民生活や国家安全保障に大きく関
係する。どの国でもこれらの分野で規制がなくなることはない。電力自由化と
よく言われるが、電力競争化といったほうが正確である。米国ではそれは1990
年頃から進行している。

先進国では電力競争環境を念頭に、国内利用のみならず海外も視野に考える必
要があるが、日本の原子力には総括原価時代の国内向きの発想、原子力国産化
時代の発想が多く残っていないだろうか。新しい環境を見据えて早く対応した
ものが結果的には生き残れるはずで、国民の信頼も獲得できるのではなかろう
か。


参考１：岡原子力委員会委員長の海外出張報告（第21回原子力委員会資料第1
　　　　号、平成28年6月28日）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2016/siryo21/siryo1.pdf

参考２：Light Water Reactor Sustainability Program,Integrated Program
　　　　PlanFebruary 2016
https://lwrs.inl.gov/Technical%20Integration%20Office/LWRS_Integrated_Program_Plan.pdf

参考３：GAIN: Bridging the Gap to Advance Nuclear Technologies,　　　
https://gain.inl.gov/SitePages/Home.aspx

参考４: NEAC International Subcommittee Report on Review of U.S./
　　　　China Collaboration December 2015　
http://www.energy.gov/sites/prod/files/2016/01/f28/NEACInternationalSubcommitteeReportDec2015.pdf

参考５：Evolution and History of the Department of Energy and the
　　　　Office of Environmental Management　
http://energy.gov/sites/prod/files/2014/04/f15/Evolution_History_DOE_042314.pdf

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━・・・━━　会議情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は霞ヶ関周辺で開
　催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内や配布資料は、すべて原子
　力委員会ウェブサイト（以下URL）で御覧いただけます。
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm

●6月28日（火）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】岡原子力委員会委員長の海外出張報告について
＜主なやりとり等＞
　岡原子力委員会委員長の海外出張報告について、岡委員長より平成２８年６
月１２日（日）〜１９日（日）のアメリカ出張の報告を行い、その後、委員の
間で質疑応答を行った。

●7月5日（火）の会議の概要は以下のとおりです。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。

【議題1】原子力人材育成ネットワークにおける人材育成の取組について（国
立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力人材育成センター センター長
沢井友次氏）
＜主なやりとり等＞
　原子力人材育成ネットワークにおける人材育成の取組について、国立研究開
発法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターセンター長沢井友次氏
より、原子力人材育成ネットワークにおける活動について説明がありました。
委員からは、人材育成の方法・課題等について質問や意見がありました。

【議題2】阿部原子力委員会委員の海外出張報告について
＜主なやりとり等＞
　阿部原子力委員会委員の海外出張報告について、阿部委員より平成２８年６
月１９日（日）〜２５日（土）のフランス出張の報告を行い、その後、委員の
間で質疑応答を行った。


●次回の委員会開催については、以下の開催案内から御確認ください。
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm

━・・・━━　原子力関係行政情報　━━・・・━━・・・━━・・・━━・
　原子力関係の他の行政における委員会等のリンク情報は以下のとおりです。
直近で開催された委員会等がある場合には、◆【New】マークを付けておりま
す。

※URLが改行されてリンクが認識されない場合
　URLはクリックせず、文字列全体をURL欄に Copy & Paste してください。

■資源エネルギー庁
　┣総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
　┃┃（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html ）
　┃┣原子力小委員会
　┃┃┣自主的安全性向上・技術・人材ＷＧ
　┃┃┣放射性廃棄物ＷＧ
　┃┃┣地層処分技術ＷＧ
　┃┃┗原子力事業環境整備検討専門ＷＧ
　┃┗◆【New】電力基本政策小委員会
　┗総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
　　┃（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/ ）
　　┗基本政策分科会
　　　┣長期エネルギー需給見通し小委員会
　　　┣発電コスト検証ＷＧ
　　　┗電力需給検証小委員会
　　　（http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html#denryoku_jukyu ）

■原子力規制委員会
　┗◆【New】原子力規制委員会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html ）
　　┣◆【New】合同審査会（原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会）
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/roanshin_kakunen/index.html ）
　　┣放射線審議会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html ）
　　┣国立研究開発法人審議会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nrda/index.html ）
　　┣放射線医学総合研究所部会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/nirs/index.html ）
　　┣日本原子力研究開発機構部会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/nrda/jaea/index.html ）
　　┣原子力規制委員会政策評価懇談会
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/index.html ）
　　┣帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム
　　┃（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/kikan_kentou/index.html ）
　　┗原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
　　　（https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/gyousei_gaibu/index.html ）

■文部科学省
　┣◆【New】原子力科学技術委員会
　┃┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm ）
　┃┣原子力人材育成作業部会
　┃┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/079/index.htm ）
　┃┣核融合研究作業部会
　┃┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/056/index.htm ）
　┃┣核不拡散・核セキュリティ作業部会
　┃┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/076/index.htm ）
　┃┗研究施設等廃棄物作業部会
　┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/057/index.htm ）
　┣核融合科学技術委員会
　┃┃（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/index.htm ）
　┃┗原型炉開発総合戦略タスクフォース
　┃　（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/078/index.htm ）
　┗調査研究協力者会議等（研究開発）
　　┗もんじゅの在り方に関する検討会
　　　（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/019/index.htm）

■復興庁
　┣福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会
　┃（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141226184251.html ）
　┗原子力災害からの福島復興再生協議会
　（http://www.reconstruction.go.jp/topics/000818.html ）

■環境省
　┗東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関す
　　る専門家会議
　（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html ）

■厚生労働省
　┗薬事・食品衛生審議会（食品衛生分科会放射性物質対策部会）
　（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji.html?tid=127896 ）

━・・・━━　就任挨拶　━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・

　本年5月1日付けで着任しました辻です。民間で約30年間原子力施設の放射
線安全設計に携わり、その後役所で原子力安全行政の事務を経験しました。学
校を出て就職した当時には原子力発電所は数えるほどでしたが、今では国内に
多くの原子力発電所があり、隔世の感がします。福島原発事故後、原子力の安
全性について社会の関心と批判が高まっており、信頼回復が国民的な課題と
なっています。
　原子力委員会では7年ぶりに原子力白書の発行を予定しています。原子力白
書は国の原子力政策を説明するものですから、その業務の一端を担う者として、
白書が国民の皆様方に向けての分かり易い情報発信となるよう、留意して業務
を進めるつもりです。精一杯努力してまいりますので、皆様のご指導とご協力
をよろしくお願いします。
（辻）

━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━

●次号配信は、平成28年7月22日(金)午後の予定です。

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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
原子力委員会：岡 芳明委員長、阿部 信泰委員、中西 友子委員
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原則として回答致しませんが、今後の原子力委員会の業務の参考とさせていた
だきます。)
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○原子力委員会ホームページ　　http://www.aec.go.jp/
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