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@mieru（あっとみえる） 原子力委員会メールマガジン
2014年2月14日号
☆★☆ めざせ！ 信頼のプロフェッショナル！！ ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 委員からひとこと 第三者機関の重要性
┣ 会議情報
┃ （2月4日）
┃ ・日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ総合支援
┃ センター（ISCN）における活動について
┃ ・原子力損害賠償制度の研究
┃ ・鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張について
┃ （2月14日）
┃ ・福島第一原子力発電所事故への対応状況 廃止措置等に向けた
┃ 取り組み
┣ 事務局だより 英国最大の輸出品は何か？
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━・・・━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・
第三者機関の重要性
鈴木 達治郎
最近、「第三者機関」という言葉をよく耳にします。不祥事などが起きるた
びにその検証のために設置されることが多いですが、最近では特定秘密保護法
案をめぐる議論でも、その検証のために「第三者機関」の設置が注目されまし
た。実は、原子力委員会でも、最近この言葉をよく用いることがあります。例
えば、福島第一原子力発電所の廃止措置に関する見解や高レベル放射性廃棄物
処分の取組についての見解でも、「第三者機関」の設置を強く提言しています。
では、「第三者機関」とは一体どういう役割を果たし、そのためにはどういう
条件が揃わなければいけないのでしょうか。
インターネットの辞書によりますと、「企業・組織などが、責任説明を果た
し、透明性を確保するために設置する合議制の組織。公正・中立な専門家に
よって構成され、調査・評価・提言などを行う。・・独立委員会。」
（ http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/250943/m0u/ ）とあります。この
とおりだと思いますが、なによりも「透明性の確保、公正・中立」が最大の条
件といえそうです。「独立」という言葉も重要です。でもそれだけではまだよ
くわかりません。私なりに考えた5つの条件を説明したいと思います。
第1は、「利害関係がないこと」です。「公正・中立」を確保するには、機
関そのもの、あるいはその構成メンバーが対象となっている事業に直接・間接
に利害を持たないことが明らかにされている必要があります。いわゆる「利益
相反」（conflict of interest）がないことが第一番目の条件です。
第2は、「不偏・不党」です。「中立」という立場は、事実上はなかなか確
保する事が難しいですが、できるだけ多様な意見を反映させることで「不偏」
は実現できますし、政治や党派性を排除することで「不党」も実現出来ると思
います。時の政権に左右されることなく、メンバーの選定や運営ができること
が必要です。
第3は、「自律性」です。不偏・不党の条件を満たす意味でも、独自の判断
で意思決定や組織の運営を維持していくことができなければいけません。その
ためには財源や人材の安定した確保が必要であり、制度的担保が求められます。
第4は、「専門性」です。上に述べた「人材」とは、単に第三者機関の構成
メンバーだけではなく、事務局に入る人材の専門性も必要条件と考えています。
一般の市民によるパネルでも「第三者機関」として機能することは可能ですが、
そのためには事務局が高い専門性を持たなければいけません。専門性の確保は
「自律性」を確保する意味でも重要です。
最後の条件は、「権限」です。いくら良い提言や報告を行ったとしても、そ
の内容が実効性を持たなければ意味がありません。ここでも、制度として担保
しておく必要があります。関係者は、第三者機関の提言を真摯に受け止め、そ
れを政策や実際の事業に反映させていくことが保証されている必要があると思
います。
ここまで書くと、「第三者機関」の設置はそう簡単ではないことが明らかで
す。第三者「的」機関は、それなりに多く作られ、また使われていることが多
いですが、真の「第三者機関」は実は極めて稀であるとも言えます。それは、
実は設置する機関自体が、真の第三者機関を望まないことがままあるからかも
しれません。もともとの国語辞書にありますように、その目的は「透明性を確
保する」ことにあり、そうすることにより自らの事業（あるいは政策）の「説
明責任」を果たすことにあります。第三者機関の設置は、一見遠回りのように
見えますが、実は事業や政策の「信頼確保」にとって、最も近道の方法でもあ
ると思います。
原子力政策の信頼醸成に向けて、原子力委員会でも、「第三者機関」の必要
性を訴えてきました。しかし、まだ実現したものはひとつもありません。政府
及び関係機関に、もう一度「第三者機関」の重要性を認識し、その実現のため
に全力を尽くしていただきたいと思います。
●次号は秋庭委員からのひとことです！
━・・・━━ 会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━・
●原子力委員会の会議を傍聴にいらっしゃいませんか。会議は原則として霞ヶ
関にある合同庁舎4号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催案内
や配布資料は、すべて原子力委員会ウェブサイトで御覧いただけます。
●2月4日(火)の会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。
【議題1】日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ総合支援セン
ター（ISCN）における活動について
＜主なやりとり等＞
文部科学省 坂本研究開発戦略官、及び、独立行政法人日本原子力研究開発
機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター次長 直井氏より、同機構の
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）における活動について説
明があり、委員からは、核物質防護実習フィールド、バーチャル・リアリティ
・システムを活用したトレーニング環境等についての質問がありました。
【議題2】原子力損害賠償制度の研究
＜主なやりとり等＞
東京大学 遠藤氏より、原子力損害賠償制度の研究について説明があり、委
員からは、海外の事故での経験の活用、住民の方とのコミュニケーションの状
況等についての質問がありました。
【議題3】鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張について
＜主なやりとり等＞
鈴木委員長代理は、2月10日から13日にかけて、ポーランド共和国のワル
シャワで開催されるポーランド国際研究所（PISM）主催の「世界のエネルギー
政策を変更させる新たな要因」と題する国際会議に出席し、福島原発事故後の
原子力発電の見通しに関するセッションで講演を行うほか、各国からの有識者
と意見交換を行う予定です。
●2月14日(金)の会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはウェブサイトに
掲載される議事録を御覧ください。
【議題1】福島第一原子力発電所事故への対応状況 廃止措置等に向けた取り
組み
＜主なやりとり等＞
独立行政法人日本原子力研究開発機構 福島技術本部 復旧技術部長 船坂
氏より、同機構の福島第一原子力発電所事故への対応状況として、主に廃止措
置等に向けた取り組みについて説明があり、委員からは、同機構と東京電力と
の連携、業務分担や発生する廃棄物への対応等についての質問がありました。
※資料等は以下のURLで御覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm
●次回は2月18日(火)に会議を開催する予定です。詳しくは、以下の開催案内
を御覧ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/topic/kaisai.htm
+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
英国最大の輸出品は何か？
「英国最大の輸出品は英語（English）である。」− いささか冗談めいた
話ですが、実は英国のグリニッジにあるNational Maritime Museum（国立海洋
博物館）の２階の「英国の歴史と貿易コーナー」に真面目に掲載されている説
明文だそうです。 植民地の言葉が覚えられず現地人とのコミュニケーション
に苦労した英国人が、＜いっそ現地人に英語を覚えてもらったほうが早い＞と
の事で、女王の命令一下、国を挙げて英語教授法の開発にしのぎを削ったそう
です。
さて、それでは大英帝国の覇権とともに歩んだ「英語」覇権が、今日どれだ
けの経済効果を持っているのでしょうか？ 「週刊エコノミスト誌」（2014年
1月14日号）が、この課題に面白い分析を示しています。 GLP（Gross
Language Product：ある言語を第一言語とする国々のGDPを合算したもの）で
の経済力の比較です。 英語圏は人口約3億人強（全世界人口の約5％）でGLP
は世界最大の21兆ドル（全世界GLPの25％）。 中国語圏は人口12億人
（同20％弱）と圧倒的に多いのですが、GLPは約13兆ドル（同15％）に留まり
ます。 因みに、私の試算では日本語圏は人口約1.2億人（同 約2％）でGLP5
兆ドル弱（同 6％弱）でしょうか。
ここから先は私論です。 GLPの代わりに、全世界のビジネス取引額を使用
言語毎に集計した額、例えばGET（Gross English Trade：英語で行われる取引
額）、GCT（Gross Chinese Trade:中国語で行われる取引額）等々……という
風に把握できれば、恐らくGETの比率は圧倒的でしょう。 大英語帝国健在な
りです。
（貞安）
●次号配信は、平成26年2月28日(金)午後の予定です。
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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
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