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@mieru（あっとみえる） 原子力委員会メールマガジン
2012年6月8日号
☆★☆ めざせ！ 信頼のプロフェッショナル！！ ☆★☆
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┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣ 尾本委員からひとこと 最近の動きから2件
┣ 定例会議情報 第45回原産年次大会の報告について
┃ 核燃料サイクル政策の選択肢に関する検討結果 等
┣ 部会情報等 第20回新大綱策定会議の開催について 等
┣ 事務局だより 通巻100号を迎えて
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●メールマガジンや、原子力委員会の活動に関するご意見・ご感想等を、
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.htmlまで、ぜひお寄せください。
━・・・━ 委員からひとこと ━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
最近の動きから2件
尾本 彰
まず、新大綱策定会議及び原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
(以下、「小委」と呼ぶ)を巡る様々な報道と議論があるところ、関連して私見
を述べるが、その多くは既に今週の原子力委員会定例会議で議論している。直
接的には、これら会合向け資料準備プロセスの透明性と事務局を含む構成員の
あり方という問題だが、それを超えて、3.11を踏まえて原子力委員会及び原子
力政策大綱の役割は何かという問題に繋がる。1956年以来の歴史を持つ原子力
委員会と旧原子力長期計画のことゆえ、原子力委員会の問題意識を明らかにし
た上で、様々な意見を聞きながら決めていく性質のものと思う。
根底にある問題は、今日の原子力利用における政府の役割は何か、その中で
原子力委員会の役割は何かであろう。世界と歴史を見るに、原子力委員会は原
子力導入の初期に、研究開発や保障措置など、利用の為の基本的な骨格あるい
はインフラ作りに国全体として取り組むための機関として設置されるのが通常
である。規制や研究機関がそこから分離し、原子力利用が市場活動として活発
化するにつれ、その役割をエネルギーや科学技術に関する政策目標の下で、市
場に対する政策的誘導あるいは市場が担えない長期目標に向けた取組に役割を
限定し、結果として委員会そのものが消滅してエネルギー政策全体を見る機関
の一部と化したり、専任委員を置かず、極めて大局的な判断をするため、必要
に応じて会合を持つ高レベルの委員会になる例が見られる。OECD(経済協力開
発機構)の報告「政府と原子力」は歴史的展望を与えてくれる。
3.11以降の構図では、原子力発電シェアに関しては、エネルギー全体を見る
中で論議する必要から総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で検討し、核
燃料サイクルの選択肢については、原子力委員会の資料を参考にエネルギー・
環境会議が国民的な議論も踏まえて決断することとなっている。かように既に
原子力委員会の役割は変質した。これからの原子力委員会は、エネルギーと環
境に関する政策目標の下で、目標実現に向けて原子力分野での体制整備と課題
への対応を考える場ということになるのかもしれない。例えば将来、エネル
ギー委員会ができれば原子力委員会はこれに吸収されるかもしれない。エネル
ギー委員会でエネルギーセキュリティ向上と地球温暖化ガス放出削減に価値を
置く方針が立てられたにもかかわらず、これらに市場価値が与えられないこと
による問題には、制度で市場を誘導する手法もある。また、科学技術戦略の中
で、成長の為の技術による国力の一部という観点から、原子力利用技術の研究
開発が、科学技術基本計画において今まで以上に明確に方向付けが論じられる
こともあるだろう。
法令面でも変化が有りそうだ。原子炉等規制法改正案では、原子力委員会に
諮問されていた許可基準3点（平和利用、計画的遂行、経理的基礎）のうち、
計画的遂行は無くなり、経理的基礎も原子力委員会に諮問されなくなる。従来
計画的遂行に関し判断ベースを与えていた原子力政策大綱、ひいては原子力政
策大綱を策定して来た原子力委員会の存在意義に係る話である。海外の例を見
ると、原子力委員会を廃止した米国ではエネルギー問題の重要性にかんがみて
エネルギー省が創設され、最近は原子力研究開発と新たな設計の原子力発電所
設置に向けて、それぞれのロードマップを策定し議会に報告している。
元来、原子力委員会は内閣府に設置され、内閣府設置法の中の審議会等にく
くられる内閣府の外にある独立行政機関（3条機関）でも8条機関でもない。内
閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とすると定め
られている。審議会等にくくられる委員会でも、その機能遂行に当たっての中
立性と透明性が求められ、冒頭に挙げた問題につながる。委員と事務局体制に
ついて触れると、原子力委員は経歴を確認の上、国会同意人事で決まる。一方、
原子力は広範な分野にわたる故、委員会事務局は政府職員以外に専門知識を有
する民間や研究機関からの出向者や研究員も擁してきた。様々な情報を収集し
て意思決定を下すのは専門家排除の上には成立しないので、頻繁に異動する政
府職員の知識を出向専門家が補うが、その際に貢献領域の限定や出向元の利益
の為に働かない等の宣誓のルール化が必要と考える。重要なのは、安全規制で
あれば安全を最優先に、原子力委員会であれば原子力基本法にある平和利用目
的の下で政策決定すること、ルールの確立、透明性に支えられた国民の信頼と
思う。
2つめに、上記小委準備会合で議事録が無かった件にも関連するが、日本で
は記録保存の文化が弱い中での事故情報のアーカイブについて触れたい。原子
力災害対策本部の記録も今年になって復元整備された。福島事故に関する情報
を後世が活用できるよう、体系的にアーカイブする必要性がIAEA(国際原子力
機関)からも提起されているが、事故情報の体系的なアーカイブと一元管理が
されていない。医療や線源取扱いなどに関わる放射線事故の姿は、教訓を含め
てIAEAでまとめられた報告が多数ある。また、地球温暖化により懸念される
様々な自然災害の増加に関しては、ICSU(国際科学会議)の下、IRDR(災害リス
クの統合的研究)でアーカイブが進められ、原子力関係者には「核犯罪学」と
して馴染みのあるforensics[科学鑑定]を冠したFORIN報告が出され、知見と教
訓を生かす仕組みが出来てきている。WDS(世界科学データシステム)が体系的
なデータシステムを構築しつつあり、その国際プログラムオフィスも先月東京
で発足した。
事故調査委員会の収集したデータ等も含め、福島事故に関する信頼できる情
報が散逸しないうちにアーカイブして国際的にも利用できる体系の構築は、事
故を起こした国が後世代と世界に残すべき責務と思う。政府、国会図書館、原
子力機構、東電などの関係者の協働体制の確立が急務と考える。
●次号は近藤委員長からのひとことの予定です！
━・・・━━ 定例会議情報 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━
●5月29日(火)第21回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホーム
ページに掲載される議事録をご覧下さい。
【議題1】第45回原産年次大会の報告について(一般社団法人日本原子力産業協
会 企画総務部長 鈴木良典氏)
＜主なやりとり等＞
一般社団法人日本原子力産業協会企画総務部長鈴木氏より、平成24年4月18
日、19日に東京で開催された第45回原産年次大会の概要について説明がありま
した。同会合では、原子力産業界として、事故とその影響を検証・総括しつつ、
福島第一原子力発電所事故から何を学び、再生に向けてどのように取り組むべ
きかを考察するために、海外の有識者による講演等がありました。
各委員からは、我が国の原子力施策に対して国民からの信頼を回復するため
の取組として参考となる意見はあったか、等の質問や、福島第一原子力発電所
事故から原子力業界が得た教訓を石油やガスなどの他の業界に役立てていくこ
とが重要、等の意見がありました。
●6月5日(火)第22回定例会議の概要は以下のとおりでした。詳しくはホーム
ページに掲載される議事録をご覧下さい。
【議題1】核燃料サイクル政策の選択肢に関する検討結果について
＜主なやりとり等＞
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の鈴木座長より、エネル
ギー・環境会議が原子力委員会に対し、今後の原子力発電規模の選択肢を念頭
におきつつ、核燃料サイクルの選択肢を提示するよう求めたことを受けて議論
を行い、取りまとめた検討結果について説明がありました。
各委員からは、報告書に対する委員会決定に当たって、併存政策が長期的な
留保と誤解されないように配慮すべき、いずれの選択肢にも共通する課題に対
する取組を原子力委員会において議論すべき、等の意見がありました。
議論の結果、エネルギー・環境会議への報告について、原子力委員会として
今後検討していくこととなりました。
また、5月29日に開催された第20回新大綱策定会議において、近藤委員長が
事務局運営のあり方を見直すと発言したことについて、各委員からその実施が
了承され、当面の対応については早急に検討することとなりました。
※資料等は以下のURLでご覧いただけます。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm
●次回定例会議は6月12日(火)に開催します。議題は以下のとおりです。
(1) 核燃料サイクル政策の選択肢に係るヒアリング（FBR研究開発）(文部科
学省)
(2) 核不拡散研究会中間報告書について(公益財団法人原子力安全研究協会
原子力政策研究会 委員 遠藤哲也氏)
(3) 新大綱策定会議の見直しについて
(4) その他
●定例会議を傍聴にいらっしゃいませんか。定例会議は通常毎週火曜午前、
霞ヶ関にある合同庁舎4号館で開催しており、どなたでも傍聴できます。開催
案内や配布資料はすべて原子力委員会ホームページでご覧いただけます。
━・・・━━ 部会情報等 ━━・・・━━・・・━━・・・━━・・・━━
●原子力委員会には、調査審議組織として専門部会や懇談会等が設置されてい
ます。これらの部会や懇談会等は原則として一般に公開しており、どなたでも
傍聴することができます。開催案内や配布資料はすべて原子力委員会ホーム
ページでご覧いただけます。
●5月29日(火)第20回新大綱策定会議の概要は以下のとおりでした。
詳しくはホームページに掲載される議事録をご覧下さい。
＜主なやりとり等＞
事務局より、原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の報告書取り
まとめに関する報道に対する原子力委員会の見解について説明しました。
専門委員からは、新大綱策定会議の委員構成及び事務局体制等を見直すべ
きであり、この見直すべきことを明確にしないうちは次の議題に入るべきでは
ない、事務局による資料作成プロセスについて検証すべき、等の意見がありま
した。
これら専門委員のご意見を踏まえ、近藤議長より、策定会議の構成、運営等
に関する見直し案等を検討したい旨発言がありました。
●次週の専門部会等開催情報
・次週は専門部会等の開催は予定されていません。
●その他
・原子力委員会は「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉に向けた中長期
的な取組について御意見を聴く会」を開催します。
開催日時：平成24年7月7日（土） 13時30分〜16時30分
開催場所：いわきワシントンホテル アゼリアBの間
(福島県いわき市平字一町目1番地)
次第：
第一部 東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組について
第二部 参加者から御意見を聴く会
御発言・傍聴を希望される方は、以下のURLから登録をお願い致します。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/pressrelease/pressrelease20120607.html
+-+-+-+-+-+-+ 事務局だより +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
通巻100号を迎えて
4月20日のことですが、@mieru原子力委員会メールマガジンが100号を突破し
ました。そこで、メールマガジンが創刊された頃や、通巻50号を迎えた頃に自
分が何をしていたのかを振り返ってみました。
創刊号が配信されたのは2008年2月22日です。その頃の小職はまだ学生でし
た。修士論文の最終仕上げに追われていた時期であり、わずか4年前のことで
すがずいぶん昔のことのように思います。
通巻50号が配信されたのは2010年3月12日で、経済産業省に職を得て丸2年が
経とうとしていた頃です。当時は予算の担当をしており、4月以降開始する事
業の執行準備や、3月までに終了する事業の支払額の確定等に奔走していまし
た。
そして、通巻100号を迎えた今、原子力委員会で会議の運営を担当していま
す。会議は原則公開で行われており、開かれた場で会議を行うことの重要性を
実感しています。通巻4号によると、メールマガジンの愛称@mieruは、原子力
委員会や原子力の動きをわかりやすく、『mieru』ようにお伝えしたい、
『「み」なさまの「エ」ネルギーにつなげ「る」』という思いを込めてつけた
そうです。この思いをしっかりと胸に刻み、日々の業務に取り組んでいます。
(藤野)
●次号配信は、平成24年6月22日(金)午後の予定です。
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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
○ご意見、ご感想、ご質問などはこちらへ
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0017.html
○配信希望、アドレス変更、配信停止などはこちらへ
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/index.htm
○原子力委員会ホームページ http://www.aec.go.jp/
○このメールアドレスは発信専用のため、ご返信いただけません。
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