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　　　　＠ｍｉｅｒｕ（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン
　　　　　　　　　　　２０１１年４月５日号
　　　☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆
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┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┣　【委員会見解】東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力（株）福島第一、
｜　　　　　　　　第二原子力発電所事故と当面の対応について
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●メールマガジンや、原子力委員会の活動に関するご意見・ご感想等を、
https://form.cao.go.jp/aec-melmaga/opinion-0002.htmlまで、ぜひお寄せく
ださい。

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　４月５日（火）に開催された第10回原子力委員会において、東北地方太平洋
沖地震に伴う福島第一、第二原子力発電所及びその周辺における事態を受け、
以下のとおり見解をまとめました。

　東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故
と当面の対応について（見解）

　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになら
れた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々、そして福島
第一、第二原子力発電所の事故に伴って、避難や屋内退避を余儀なくされてい
る方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。

　原子力委員会は、この事故を我が国のみならず諸外国においても原子力の安
全確保の取組に対する信頼を根本的に揺るがすものとして、極めて重く深刻に
受け止めております。

　福島第一原子力発電所は未だ予断を許さない状況が続いております。そこで
国として今緊急になすべきことは、引き続き、国内外の英知を結集して事故の
収束に向けて全力を尽くすことです。また、周辺住民の方々に避難や屋内退避
及び放射線安全のための取組を引き続きお願いするとともに、その方々への生
活支援も確実に行わなければなりません。この事故に関する国民への迅速かつ
正確でわかりやすい情報提供及び国外に対する情報発信も重要な課題です。同
時に、現在稼働中あるいは起動を予定する原子力発電所に対する緊急安全対策
を確実に実施すること及びその内容について地元自治体や地域住民への説明を
十分に行うことも必要です。

　原子力委員会では、昨年来新しい原子力政策大綱の策定に向けた検討を進め
てまいりましたが、この事態を受け、当面の間、検討を中断することとします
。今後の原子力政策の在り方に関する検討については、事態収束後に行われる
福島第一、第二原子力発電所事故の原因究明作業を踏まえた原子力発電所の安
全確保への取組についての総括、エネルギー政策全体にかかる国民的な議論等
を踏まえて、適切に対応いたします。

　この間、原子力委員会は、上述の緊急対策に取り組む関係者に協力するとと
もに、この事故に伴って生じる原子力の研究、開発及び利用に係る課題に対す
る施策について、引き続き国民の皆さまの御意見、御提言を広く聴いて決定し
てまいります。


（原子力委員会の見解）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/seimei/110405.pdf

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発行者：内閣府原子力政策担当室（原子力委員会事務局）
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