定例会議・臨時会議(改正原子力委員会設置法施行日(平成26年12月16日)以降の情報)

2018年

第45回 平成30年12月25日(火)

  • (1)第19回原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合の結果概要について
  • (2)関西電力株式会社美浜発電所3号炉、大飯発電所3号炉及び4号炉、四国電力株式会社伊方発電所3号炉、九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉、玄海原子力発電所3号炉及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可について(答申)
  • (3)その他
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第44回 平成30年12月18日(火)

  • (1)関西電力株式会社美浜発電所3号炉、大飯発電所3号炉及び4号炉、四国電力株式会社伊方発電所3号炉、九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉、玄海原子力発電所3号炉及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可について(諮問)(原子力規制庁)
  • (2)高速炉開発会議「戦略ロードマップ」について
  • (3)その他
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第43回 平成30年12月11日(火)

  • (1)IFNEC関係会合の結果概要について
  • (2)アイソトープに関する現状や課題(アイソトープ協会 二ツ川様)
  • (3)アラブ首長国連邦UAEの原子力プログラムの進展(斉藤氏)
  • (4)その他
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第42回 平成30年12月4日(火)

  • (1)関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可(1号、2号、3号及び4号発電用原子炉施設の変更)について(答申)
  • (2)四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可(3号発電用原子炉施設の変更)について(答申)
  • (3)第19回原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合の開催について
  • (4)岡原子力委員会委員長の海外出張報告について
  • (5)その他
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第41回 平成30年11月27日(火)

  • (1)関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可(1号、2号、3号及び4号発電用原子炉施設の変更)について(諮問)
  • (2)四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可(3号発電用原子炉施設の変更)について(諮問)
  • (3)地球温暖化に日本はどのような戦略で取り組めば良いか?(キヤノングローバル戦略研究所 杉山 大志氏)
  • (4)その他
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第40回 平成30年11月13日(火)

  • (1)国立大学法人東京大学の原子炉設置変更承認(使用済燃料の処分の方法の変更)について(答申)
  • (2)平成30年度版原子力白書について
  • (3)岡原子力委員会委員長の海外出張について
  • (4)その他
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第39回 平成30年11月6日(火)

  • (1)国立大学法人東京大学の原子炉設置変更承認(使用済燃料の処分の方法の変更)について(諮問)(原子力規制庁)
  • (2)その他
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第38回 平成30年10月31日(水)

  • (1)原子力損害賠償制度専門部会の報告について
  • (2)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可(JRR-3原子炉施設等の変更)について(答申)
  • (3)その他
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第37回 平成30年10月23日(火)

  • (1)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可(JRR-3原子炉施設等の変更)について(諮問)
  • (2)その他
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第36回 平成30年10月16日(火)

  • (1)マクマスター大学などにおける原子力教育事情(マクマスター大学 教授 長崎晋也氏)
  • (2)IAEA第62回総会の結果概要(外務省)
  • (3)株式会社東芝と東芝エネルギーシステムズ株式会社との吸収分割認可について(答申)
  • (4)その他
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第35回 平成30年10月9日(火)

  • (1)株式会社東芝と東芝エネルギーシステムズ株式会社との吸収分割認可について(諮問)(原子力規制庁)
  • (2)岡委員長の海外出張の結果について
  • (3)その他
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第34回 平成30年10月2日(火)

  • (1)加速器小型化の最前線について(東京大学大学院工学系研究科 教授 上坂充氏)
  • (2)平成31年度概算要求について(経済産業省、文部科学省)
  • (3)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可(放射性廃棄物の廃棄施設等の変更)について(答申)
  • (4)その他
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第33回 平成30年9月25日(火)

  • (1)放射線科学基盤機構の設置について(日本核医学会理事長 畑澤氏(大阪大学))
  • (2)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可(放射性廃棄物の廃棄施設等の変更)について(諮問)(原子力規制庁)
  • (3)その他
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第32回 平成30年9月12日(水)

  • (1)パデュー大学における原子力教育事情(北海道大学 三輪修一郎氏)
  • (2)日本原子力研究開発機構における研究開発用プルトニウムの利用方針と核燃料サイクル工学研究所におけるプルトニウム燃料第三開発室へのMOX集約化について(日本原子力研究開発機構)
  • (3)岡委員長の海外出張について
  • (4)東海再処理施設の廃止措置について(日本原子力研究開発機構)
  • (5)その他
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第31回 平成30年9月4日(火)

  • (1)Japan-IAEA 原子力エネルギーマネジメントスクール 2018の開催報告について(東京大学 上坂 充氏)
  • (2)日本原子力研究開発機構のバックエンドロードマップについて(日本原子力研究開発機構)
  • (3)その他
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第30回 平成30年8月28日(火)

  • (1)放射線・加速器利用について(住重アテックス)
  • (2)その他
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第29回 平成30年8月21日(火)

  • (1)関西電力株式会社大飯発電所の発電用原子炉設置変更許可について(答申)
  • (2)その他
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第28回 平成30年8月7日(火)

  • (1)関西電力株式会社大飯発電所の発電用原子炉設置変更許可について(諮問)
  • (2)アジア原子力協力フォーラム(FNCA)第19回上級行政官会合の結果報告について
  • (3)その他
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第27回 平成30年7月31日(火)

  • (1)原子力損害賠償制度専門部会の構成員の変更について
  • (2)我が国のプルトニウム管理状況について
  • (3)「我が国におけるプルトニウム利用に関する基本的な考え方」について
  • (4)その他
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第26回 平成30年7月24日(火)

  • (1)日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可について(答申)
  • (2)その他
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第25回 平成30年7月17日(火)

  • (1)日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可について(諮問)(原子力規制庁)
  • (2)IFNECアドホッグ需給国会合(NSCCEG)の結果概要について
  • (3)その他
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第24回 平成30年7月10日(火)

  • (1)もんじゅの廃止措置について
  • (2)その他
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第23回 平成30年7月5日(木)

  • (1)平成29年度版原子力白書について
  • (2)その他
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第22回 平成30年7月3日(火)

  • (1)原子力エネルギー協会(ATENA)の立ち上げについて(原子力エネルギー協会)
  • (2)我が国における2017年の保障措置活動の実施結果及び国際原子力機関(IAEA) による「2017年版保障措置声明」の公表について(原子力規制庁)
  • (3)その他
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第21回 平成30年6月19日(火)

  • (1)IFNEC(国際原子力エネルギー協力フレームワーク)運営グループ会合の結果概要 について
  • (2)四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可について(答申)
  • (3)その他
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第20回 平成30年6月12日(火)

  • (1)四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可について(諮問)
  • (2)「技術開発・研究開発に対する考え方」の原子力委員会決定について
  • (3)エネルギー基本計画に関する見解
  • (4)その他
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第19回 平成30年5月28日(月)

  • (1)「我が国におけるプルトニウム利用に関する基本的な考え方」の論点整理
  • (2)その他
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第18回 平成30年5月22日(火)

  • (1)エネルギー基本計画の検討状況について(経済産業省)
  • (2)平成29年度版原子力白書について(検討)
  • (3)その他
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第17回 平成30年5月15日(火)

  • (1)平成29年度版原子力白書について(検討)
  • (2)岡原子力委員会委員長の海外出張の結果について
  • (3)その他
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第16回 平成30年4月24日(火)

  • (1)放射線利用の現状と課題について(大阪大学核物理研究センター長 中野貴志氏)
  • (2)技術開発・研究開発に対する考え方について
  • (3)その他
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第15回 平成30年4月17日(火)

  • (1)文部科学省原子力科学技術委員会における審議の状況について(文部科学省)
  • (2)日本原子力研究開発機構新型転換炉施設原子炉設置変更許可について(答申)
  • (3)第19回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター会合の結果概要について
  • (4)アジア原子力協力フォーラム(FNCA)「2018スタディ・パネル」の結果概要について
  • (5)岡原子力委員会委員長の海外出張について
  • (6)その他
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第14回 平成30年4月11日(水)

  • (1)日本原子力研究開発機構新型転換炉施設原子炉設置変更許可について(諮問)(原子力規制庁)
  • (2)「原子力利用に関する基本的考え方」のフォローアップ
    産業界、研究機関、学協会等の連携による3つのプラットフォームの立ち上げについて(日本原子力研究開発機構、電気事業連合会、日本電機工業会)
  • (3)使用済燃料再処理機構の使用済燃料再処理等実施中期計画の変更に対する意見について(見解)
  • (4)その他
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第13回 平成30年4月3日(火)

  • (1)プルトニウム利用の考え方について(文部科学省、資源エネルギー庁、外務省)
  • (2)使用済燃料再処理機構の使用済燃料再処理等実施中期計画の変更について(資源エネルギー庁)
  • (3)その他
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第12回 平成30年3月28日(水)

  • (1)放射線利用の現状と課題について(東京大学医学部附属病院放射線治療部門長 中川恵一氏、千代田テクノル、キヤノン)
  • (2)その他
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第11回 平成30年3月20日(火)

  • (1)「原子力利用に関する基本的考え方」のフォローアップ
    国民理解の深化―根拠情報の作成・提供―について(電気事業連合会、原子力文化財団、原子力発電環境整備機構、日本原子力研究開発機構、原子力規制庁、資源エネルギー庁)
  • (2)その他
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第10回 平成30年3月14日(水)

  • (1)プルトニウム利用の考え方について(電気事業連合会)
  • (2)その他
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第9回 平成30年3月6日(火)

  • (1)「原子力利用に関する基本的考え方」のフォローアップ
    コミュニケーションのあり方について(資源エネルギー庁 原子力立地政策室長 若月一泰氏、放射性廃棄物対策広報室長 吉村一元氏、三菱総合研究所グループ エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社(MRA)技術安全部海外調査チームリーダー 小澤直氏、西村慶人氏、日本科学技術ジャーナリスト会議 理事 小出重幸氏、株式会社リテラシー 代表取締役 西澤真理子氏)
  • (2)放射線利用の現状と課題について(京都大学原子炉実験所所長 川端祐司氏)
  • (3)第19回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター会合の開催について
  • (4)アジア原子力協力フォーラム(FNCA)「2018スタディ・パネル」の開催について
  • (5)その他
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第8回 平成30年2月27日(火)

  • (1)関西電力(株)高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可(1号、2号、3号及び4号発電用原子炉施設の変更)について(答申)
  • (2)九州電力(株)川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可(1号及び2号発電用原子炉施設の変更)について(答申)
  • (3)原子力分野における人材育成(見解)について
  • (4)その他
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第7回 平成30年2月26日(月)

  • (1)「原子力利用に関する基本的考え方」のフォローアップ
    ①エネルギーシナリオについて((一財)日本エネルギー経済研究所常務理事小山堅氏)
    ②自主的安全性向上(日本版NEI等)について(資源エネルギー庁、電気事業連合会、原子力安全推進協会(JANSI))
  • (2)その他
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第6回 平成30年2月19日(月)

  • (1)関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可(1号、2号、3号及び4号発電用原子炉施設の変更)について(諮問)(原子力規制庁)
  • (2)九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可(1号及び2号発電用原子炉施設の変更)について(諮問)(原子力規制庁)
  • (3)その他
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第5回 平成30年2月13日(火)

  • (1)「原子力事業者におけるリスク情報活用の状況について」(原子力安全推進協会、電気事業連合会、電力中央研究所)
  • (2)その他
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第4回 平成30年2月6日(火)

  • (1)再処理工場およびMOX燃料工場のしゅん工時期の変更等について(日本原燃(株))
  • (2)その他
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第3回 平成30年1月30日(火)

  • (1)原子力を巡る環境変化(エネルギーシナリオ)について(一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所長 長野 浩司氏、公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)システム研究グループ グループリーダー 秋元 圭吾氏)
  • (2)その他
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第2回 平成30年1月22日(月)

  • (1)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所STACY施設の原子炉設置変更許可申請書(答申に関する補正)等について
  • (2)次年度原子力白書の進め方について
  • (3)その他
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第1回 平成30年1月16日(火)

  • (1)日本のプルトニウム利用の今後の在り方について
  • (2)原子力委員会運営規則の改定について
  • (3)その他
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